猿田佐世「安田純平さんへの自己責任論がイラク人質事件の時より悪質になった理由」 (1/4) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
妻、深結さんが公開した成田空港での安田純平さんの写真（提供）この記事の写真をすべて見る 猿田佐世（さるた・さよ）／シンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」代表・弁護士（日本・ニューヨーク州）。各外交・政治問題について、ワシントンにおいて米議会等にロビイングを行う他、国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。研究テーマは日米外交の制度論。著書に「新しい日米外交を切り拓く（集英社）」「自発的対米従属（角川新書）」など ああ、やっぱり。 安田純平さんについて再び自己責任バッシングが起きている、と知った際の私の感想だ。この日本という国はいつまでたっても変わらない。それどころか、むしろ、今回、一般の人たちが恥ずかしげもなく自己責任論を口にしている雰囲気からすると、悪化してすらいる。 ◆自己責任論が広まったイラク人質事件 自己責任論が最初に日本社会に強烈に広まったのは2004年のイラク人質事件の時
潜水艦の南シナ海派遣、安倍首相は知っていたか
9月13日、防衛省が海上自衛隊の潜水艦を南シナ海へ向けて極秘で派遣。東南アジア周辺を長期で航海中の護衛艦部隊と合流させ、訓練を実施したという。海上自衛隊の訓練は、通常は日本の周辺海域で行われる。南シナ海での訓練は初である。 一体、何のためにこんなことをしたのか。 今、中国が南シナ海で軍事拠点化を進めていることに対し、日本は危機感を抱いているといわれている。確かに例えば、中国の南シナ海進出によって、日本の船舶の往来が阻害されているなら確かに問題である。しかし、そんなことは起きていない。日本の船舶は、南シナ海を自由に移動している。 僕は先日、防衛省の元防衛大臣ら2人に「こんな訓練をやる必要はあるのか」と問い質した。すると、2人とも「その必要はない」と答えた。日本は、対中国戦略をどこまで進めるのか。 さらにいくつか気になる報道があった。9月18日、エジプト東部のシナイ半島で、イスラエル軍とエジプ
防衛文書 削除して開示か 在沖縄基地の共同使用記述（琉球新報） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。 外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。 穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示され
憲法9条を先進的だと思ってる日本人が、根本的に誤解していること（伊勢崎 賢治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
なぜ、在日米軍のオスプレーを心配し糾弾するリベラルは、異国の地ジブチで今も活動する自衛隊機を心配しないのか？ 世界屈指の「紛争解決請負人」として活動する伊勢崎賢治氏が、日本人の非常識な「思い込み」をわかりやすく解説する。 日本人の「拒知」の壁 戦争。戦闘。衝突。自衛戦。自衛権の行使。…… 何と呼んでもいい。必要最小限であろうがなかろうが、それが国軍であろうが、義勇兵であろうが、広域暴力団であろうが、国家主権の下に動く実力組織の敵対行動には「ルール」がある。 それが、「開戦法規」（国連憲章51条）と「交戦法規」（国際人道法）。このルールの仕組みについては、筆者なりに日本人向けに平易に説明してきたつもりだ。 でも、伝わらない。壁がある。 無知それ自体は問題ではない。全ての人間はそれぞれ違う分野で無知なのだから。 しかし、この分野に関しては、無知の解放を拒む壁が、明らかに、ある。それは、日本国憲
森友文書問題と自衛隊「日報隠ぺい事件」の、驚くべきほどの共通点（布施 祐仁） @gendai_biz
「森友学園を巡る文書の改ざん問題は、南スーダンPKO派遣部隊の日報隠蔽と酷似している」――ジャーナリストで、防衛省による「日報隠蔽」を情報公開請求によって暴いた布施祐仁氏の特別レポート。 一刻も早く原因究明を 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題が永田町を激震させている。3月17、18両日に行われたマスコミ各社の世論調査で、安倍政権の支持率は軒並み、前回調査から10ポイント以上急落し、30%台となった（不支持は50%前後）。これは当然の結果だろう。 なにせ、国会に提出された公文書が意図的に改ざんされていたのである。このようなことがまかり通れば、正確な事実を元に国会で審議することができなくなり、国権の最高機関である国会は立法や行政のチェックなどの機能を十分に果たせなくなる。 昨年来、防衛省の南スーダンPKO派遣部隊の日報隠蔽、加計学園をめぐる文部科学省の「総理のご意向」文書に関する不適
自衛隊の戦力は大きく弱体化する～安倍政権の無邪気な兵器”大人買い“～ | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
清谷信一（軍事ジャーナリスト） 執筆記事｜プロフィール｜Website｜Twitter 今年は自衛隊の大幅な弱体化が進むだろう。その原因は安倍政権の無邪気なアメリカ製の高価な兵器の「大人買い」である。来年度予算以降、中期防衛力整備計画では滞空型大型無人機グローバルホーク3機、水陸両用装甲車、AAV7５２輛、ティルトローター輸送機、V-22オスプレイ１７機が４年で調達される。 いずれも調達に毎年1000億円以上の巨額の費用がかかる。 防衛費は有り余っているわけではない。これら新型装備は物件費に含まれるが、「後年度負担」と呼ばれるツケ払いが可能である。防衛装備などは最大5年間の繰り延べ払いが可能となっている。 それは兵器などの装備の製造に年月がかかる場合が多いためではあるが、予算が少なくて単年度では支払えないという側面も大きい。このため大きな案件では本年度の予算はゼロ円で、次年度以降の4年間で
自民有志 憲法９条に 自衛隊ではなく自衛権明記提案へ | NHKニュース
自民党の有志の国会議員は、党が憲法改正の項目として掲げている「自衛隊の明記」について、文民統制の問題が生じるなどとして自衛隊を明記するのではなく、自衛権の発動を妨げないことを規定するよう党の憲法改正推進本部に提案することを確認しました。 こうした中、自民党の青山繁晴参議院議員ら有志の国会議員１０人が会合を開き、出席者からは「憲法に防衛省の位置づけがないまま、自衛隊だけを明記すれば、シビリアンコントロール・文民統制の問題が生じる」などという指摘が出されました。 このため、会合では、自衛隊を明記するのではなく、戦争の放棄を定めた９条１項と、戦力の不保持などを定めた２項を維持したうえで、新たに３項を設け、１項と２項が、自衛権の発動を妨げないことを規定すべきだという意見で一致し、今後、党の憲法改正推進本部で、党としての憲法改正案に反映させるよう提案することを確認しました。
自衛隊の現役情報将校が怒りの実名告発！“自衛隊統幕長と米軍の安保法制密約記録”漏洩の嫌疑をかけられ… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
戦後日本の防衛を180度転換し、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制。その安保法制が強行成立した2015年の晩夏、国会で飛び出した衝撃の“安保法制密約記録”のことを覚えているだろうか。 防衛省の内部文書であるこの記録には、自衛隊制服組トップである河野克俊統合幕僚長が、2014年12月の衆院選直後に訪米した際、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対し、こう説明していたと記されていた。 オディエルノ「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか？ 何か問題はあるか？」 河野「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」（2014年12月17日の会談） この文書は同年9月2日の参院特別委で、共産党の仁比聡平議員によって暴露されたのだが、ようするに、日本の行政府や立法府による決定よりもはるか前に、日米軍部間で安保法制の成立が決められていたことを意味してい
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
中国を訪問中のドイツのハーベック経済・気候保護相は２２日、中国政府高官に対し、欧州連合（ＥＵ）が発表した中国製品への関税は「罰」ではないと説明した。 独、対中戦略の更新必要 欧州の対応踏まえ＝ハーベック経済相ＥＵが貿易摩擦激化、貿易戦争に発展も 中国商務省が警告 ワールドcategory焦点：ロシアに今も溢れるナイキやレゴ、背後にグレーな輸入業者２年前、ロシアがウクライナに対する全面侵攻を開始してまもなく、スポーツウエア大手のナイキは自社製品のロシア向け販売を停止した。だが、それでもロシアのサッカークラブ、ゼニトが所有するオンラインスポーツショップ「ｆｏｏｔｂａｌｌｓｔｏｒｅ．ｒｕ 」は営業を続けている。 2024年6月21日
陸上イージス1600億円で導入 政府の決定に自衛隊から異論｜日刊ゲンダイDIGITAL
やっぱり米国の“腰巾着”だ。安倍政権は、ミサイル防衛の新規装備となる米国製地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の２基導入を来月中旬にも閣議決定する方針を決めた。１基８００億円で計１６００億円だ。配備先は秋田、山口両県を候補地として検討しているという。 ６日に行わ…
国際人道法に則する憲法を/東京外国語大学教授、伊勢崎賢治氏インタビュー - SYNODOS
選挙戦も大詰めを迎えつつある。各党がさまざまな公約を掲げる中、自民党は当初安倍首相が宣言した通り、９条への自衛隊の明記を公約に加えた。争点となっていた「交戦権の削除」は見送られたかたちだが、果たしてその妥当性は？東京外国語大学教授、伊勢崎賢治氏に伺った。（聞き手・構成／増田穂） ――今回の総選挙、自民党が９条に自衛隊を明記することを公約にしました。伊勢崎先生のご感想はいかがですか。 「自衛隊明記」を推進しているのは安倍さんですよね。これは基本的に今までの解釈改憲そのままです。９条はそのまま残して、自衛隊だけプラスで付ける、というもの。自衛隊に関しては国民が支持をしていますからね。まあ、国民の総意をそのまま形にする。ただそれだけです。 ぼくが安倍加憲を批判する理由は、英語の原文で見たときの９条２項との矛盾です。世界は英語原文で理解するのですから、英文での整合性を同時に考えなくてはなりません。
麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 北朝鮮難民対策 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。
「普通の国」日本の戦争できない未来
＜集団的自衛権の行使容認に憲法改正......そして自衛隊の国防軍化へと進んだとしても、もっと深刻な問題で防衛力が維持不能になる？＞ 集団的自衛権の行使容認を経て、憲法9条に自衛隊の存在を認める第3項を加える改憲、さらに自衛隊の国防軍化――。戦後70年が過ぎ「普通の国」に近づきつつある日本は、2050年に「戦争ができる国」になっているのか。 安倍晋三首相は今春、自身の在任中に憲法改正を実現させる意思があることを初めて明確にした。さらに、今秋の臨時国会に憲法改正案を提出する方向で考えていることにも一時言及した。 7月の都議選大敗を受け、自民党内には改憲案を秋の国会に提出することに慎重論が出始め、安倍も「スケジュールありきでない」と語った。ただ、安倍の意欲は変わっていないと言われており、これまで机上の空論だった憲法改正が現実になる可能性はまだ残る。 そもそも安倍が現在、提案している憲法第9条の
安倍首相の「9条加憲」は、どの層からも支持されない
＜自衛隊を憲法で明文化する安倍首相の提案「9条加憲」は、いわゆる護憲派、改憲派はもとより、中道あるいは無党派層のいずれの層からも支持を得るのは困難＞ 安倍総理の提案した「9条加憲」、つまり日本国憲法9条の1項、2項はそのままにして、新たに3項ないし「9条の2」といったものを追加し、その追加の部分で自衛隊の合憲化を書き込むという「加憲」は、果たして可能なのでしょうか？ この点については早速、自民党内から「たたき台」が出てきています。それは、「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と定義した上で、「前条（9条）の規定は自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない」と規定する案です。その変形としては、単純に「第3項」を付加して「前二項は自衛隊を設けることを妨げない」などとするという方法も提案されているようです。 この方法、一見すると論理が通っているようですが、よく読むと原文
陸自幹部、日報問題「隠蔽ない」一転「監察結果読まず」：朝日新聞デジタル
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で、防衛省の前田忠男・陸上幕僚監部防衛部長は８日、「陸上自衛隊が隠蔽（いんぺい）組織ではという報道もあったが、そういうところは一切ない。文書管理上のミスはあった」と語った。 東京・目黒の陸自幹部学校で開かれた、今後の陸自の役割を有識者を交え議論する「陸自フォーラム」の主催者あいさつで語った。 先月末に公表された同省の防衛監察本部による特別防衛監察では、陸自が日報を情報公開の対象から外すことを狙い、文書開示請求に対して該当文書はないと回答。その後、一部を捨てたことが明らかになっている。前田氏の発言は、こうした指摘への認識の甘さを示したものと言えそうだ。 前田氏は発言後、朝日新聞の取材に対し、「監察結果を詳細に読まず発言した。詳細に読み、真摯（しんし）に受け止める」と語った。（藤田直央） ◇ 防衛省の前田忠男・陸上幕僚監部防衛部長が８日の「陸上自衛
稲田大臣辞任で終わらせてはいけない「日報隠ぺい」本当の問題点（布施 祐仁） @gendai_biz
稲田朋美大臣の辞任にまで発展した自衛隊「日報隠蔽問題」。発端は、ジャーナリストの布施祐仁氏がその開示を防衛省に求めたことにあった。布施氏本人が、一連の経緯を振り返りながら、この問題が稲田氏の辞任で「幕切れ」となることに、強い危惧を表明する。 どちらにせよ大問題 7月28日、南スーダン国連平和維持活動（PKO）派遣部隊の日報問題に関する特別防衛監察の結果がようやく公表された。 私が昨年2度にわたって行った情報公開請求に対して、陸上自衛隊が当時日報が行政文書として存在していたにもかかわらず意図的に開示しなかったことを、情報公開法の開示義務違反および自衛隊法の職務遂行義務違反と認定した。つまり、日報が違法に隠蔽されていた事実が明らかになったのである。 他方、最も注目されていた稲田朋美防衛大臣の隠蔽への関与については、非常にあいまいな結論にとどまった。「すでに廃棄した」と説明していた陸上自衛隊内の
２０１７年版防衛白書 南スーダン情勢 「戦闘」全面削除/「日報」隠ぺい 特別監察言及なし/オスプレイ墜落「不時着水」とわい曲
小野寺五典防衛相は８日の閣議で、２０１７年版防衛白書を報告しました。南スーダンの首都ジュバで１６年７月に発生した大統領派・副大統領派の武力紛争について、陸上自衛隊のＰＫО（国連平和維持活動）派遣部隊は「日報」で「戦闘が生起」したと明記しましたが､白書は｢発砲事案が発生した」と記述しました。 「紛争当事者間の停戦合意」などＰＫО参加５原則が維持されているという体裁をとるために、「戦闘」発生を否定し、「発砲事案」としてきた国会答弁に合わせた形です。「戦闘」の記述を覆い隠すため、「廃棄した」などとして防衛省・自衛隊ぐるみで日報を隠ぺいしたことへの無反省ぶりが鮮明です。 さらに、１３年１２月に首都ジュバで発生した最初の大統領派・副大統領派の武力紛争について、１４～１６年版白書では、「首都ジュバにおいて大統領警護隊同士で戦闘が発生したのを契機に、政府与党内の派閥抗争の激化に発展した」と記述していまし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
山尾志桜里議員「自衛権に歯止めかける改憲を」 (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
佐藤正久議員「自衛隊の方々は、自分たちが憲法違反だと言われると、胸にグサッと刺さる。9条に関する議論が大事」 （AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
豪で墜落 オスプレイ沖縄所属 | 2017/8/5(土) 23:33 - Yahoo!ニュース