ニコンサロン「慰安婦」写真展中止事件について、事件発生から勝訴判決取得にいたる経過と、裁判闘争がもつ意義を考察した論考をまとめた記録集です。事件の発生から解決までの全経過を追ったドキュメントや裁判資料篇に加え、原告、弁護団、支援者、表現者、研究者など、この裁判に関わった人びとの思いや考察が収められています。
「安倍9条改憲」はここが危険だ(前編) 石川健治東京大教授に聞く――自衛隊に対する憲法上のコントロールをゼロにする提案だ 松本一弥 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist 安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めた憲法9条について「1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と述べた。持論だった戦力不保持を定める9条2項の改正論は事実上封印するとともに、公明党や民進党内にも賛同者がいる「9条加憲」に軸足を移し、憲法改正を実現しようとしている。 また2020年の改正憲法施行をめざし、年内にも自民党の憲法改正原案をまとめる意向を示していたが、「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に提出したい」とも語り、その時期をさらに前倒しするアクセルを自ら踏み込んだ。この安倍首相の「9条改憲」をどうみるか。
NHKが国会中継しないのは、政治部=官邸の判断だった! 前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも 先週行われた前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見に対抗し、26日、国家戦略特区諮問会議の八田達夫座長や竹中平蔵氏、坂根正弘氏といった民間議員、同ワーキンググループの原英史委員らが記者会見を開催した。 案の定、彼らは「岩盤規制の改革がようやく実現した」「獣医学部新設は民主党政権の時代も含めて長年の懸案だった」(八田氏)、「文科省からは需給見通しが何も出てこなかった。(文科省は)政策論議に敗れている」「総理自身から特別の優遇をしろとかそんな要請はなかった。いや、そんなことを総理がおっしゃることはありえない」(竹中氏)と、まったく安倍官邸と同じ言い訳を重ねた。竹中氏にいたっては、現在起こっている疑惑の声を「歪められた議論だ」、前川氏に対しても「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょ
共謀罪、強行成立の横暴に著名人たちが怒りの声!赤川次郎、中原昌也、末次由紀、平野啓一郎、アジカン後藤、ウーマン村本、ケラ…… 今朝、共謀罪法案が強行採決された。安倍晋三首相や金田勝年法務大臣をはじめ、政権側は国会の場でまともな答弁ができず、どころか、「テロ対策のための法案」や「一般人は対象にならない」など、嘘に嘘を塗り重ねた。 杜撰かつ、あまりに危険な法案には異議を訴える声が多く出たが、ご存知の通り、与党は「中間報告」という異例の手段を使って、参院法務委員会での審議、採決をすっ飛ばし、共謀罪法案を一気に参院本会議で強行採決した。 公権力による恣意的な解釈が横行する危惧や、表現の自由を侵害する危険性など、「平成の治安維持法」とも呼び称されるこの法案の数多ある問題点はすべて無視されたままだ。 こんな重大法案に禁じ手とも言われる手段まで使って急いだのは、加計学園をめぐる追及から逃れるためなのは誰
国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大教授)が2日、日本の「表現の自由」の現状について東京都内で記者会見し、「メディアの独立性が大きな脅威にさらされている」と懸念を示した。政府が放送免許を取り消せる点などを問題視する一方、ジャーナリスト同士の連帯の欠如や記者クラブ制度の排他性など、メディア側の問題点も指摘した。 ケイ氏は昨年4月に来日し、政府や報道の関係者らに聞き取りを実施。「報道機関の独立性」「歴史の伝え方や表現に対する干渉」「差別とヘイトスピーチ」など、項目別にまとめた報告書を先月末に公表した。 ケイ氏はこの日の記者会見でメディアの独立性をめぐり、「放送メディアの規制は(政府から)独立した規制当局がやるべきだ」と指摘。政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある、と分析した。 一方で政府側だけでなく、大手メディア
レイプ疑惑の山口敬之はやっぱり官邸と癒着していた! 週刊新潮対策を内調トップ・北村滋に相談したメールが流出 テレビや新聞、ネットでは、今週発売の「週刊新潮」(5月25日号)が「週刊文春」のパクリ疑惑を告発したことばかりがなぜか大きなニュースになっているが、同号記事で注目すべきなのはそんな業界内のセコイ縄張り合戦などではなく、“安倍官邸御用達”ジャーナリスト・山口敬之氏の「準強姦疑惑」第二弾ではないのか。 この第二弾記事では、前号に続いて山口氏が被害女性に送った言い訳がましいメール内容の数々を公開するとともに、山口氏の代理人弁護士が示談を求める姿勢を見せていた事実を伝えている。山口氏は〈私は法に触れる事は一切していない〉〈起訴も逮捕もされてない〉とあくまで強気の姿勢だが、その一方で、親告罪である準強姦罪を“カネで解決”しようとしていた形跡があるという。 しかも、さらに注目すべきなのは、本サイ
5月22日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で2015年1月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) 菅義偉官房長官は22日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由
今こそ読んでほしい! 忌野清志郎の「表現の自由を奪う圧力」との闘い、そして憲法9条への美しすぎるメッセージ 本日5月2日は、忌野清志郎の命日となる。 ここ1年ほどを振り返るとき、とりわけ印象に残るのは、昨年6月に巻き起こった「フジロックに政治をもちこむな」「音楽に政治をもちこむな」論争だ。 これは、「FUJI ROCK FESTIVAL’16」のトークステージにSEALDs(当時)の奥田愛基氏の出演がアナウンスされたことから始まる。これをきっかけにネット上には〈今年は絶対フジロックいかない 政治色本当やだ〉〈最近フジロックが妙に政治色おびてきてなーんか〉といったコメントが投稿され大炎上。テレビや新聞にも取り上げられる事態に発展した。 フジロックは、言うまでもなく忌野清志郎とはとても縁の深い野外音楽フェス。生前は何度もステージに立ち、「キング・オブ・フジロック」との異名もとった。 忌野清志郎
安倍晋三政権が今国会での可決・成立を目指している「共謀罪」。批判的なマスコミ報道や反対運動の高まりが目立つ一方で、草の根ではむしろ、これを支持する声の方が強いのではないかと言われる。毎日新聞社が1月21、22の両日に実施した全国世論調査でも、事実上の共謀罪とされる“テロ等準備罪”の新設を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」(2月15日現在まで未提出)に「賛成」する人が53%と過半数を占め、「反対」の30%を大きく上回った。 ネット上に溢れる“導入すれば辺野古の米軍基地反対派を一網打尽にできるwww”的な確信犯だけの賛成ではない。だからこそ問題なのである。 「賛成」の人々の多くは、“テロ対策”という政府の主張を額面通りに、あるいは従来の常識のレベルで信じ込んでいるようだ。素直と言えば素直な受け止め方なのかもしれない。 だが、本当にそれでよいのか。殺人予備罪や爆発物取締罰則など、既存の法令だけで
長崎原爆の式典で安倍首相に「改憲反対」と叫んだ参列者を警察が拘束! 取材中の不当聴取なのにマスコミは抗議も報道もせず 原爆が落とされた8月9日、今年も長崎で開かれた平和祈念式典。しかし、その中でこの国が「平和」とはまったく逆の方向に向かっていることを示す事態が起きた。なんと、安倍首相の挨拶の最中、改憲反対を叫んだ市民が、それだけで警察に連行されてしまったのだ。 それは、この平和祈念式典で安倍首相があいさつをするため演台に向かおうとしたときのことだ。安倍首相が参列席に一礼した瞬間、参列席から男性が「改憲反対」という声を上げた。 もちろん、それ自体が問題なのではない。この男性は声をあげただけで、安倍首相に近づいたわけでもなければ、挨拶を妨害したわけでもない。というか、そもそも、広島、長崎の原爆の式典で挨拶をする安倍首相については、地元でもその態度や政策との不一致を批判する声が強く、これまでもし
<アメリカのニュースキャスターのダン・ラザーが降板に追い込まれたブッシュ大統領の軍歴詐称疑惑に関するスクープと、「偽造」との断定。その裏に秘められた深層とは...> ブッシュ大統領の軍歴詐称疑惑、この事件の内実が描き出される アメリカ・CBSの看板報道番組「60ミニッツII」のアンカーマンを務めていたダン・ラザーが降板に追い込まれた原因は、2004年9月に報じたブッシュ大統領の軍歴詐称疑惑に関するスクープが大きな問題になったからだった。ジェームズ・ヴァンダービルト監督の『ニュースの真相』では、この番組を担当し、取材チームを率いたCBSのベテラン・プロデューサー、メアリー・メイプスの視点を軸として、この事件の内実が描き出される。 再選を目指すブッシュ大統領と民主党のジョン・ケリーの間で大統領選が繰り広げられている2004年。メアリーと番組スタッフたちはブッシュの軍歴詐称疑惑をスクープし、全米
JOSH GELERNTER July 16 日本の政治に津波 今週、日本の自民党とその連立パートナーは参議院で3分の2を制した。衆議院ではすでに3分の2の議席を擁している。国会両院の3分の2は日本国憲法の改定プロセスを開始するのに必要とされる議席数である。改憲は自民党綱領の中心的項目の一つである。 憲法は第二次世界大戦後にアメリカによって日本に押しつけられ、以後一度も改定されたことがない。なぜ、今改憲されなければならないのか?ブルームバーグによれば、自民党は「現行憲法条項のいくつかは自然権としての人権についての西欧的な理論に基づいているので、これらの条項は改定が必要だ」と指摘してきた。 自民党が反対している「自然権としての人権についての西欧的理論」とは何のことかと読者は当然疑問に思うだろう。お教えしよう。自民党の議員たち、大臣たち-安倍晋三総理大臣を含む-は日本会議と呼ばれるラディカルな
先日、本サイトでは、自民党がホームページで「子供たちを戦場に送るな」と言う教員を取り締まる“密告フォーム”を設置していたことを伝えたが、どうやら安倍政権はまったく反省の色もなく、“御用新聞”を使ってこの戦前ばりの密告社会を推し進めていくらしい。 念のためおさらいしておくと、問題の“密告フォーム”は、7月に自民党のホームページに設けられた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるタイトルのページのことだ。 このなかで自民党は、〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と書き、〈偏向教育〉だとして通報させる“密告”のための入力フォームを設置したのだ。しかもそこで「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」などと具体的な情報を記入するよう求めるなど、完全に教育を統制しようとしているのが丸見えだ。 つまりこの国の政府与党は、教員が「子供たちを戦場に送るな
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