稲田朋美、政治生命が尽きても「改憲に取り組みたい」の寝言 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
立場が人を作るという言葉は、この人には当てはまらなかった。将来の女性総理候補と持て囃され、安倍総理の寵愛を一身に受けてきた稲田朋美前防衛相（58）だが、もはや政治生命は風前の灯。にもかかわらず、これからは改憲に取り組みたいと寝言のようなことを言い出しているという。 *** 防衛大臣時代、目立ったのはその奇抜なファッションの他にはミスの連発。森友学園の顧問弁護士だった過去を忘れたか、隠したか、国会でウソ答弁をしたり、都議選の応援で“自衛隊としてお願い”発言などをした挙げ句、最後には“日報問題”で、その職を追われることになったわけだが、稲田前防衛相のこれからはどうなるのか。 政治部デスクによれば、 「閣僚経験者が党に戻ると、幹事長代理や政調会長代理などの待機ポジションに就くことが多いのですが、稲田さんの場合、謹慎という意味合いからも無役ではないでしょうか。もし、安倍総理がなんらかの役職に
安倍「加憲」で全世界が知ることとなる日本の「身勝手な論理」（伊勢崎 賢治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
もしも「加憲」が実現したら？ 安倍加憲。 安倍政権の「9条をそのままに自衛隊を明記」は、最終的にその追加の条文がどういうものになるかわかりません。 でも「自衛隊」そのものの単語が条文に現れることになったら、かなり見た目がマズいことになると思います。英訳のお話です。 9条は日本人が思うほどに世界に知られているわけではありません。国家戦略として9条を公報してきたわけではありませんので当たり前といえば当たり前ですが。 しかし、戦後初めて憲法が変わるとなったら、それなりのニュースバリューをもって世界に報道されると思います。日本政府は当然、改正された憲法条文の公式な英訳をつくらなければならなくなるでしょう。 現状の9条2項で保持を禁ずる「戦力」の日本政府の公式英訳は、GHQ以来ずっとforces です。そして、自衛隊の"隊"も forces です。現在の9条をそのまま残すとしたら、2項で陸、海、空の
伝統ある神社界が生む全体主義の怖さ 現役宮司が日本会議を批判 - ライブドアニュース
> > > > 2017年1月12日 7時0分 ざっくり言うと 伝統ある神社界が生む全体主義の怖さについて現役宮司が語っている 伝統のみが理想であるという神社本庁の考えを日本会議はうまく利用したそう 神社本庁の政治組織委員も日本会議周辺の思想家が中心になったと批判した 現役宮司が日本会議を批判 全体主義のこわさに警戒を 現役宮司が日本会議を批判 2017年1月12日 7時0分 2016年の新語・流行語大賞は「神ってる」。“聖地巡礼”“パワースポット”がにぎわいを見せ、神様が身近にあふれる。3・11から6年、一人ひとりがそれぞれの形で宗教と向き合う時代。日本の宗教にいま、何が起きているのか。AERA 1月16日号では「宗教と日本人」を大特集。清洲山王宮日吉神社宮司の三輪隆裕氏に、伝統ある神社界が生む全体主義の怖さについて語っていただいた。 ＊ ＊ ＊ まず申し上げたいのは、神社本庁
長崎原爆の式典で安倍首相に「改憲反対」と叫んだ参列者を警察が拘束！ 取材中の不当聴取なのにマスコミは抗議も報道もせず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
長崎原爆の式典で安倍首相に「改憲反対」と叫んだ参列者を警察が拘束！ 取材中の不当聴取なのにマスコミは抗議も報道もせず 原爆が落とされた8月9日、今年も長崎で開かれた平和祈念式典。しかし、その中でこの国が「平和」とはまったく逆の方向に向かっていることを示す事態が起きた。なんと、安倍首相の挨拶の最中、改憲反対を叫んだ市民が、それだけで警察に連行されてしまったのだ。 それは、この平和祈念式典で安倍首相があいさつをするため演台に向かおうとしたときのことだ。安倍首相が参列席に一礼した瞬間、参列席から男性が「改憲反対」という声を上げた。 もちろん、それ自体が問題なのではない。この男性は声をあげただけで、安倍首相に近づいたわけでもなければ、挨拶を妨害したわけでもない。というか、そもそも、広島、長崎の原爆の式典で挨拶をする安倍首相については、地元でもその態度や政策との不一致を批判する声が強く、これまでもし
最近の日本会議バッシングに見える海外メディアの問題…知日派識者“真剣な分析が見たい”
「日本会議に牛耳られた安倍政権が、改憲を達成し日本の民主主義を逆行させる」外国人ジャーナリストによるこのような報道に疑問を呈する外国人識者もいる。カルト、ファシズムなど強い言葉を使い、改憲こそ悪だという見方は公平なのか、根拠はあるのかと、2人のアメリカ人識者が批判に対する批判を述べている。 ◆日本会議批判は、自称日本通による批判 日本戦略研究フォーラムのシニアリサーチフェローで、外交官、ビジネスエグゼクティブとして日本で20年の経験を持つグラント・ニューシャム氏は、安倍首相の考えは、日本会議のイデオロギーと同じだと批判されるが、実は日本社会の多様な意見のうちのひとつに過ぎないと述べる。 同氏は、米ナショナル・レビュー誌が日本は「ファシズム」に回帰すると述べたことに対し、実際には自民党支持者の中でさえ、日本会議への支持は高まっておらず、3万8000人という同団体の会員数も、スマップのファンク
改憲勢力3分の2に直木賞作家の中島京子が強い危機感！ 内田樹も「安倍の狙いは憲法停止」と恐怖のシナリオを予測 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
改憲勢力3分の2に直木賞作家の中島京子が強い危機感！ 内田樹も「安倍の狙いは憲法停止」と恐怖のシナリオを予測 改憲隠しという姑息な戦略によって参院選で勝利をおさめた安倍政権だが、早くも憲法改正に向けて水面下で動き始めたらしい。公明党、おおさか維新の会に対しては、まず、緊急事態条項から手をつける“お試し改憲”の方向で根回しを開始。テレビでも、“安倍応援団”の評論家・ジャーナリストにその緊急事態条項の必要性を叫ばせるなど、露骨な世論誘導を展開し始めた。 ところが、これに対する国民の反応は鈍い。改憲勢力が3分の2を占めたというのに、昨夏の安保法制のときのような危機感はほとんどなく、むしろ「改憲なんてそんなに簡単にできるわけがない」と、楽観的な空気が支配している。 こうした状況に、警告を鳴らしているのが、山田洋次監督が松たか子主演で映画化した『小さいおうち』（文藝春秋）などの作品で知られる直木賞作
明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲＝戦前回帰に対する最後の抵抗だった！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接
安倍が早速豹変して改憲に動く宣言、田崎ら御用評論家もテレビで「緊急事態条項は災害に絶対必要」と大嘘の宣伝開始！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍が早速豹変して改憲に動く宣言、田崎ら御用評論家もテレビで「緊急事態条項は災害に絶対必要」と大嘘の宣伝開始！ 「わが党の案をベースにしながら（衆参各院の）3分の2を構築していく。それがまさに政治の技術だ」 安倍首相は昨日に行われた記者会見で、このように自民党の憲法改正草案をもとにして改憲議論を進めていくことを明言した。選挙中の街頭演説ではただの一度も憲法改正のケの字も出さなかったくせに、選挙が終わるとこの態度。しかも、あくまであの国民の人権を制限する明治憲法とそっくりの自民党草案をベースにするというのだ。安倍首相の言う「政治の技術」というのは、つまるところ“国民を騙す技術”という意味なのだろう。 しかも、安倍首相と同調して選挙中に憲法改正が争点であることを隠してきた“御用ジャーナリスト”が、さっそく憲法改正に向けて動き出している。 それは、昨日11日に放送された『直撃LIVE グッディ！
改憲も悪くないんじゃないかと思っているあなたに知ってほしい7つのこと
「憲法って、もう 70 年も変えてないなら、そろそろもっといい憲法にしようという議論があるのはむしろ自然じゃないか。 とにかく改憲はダメと言われても、左翼っぽくて共感できないな。だいたい、対案も出さずに反対ばかり言うのって、おかしいんじゃないか?」 そんな風に思っている人も、やっぱり結構多いんじゃないかと思います。私たちが主体的に時代にあった憲法のあり方を議論する、それ自体は決して悪くないですよね。 そんなあなたに、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1私は絶対に改憲が認められないとは考えていません。憲法には改正手続きが定められていますから、熟議のうえで、適切な改憲はなされる場合があり得ます。 しかし、今回の自民党の改憲草案(これは政権与党による最新の明文の改憲草案ですから、政権与党の憲法観であると理解して当然です)は、立憲主義的な意味で、「憲法」ではないのです。 2そもそも憲法と
【参院選の真の争点・外交、防衛政策】伊勢崎賢治氏：アメリカのために敵を増やす政策選択は誤りだった - YouTube
http://www.videonews.com/ インタビューズ （2016年7月7日） ゲスト：伊勢崎賢治氏（東京外語大学総合国際学研究院教授） 聞き手： 神保哲生（ビデオニュース・ドットコム） 安倍政権では集団的自衛権の行使を可能にする安保法制を制定したり、首相自らがイスラム国（IS）と戦う意思を明示するなど、外交、安全保障面でも大きな政策転換があった。 安倍政権の首相の外交・安全保障分野をどう評価すべきかについて、東京外語大学総合国際学研究院の伊勢崎賢治教授にジャーナリストの神保哲生が聞いた。 伊勢崎氏は安倍政権は敵を多く作ったという意味で、外交、防衛面ではマイナスな点が多かったと指摘する。これは歴代内閣の中でも突出していると伊勢崎氏は言う。 特に安倍首相が昨年1月の中東訪問中に、イスラム国と戦う国への支援と称して2億ドルの援助を発表したことについて、伊勢崎氏は不用
「最後の選挙」にさせないために(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
参議院選挙が近づいてきたが、一応「自由で公正な国政選挙」が行なわれるのは、この選挙が最後となるかもしれない。安倍政権の目指す「憲法改正」の過程がその目論み通りに進行するならば、政権に敵対的なメディア、知識人、さらには政党が、自由に自己の主張を展開したり、宣伝したりすることが今後できるのか、全く予断を許さない。現に、大手ＴＶ局は、政権に対して批判的なキャスターを降板させ、屈服した。私たちは、「相手の出方」を出来るだけ正確に予測しなければならない。 ゴールは全面改憲 安倍晋三首相は「憲法改正」に執念を燃やしてきたが、その企みは段階を踏んで着々と進みつつある。そのゴールは全面改憲であり、自民党による憲法草案そのもの、あるいはそれに近いものへと、現行憲法を書き換えることである。この憲法草案たるや、国民の基本的人権を制約したいという欲望を露にした途方もない代物であるという批判が多方面から出てきている
島薗 進×山崎雅弘 立ち読み｜kotoba（コトバ）
七月に予定される参議院議員選挙を前に、日本最大級の右派政治団体「日本会議」の存在が今、注目を集めている。安倍政権の政策とその理念に符合が見られる、この組織の源流とはいったいなんなのか。 宗教学の泰斗と、気鋭の戦史研究家が、歴史的な文脈を踏まえつつ、宗教ナショナリズムと「日本会議」の結節点を探った。 「日本会議」は我々をどこに連れていくのか？ 島薗 山崎さんの新刊『日本会議 戦前回帰への情念』（集英社新書）を拝読しました。現在の安倍政権と密接不可分な関係にある政治団体「日本会議」についての緻密な考察から教えられるところが多かった。戦史研究家としての今までの蓄積が存分に活かされていると感じました。 一方、私のほうは、この春に『愛国と信仰の構造──全体主義はよみがえるのか』（集英社新書）を刊行しました。ナショナリズムなどの研究で知られる政治学者・中島岳志さんと宗教学、とりわけ近年は国家神道につい
東京新聞:（１３）権力批判の自由を保障:いま読む日本国憲法:政治(TOKYO Web)
トップ > 政治 > いま読む日本国憲法 > 記事一覧 > 記事 【いま読む日本国憲法】 （１３）権力批判の自由を保障 Tweet 2016年6月5日 日本国憲法が保障する多くの人権の中で特に根源的で、民主主義社会に不可欠な権利が、この条文で定める表現の自由です。 権力批判につながり得る表現の自由は、国家権力にとって目障りなものです。旧憲法は言論の自由を「法律ノ範囲内」という条件つきで認めていました。この結果、治安維持法などに基づいて反政府的な言論や反戦運動が取り締まられることになったのです。 このため現行憲法は、国家権力からの自由を強く意識し、表現の自由を無条件に認めました。新しい人権の一つ「知る権利」も、表現の自由に含まれるという解釈があります。 最近、国が表現の自由を軽視するかのような出来事が相次いでいます。 例えば二〇一四年十二月施行の特定秘密保護法。政府が指定した「特定秘密」を
安田純平のタフネス - 高世仁のジャーナルな日々
第５３回ギャラクシー賞（放送批評懇談会主催）が２日発表され、テレビ部門の大賞に、テレビ朝日の「報道ステーション」の二つの特集、今年３月放送の「ノーベル賞経済学者が見た日本」と「独ワイマール憲法の“教訓”」が選ばれた。 https://www.youtube.com/watch?v=25sM6kFxwJo 《「ワイマール憲法」では、キャスターの古舘伊知郎さんがドイツを取材し、かつてヒトラーが同憲法の国家緊急権を悪用して独裁政権を構築した経緯をリポート。自民党が改憲草案に盛り込んだ「緊急事態条項」が、時の政権を暴走させる危険性をはらむと指摘した。こうした放送内容が「国論を二分する重要課題について、独自の視点と深い取材で問題の本質に迫り分かりやすく伝えた」などと評価された。》（朝日新聞） 古館キャスターがドイツ・ワイマールのヒトラーが演説したエレファントホテルのバルコニーからリポートした冒頭のシ
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緊急事態条項：「首相の権限強化」検討を 自民改憲議論 | 毎日新聞
作家 島田雅彦氏「サヨクにもポピュリズムの旗手が必要」｜注目の人 直撃インタビュー
「いろんな総理がいたけど、安倍さんは最悪」村山元首相 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
（考論 長谷部×杉田）参院選を前に、見つめ直す：朝日新聞デジタル
東京新聞:安倍政権下の改憲反対４６％ 参院選候補アンケート:政治(TOKYO Web)
東京新聞:「選挙に行って政治変えよう」 国会周辺４万人デモ:社会(TOKYO Web)