「不当な政治介入を排除できる」 福田康夫元首相が語る「記録を残す意味」：朝日新聞GLOBE＋
――公文書に関心を持ったきっかけは 直接的なきっかけは、米国に国立公文書館（NARA）という大変立派なものがあるのを知ったことです。1980年代半ば、国会議員になる前、父（赳夫元首相）の秘書をしていた時だ。地元である群馬県の前橋市の学校が、終戦直後の航空写真が欲しいということで探していたが、なかなか見つからなかった。知り合いの新聞記者に頼んでNARAで調べてもらったら、「あるよ」と。それで米国に行ったときにNARAに寄って検索用カードで「MAEBASHI」を調べたら、数十枚の写真がすぐ出てきた。ワシントンDCに、日本の地方都市の、しかも戦争で焼かれた写真があるということにびっくりした。しかも、よく整理されていて誰もがアクセスできる。「あぁなるほど、さすがだな」と感心した。 正しい情報を入手することができるのは、民主主義の原点。入手できないと、国民は正しい判断ができない。結果、悪い判断によっ
危機の真相：一怯の怯え 質問時間巡る与党画策に絶句＝浜矩子 | 毎日新聞
国会での質問時間を「与党５対野党５」にしたい。自民党がこう言い出した。結果的に「与党１対野党２」で折り合った。この方式で、１１月１５日の衆院文部科学委員会の質疑が行われた。これを先例にするわけではない。そのように、与野党でひとまず合意したようである。だが、今後の展開から目が離せない。 自民党は、全くもって何ととんでもないことを言い出したものか。良識とか、慎みとか、節度とか、大人の感性とか。そのようなものを、この人たちは全く持ち合わせていないのか。「いくら何でもこれはまずいよな」「さすがにこれを言うと大ひんしゅくを買うだろう」。このような思いが、ほんの瞬間でも頭をよぎる場面はなかったのであろうか。いやはや。おやまあ。絶句という言葉を、ここまで実感することもあまりない。 「議席数に（時間配分も）応じるのは国民からすればもっともだ」。菅義偉官房長官がこう言った。ここでまた絶句。国会とは、一体何を
（社説）陸自ＰＫＯ日報問題 隠蔽は政権全体の責任だ：朝日新聞デジタル
稲田防衛相と防衛事務次官、そして陸上幕僚長が辞任する。 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報の隠蔽（いんぺい）疑惑は、防衛省・自衛隊のトップ３人の辞任という異例の事態に発展した。 これは単に防衛省・自衛隊の問題にとどまらない。 実力組織である自衛隊をいかに統制するかという民主主義の根幹にかかわる問題が、安倍政権でこれほどまでに軽々に扱われている。まさに政権全体の姿勢が問われているのだ。 ■あいまいな監察結果 この問題では、防衛相直轄の防衛監察本部が、３月から特別防衛監察を実施していた。 だが、きのう発表された監察結果は極めて不十分だった。 「廃棄した」とされた日報データが陸自にあったことが、稲田氏に報告されたか。 それが最大の焦点だった。なのに、報告書はそこがあいまいにされている。 報告書は、稲田氏も加わった２月１３日と１５日の会議で「陸自における日報データの存
内閣支持率31%に低下、安倍退陣を求める大規模デモ…「こんな人たち」は左翼活動家じゃない、国民の怒りの声だ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
内閣支持率31%に低下、安倍退陣を求める大規模デモ…「こんな人たち」は左翼活動家じゃない、国民の怒りの声だ 「こんな人たちに負けるわけにはいかない」発言にあれだけ批判が殺到しても、まったく反省のない安倍政権と安倍応援団。「安倍やめろコール」を選挙妨害と決めつけ、安倍首相や昭恵夫人にいたっては「こんな人たち」を「左翼活動家」だとするフェイスブックの投稿に「いいね！」をする始末だ。 しかし、連中がいくら自分たちを批判する国民のことを「左翼」「テロリスト」扱いして印象操作をはかろうとしても、国民の間に安倍政権への怒りが広がっている事実は隠せない。この週末、NNN（日本テレビ系）が実施した世論調査では、内閣支持率が前回調査より約8ポイントも落として31.9パーセントに。不支持は同じく8パーセント近くアップして49.2パーセントとなった。半分が安倍内閣を支持しないという意思を表明したということであり
NHKが国会中継しないのは、政治部＝官邸の判断だった！ 前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHKが国会中継しないのは、政治部＝官邸の判断だった！ 前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも 先週行われた前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見に対抗し、26日、国家戦略特区諮問会議の八田達夫座長や竹中平蔵氏、坂根正弘氏といった民間議員、同ワーキンググループの原英史委員らが記者会見を開催した。 案の定、彼らは「岩盤規制の改革がようやく実現した」「獣医学部新設は民主党政権の時代も含めて長年の懸案だった」（八田氏）、「文科省からは需給見通しが何も出てこなかった。（文科省は）政策論議に敗れている」「総理自身から特別の優遇をしろとかそんな要請はなかった。いや、そんなことを総理がおっしゃることはありえない」（竹中氏）と、まったく安倍官邸と同じ言い訳を重ねた。竹中氏にいたっては、現在起こっている疑惑の声を「歪められた議論だ」、前川氏に対しても「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょ
前川前次官が田崎史郎、山口敬之、読売、NHKら安倍応援団を批判！安倍政権によるメディアの私物化は、民主主義を殺すと - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
前川前次官が田崎史郎、山口敬之、読売、NHKら安倍応援団を批判！安倍政権によるメディアの私物化は、民主主義を殺すと 「総理自ら先頭に立って、説明責任を果たしていただきたい」──本日、日本記者クラブ主催の記者会見に出席した前文科省事務次官の前川喜平氏は、毅然と安倍首相の姿勢を問いただした。 きょうの記者会見の開催については、萩生田光一官房副長官の関与を示す新たな文書の発覚を受けてのものではないか、あるいは東京都議選の告示日であることから何か関連があるのではないかと見られていたが、記者会見をオファーしていた記者クラブ側と前川氏の都合を調整した結果だといい、前川氏は「私には政治的意図はございません」と強調。 だが、前川氏は前事務次官として、官邸および内閣府の態度に対して「責任を果たしていない」「真相を明らかにすることから逃げようとしている」と厳しい評価を下し、安倍首相による「規制改革派と岩盤規制
（耕論）熟議は幻想か 脇雅史さん、大山礼子さん、遥洋子さん：朝日新聞デジタル
「共謀罪」法が、採決強行の末、成立した。審議時間は衆院で３０時間余、参院で１８時間弱にとどまる。議論の中身も堂々巡りのまま、審議が打ち切られた。国会の熟議はもはや幻想か。 ■「すべて多数決」は禁じ手 脇雅史さん（元自民党参院国対委員長） 与党は、（「共謀罪」法案の参院での審議で）委員会採決を…
加計学園：「守秘義務違反」副大臣発言に批判続出 | 毎日新聞
加計（かけ）学園の獣医学部新設計画を巡り、内部文書が存在すると職員が内部告発して明らかにした場合、国家公務員法（守秘義務）違反に問われる可能性があると述べた義家弘介（ひろゆき）副文部科学相の発言が波紋を広げている。専門家は「文書は秘密ではない。仮に秘密であっても告発には公益性がある」と批判している。 国家公務員法は、職員が職務上知りえた秘密を漏らすことを禁じ、違反した場合は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すと規定している。義家氏は１３日の参院農林水産委員会で「一般論として、告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを流出させることは国家公務員法違反になる可能性がある」と述べた。
共謀罪、強行成立の横暴に著名人たちが怒りの声！赤川次郎、中原昌也、末次由紀、平野啓一郎、アジカン後藤、ウーマン村本、ケラ…… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
共謀罪、強行成立の横暴に著名人たちが怒りの声！赤川次郎、中原昌也、末次由紀、平野啓一郎、アジカン後藤、ウーマン村本、ケラ…… 今朝、共謀罪法案が強行採決された。安倍晋三首相や金田勝年法務大臣をはじめ、政権側は国会の場でまともな答弁ができず、どころか、「テロ対策のための法案」や「一般人は対象にならない」など、嘘に嘘を塗り重ねた。 杜撰かつ、あまりに危険な法案には異議を訴える声が多く出たが、ご存知の通り、与党は「中間報告」という異例の手段を使って、参院法務委員会での審議、採決をすっ飛ばし、共謀罪法案を一気に参院本会議で強行採決した。 公権力による恣意的な解釈が横行する危惧や、表現の自由を侵害する危険性など、「平成の治安維持法」とも呼び称されるこの法案の数多ある問題点はすべて無視されたままだ。 こんな重大法案に禁じ手とも言われる手段まで使って急いだのは、加計学園をめぐる追及から逃れるためなのは誰
日本を｢熱狂なきファシズム｣が覆っている
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
共謀罪の強行採決は国柄破壊の犯罪である
共謀罪の強行採決は国柄破壊の犯罪である 与党は共謀罪を今日にも成立させるつもりらしい。 とにかくタイムスケジュール通りに強行採決したいだけで、議論など鼻からやる気はない。 国会など意味がないのである。 選挙で自公が勝った時点で、独裁が決まっているのであって、維新の会も自民の補完勢力だから、どんな法案でも通る。 大臣が分かってない法案でも通るのだから、民主主義なんて単なる多数派の暴走でしかない。 加計学園も、刑法改正も、重要な問題なのだが、共謀罪はもっと深刻に日本の国柄を変える悪法だと思う。 公共性が狭まれば、文化も縮小するし、資本主義も委縮する。 優先順位では、わしは共謀罪が一番マズいと考える。 安倍政権は極右と言われるが、天皇を軽んじ、共謀罪などで国柄破壊に邁進する姿は、わしから見れば極左破壊勢力である。 公安警察は安倍晋三や周辺の者たちをこそ監視して、支援する一般人まで逮捕しなければな
「共謀罪」と「テロ」＆改憲についても少し | PROVAI.ciao
2017年5月19日「共謀罪」が衆院法務委員会で強行採決された。 何度目の強行採決だろう。 強行でなければ採決できないような紛糾ものを、次々に強行していく政権。 小田嶋さんの「あきらめ」と同様のあきらめを私も抱いている。 あの選挙の時から。 「共謀罪」がスムーズに成立する背景 たぶん日本は、もう一度か二度重篤な事故が起きなければ原発をやめられないのだろうし、72年前のように道を誤っても、それが破綻するまでずるずると引かれていくのであろう。民主主義と主権を自ら獲得できなかったことのこれはツケかもしれないと、思わないでもない。韓国を見ていると特に。 でもいつか、絶対に、「運」は尽きる。潮目は変わる。その時は来る。そうも思っている。 共謀罪衆院法務委員会で強行採決。ここまで立憲政治と政党政治が空洞化したことは、僕の知る限り過去にありません。これは「日本が終わる」徴候なのか、「いまのシステムが壊死
欧州評議会議員会議、トルコを「政治的監視」対象に
欧州評議会議員会議（AKPM）が行った歴史的な投票でトルコは、「民主化に希望が見えない」とし、13年ぶりに「監視対象」措置に逆戻りさせられることとなった。トルコは、2004年6月に、改革を約束し、EUへの加盟交渉し開始、「監視対象」から脱却していた。 トルコは、「監視対象」措置から一旦脱却し、再び「監視対象」へ戻った初の国となった。トルコ政府が民主化に必要な方策をとらず希望がもてないとし、「トルコにおける民主的諸組織の機能」と題した決議は欧州評議会議員会議で賛成票113、反対票45、棄権12で可決された。この決議により、トルコの民主主義への評価は第2ランクから第3ランクに転落した。この決議でトルコは、13年間位置した「監視対象期間後の、話し合い期間」から落とされ、アルバニア、アゼルバイジャン、ボスニアヘルツェゴビナ、アルメニア、ジョージア、モルドバ、ロシア、セルビア、ウクライナと同ランクに
公文書管理「日本の歴史に責任を持つこと」 福田元首相：朝日新聞デジタル
公文書管理法の制定を主導した福田康夫・元首相（８０）に話を聞いた。 ――小泉内閣の官房長官だった２００３年、福田さんが主導して公文書の適正な管理について検討する懇談会を設置しました。なぜですか。 ２０年前、地元の学校から「記念誌を出すから戦争直後の写真がほしい」と頼まれた。でも、戦争で全部やられてきれいになくなっちゃって、探してもなかなかなかった。いろんな人に探してもらったところ、ワシントンのスミソニアン博物館に写真があると聞いた。そこで見に行ってみると、確かに日本の、それも前橋市の焼け野原の写真があった。 これはえらいことだなと。１枚だけじゃなくてたくさんあった。他の国の写真が都市ごとにあって、簡単に見つけられる。コピーもしてくれる。こういうことを知って、日本にも記録を残すための整備が必要だと感じた。それがきっかけだ。 ――当時は、公文書を管理するという意識が薄かったと思いますか。 法的
人類史の曲がり角!? 私たちは今、どのような時代を生きているのか（内山 節） @gendai_biz
はじめに 次第に国家が意味を失っていく、いま世界はそんな時代に入りはじめたのではないだろうか。 20世紀終盤にソ連が崩壊したとき、旧ソ連はいくつかの国に分解した。それが何を顕しているのかといえば、旧ソ連が国家としての意味を失っていたということである。だからそれは分解することになった。同じ時期に旧ユーゴスラビアやチェコスロバキアも分解している。それらの国もまた、国家としての意味を失っていた。 このときは社会主義の崩壊として語られていたが、もうひとつ見逃してはいけないことは、国家の虚無化がすすんでいた、それ以前の国家が存在意義を失っていたということである。国家は黄昏化がすすむときがある。 このときの動きは、これからの時代を先取りしていたのかもしれない。イギリスはこれからスコットランド、北アイルランド、ウエールズ、イングランドに分解していくかもしれない。ベルギーもふたつの国になる可能性を秘めてい
長崎原爆の式典で安倍首相に「改憲反対」と叫んだ参列者を警察が拘束！ 取材中の不当聴取なのにマスコミは抗議も報道もせず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
長崎原爆の式典で安倍首相に「改憲反対」と叫んだ参列者を警察が拘束！ 取材中の不当聴取なのにマスコミは抗議も報道もせず 原爆が落とされた8月9日、今年も長崎で開かれた平和祈念式典。しかし、その中でこの国が「平和」とはまったく逆の方向に向かっていることを示す事態が起きた。なんと、安倍首相の挨拶の最中、改憲反対を叫んだ市民が、それだけで警察に連行されてしまったのだ。 それは、この平和祈念式典で安倍首相があいさつをするため演台に向かおうとしたときのことだ。安倍首相が参列席に一礼した瞬間、参列席から男性が「改憲反対」という声を上げた。 もちろん、それ自体が問題なのではない。この男性は声をあげただけで、安倍首相に近づいたわけでもなければ、挨拶を妨害したわけでもない。というか、そもそも、広島、長崎の原爆の式典で挨拶をする安倍首相については、地元でもその態度や政策との不一致を批判する声が強く、これまでもし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
（思考のプリズム）熱狂なきファシズム 民主的価値呼び覚ませ 想田和弘：朝日新聞デジタル
THE PAGE（ザ・ページ） | 気になるニュースをわかりやすく
自民、野党質問の時間削減提案へ 首相が検討指示、反発も - 共同通信
国会が死にかけている/世界平和アピール七人委員会