NHKが国会中継しないのは、政治部＝官邸の判断だった！ 前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHKが国会中継しないのは、政治部＝官邸の判断だった！ 前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも 先週行われた前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見に対抗し、26日、国家戦略特区諮問会議の八田達夫座長や竹中平蔵氏、坂根正弘氏といった民間議員、同ワーキンググループの原英史委員らが記者会見を開催した。 案の定、彼らは「岩盤規制の改革がようやく実現した」「獣医学部新設は民主党政権の時代も含めて長年の懸案だった」（八田氏）、「文科省からは需給見通しが何も出てこなかった。（文科省は）政策論議に敗れている」「総理自身から特別の優遇をしろとかそんな要請はなかった。いや、そんなことを総理がおっしゃることはありえない」（竹中氏）と、まったく安倍官邸と同じ言い訳を重ねた。竹中氏にいたっては、現在起こっている疑惑の声を「歪められた議論だ」、前川氏に対しても「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょ
加計学園：「首相は説明責任を」前川氏、政府の対応批判 | 毎日新聞
日本記者クラブで記者会見する文科省の前川喜平前事務次官＝東京都千代田区で２０１７年６月２３日午後５時５９分、佐々木順一撮影 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官が２３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、「官邸は理由をつけて真相解明から逃げようとしている。首相自ら説明責任を果たすべきだ」と一連の政府の対応を批判した。 前川氏は、文科省が昨年１０月の萩生田光一官房副長官の発言をまとめたとされる文書「副長官ご発言概要」の存在について、「知らなかった」と説明。「総理は平成３０（２０１８）年４月開学とおしりを切っていた」との記載内容を文科省が「不正確」としていることに対し、「作成した（専門教育課の）課長補佐の聞き違い、取り違いはあり得ず、ほぼ事実だと思う」と疑問を呈した。 文科省が一連の文書の存在を初め
前川前次官が田崎史郎、山口敬之、読売、NHKら安倍応援団を批判！安倍政権によるメディアの私物化は、民主主義を殺すと - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
前川前次官が田崎史郎、山口敬之、読売、NHKら安倍応援団を批判！安倍政権によるメディアの私物化は、民主主義を殺すと 「総理自ら先頭に立って、説明責任を果たしていただきたい」──本日、日本記者クラブ主催の記者会見に出席した前文科省事務次官の前川喜平氏は、毅然と安倍首相の姿勢を問いただした。 きょうの記者会見の開催については、萩生田光一官房副長官の関与を示す新たな文書の発覚を受けてのものではないか、あるいは東京都議選の告示日であることから何か関連があるのではないかと見られていたが、記者会見をオファーしていた記者クラブ側と前川氏の都合を調整した結果だといい、前川氏は「私には政治的意図はございません」と強調。 だが、前川氏は前事務次官として、官邸および内閣府の態度に対して「責任を果たしていない」「真相を明らかにすることから逃げようとしている」と厳しい評価を下し、安倍首相による「規制改革派と岩盤規制
共謀罪、強行成立の横暴に著名人たちが怒りの声！赤川次郎、中原昌也、末次由紀、平野啓一郎、アジカン後藤、ウーマン村本、ケラ…… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
共謀罪、強行成立の横暴に著名人たちが怒りの声！赤川次郎、中原昌也、末次由紀、平野啓一郎、アジカン後藤、ウーマン村本、ケラ…… 今朝、共謀罪法案が強行採決された。安倍晋三首相や金田勝年法務大臣をはじめ、政権側は国会の場でまともな答弁ができず、どころか、「テロ対策のための法案」や「一般人は対象にならない」など、嘘に嘘を塗り重ねた。 杜撰かつ、あまりに危険な法案には異議を訴える声が多く出たが、ご存知の通り、与党は「中間報告」という異例の手段を使って、参院法務委員会での審議、採決をすっ飛ばし、共謀罪法案を一気に参院本会議で強行採決した。 公権力による恣意的な解釈が横行する危惧や、表現の自由を侵害する危険性など、「平成の治安維持法」とも呼び称されるこの法案の数多ある問題点はすべて無視されたままだ。 こんな重大法案に禁じ手とも言われる手段まで使って急いだのは、加計学園をめぐる追及から逃れるためなのは誰
読売新聞：「出会い系バー」報道への批判 反論に疑問の声 | 毎日新聞
前川喜平・前文部科学事務次官の「出会い系バー通い」を報じた読売新聞の先月２２日朝刊の記事（右）と、記事への批判に反論を展開した今月３日朝刊の記事（いずれも東京本社最終版） 学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」と記された文書の存在が表面化した後、前川喜平・前文部科学事務次官が在任中に「出会い系バー」に出入りしていたと報道した読売新聞が、３日朝刊に「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」との見出しの記事を掲載した。原口隆則・東京本社社会部長が署名入りで、報道への批判に対して反論を展開する異例の内容だ。記事は「公共性・公益性がある」と強調するが、「説得力を欠く」とする声が出ている。 読売新聞は「前川前次官 出会い系バー通い」と題した先月２２日朝刊の報道について、３日の記事は「不公正な報道であるかのような批判が出ている。こうした批判は全く当たらない」とした。
レイプ疑惑の山口敬之はやっぱり官邸と癒着していた！ 週刊新潮対策を内調トップ・北村滋に相談したメールが流出 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
レイプ疑惑の山口敬之はやっぱり官邸と癒着していた！ 週刊新潮対策を内調トップ・北村滋に相談したメールが流出 テレビや新聞、ネットでは、今週発売の「週刊新潮」（5月25日号）が「週刊文春」のパクリ疑惑を告発したことばかりがなぜか大きなニュースになっているが、同号記事で注目すべきなのはそんな業界内のセコイ縄張り合戦などではなく、“安倍官邸御用達”ジャーナリスト・山口敬之氏の「準強姦疑惑」第二弾ではないのか。 この第二弾記事では、前号に続いて山口氏が被害女性に送った言い訳がましいメール内容の数々を公開するとともに、山口氏の代理人弁護士が示談を求める姿勢を見せていた事実を伝えている。山口氏は〈私は法に触れる事は一切していない〉〈起訴も逮捕もされてない〉とあくまで強気の姿勢だが、その一方で、親告罪である準強姦罪を“カネで解決”しようとしていた形跡があるという。 しかも、さらに注目すべきなのは、本サイ
日本人も監視されている、それでいいのか？ 映画『スノーデン』で考えたい今私たちの問題
オリバー・ストーン監督、ジョゼフ・ゴードン＝レヴィット主演の『スノーデン』が1月27日金曜日より日本公開となる。アメリカ国家安全保障局（NSA）、中央情報局 （CIA）の元局員であり、情報収集活動に携わったコンピュータ専門家のエドワード・スノーデンが、2013年6月にNSA の機密情報をイギリスのガーディアン紙に暴露した事件を描いたノンフィクションが原作となっている。 ◆英雄か、犯罪者か 怪我のために軍隊除隊を余儀なくされた愛国的青年スノーデンは2006年、コンピュータの知識を買われCIAに入局する。2007年、スイスのジュネーブに派遣されるが、そこで対テロ諜報対策の名目のもと、アメリカ政府が自国民のみならず世界中の一般市民から膨大な情報を収集していることを知る。その後、2009年にNSAの契約職員、コンピュータ会社デルの社員として来日（デルは、NSAの請負会社の1つ）し、米軍横田基地内で
LITERA／リテラ
先日、本サイトでは、自民党がホームページで「子供たちを戦場に送るな」と言う教員を取り締まる“密告フォーム”を設置していたことを伝えたが、どうやら安倍政権はまったく反省の色もなく、“御用新聞”を使ってこの戦前ばりの密告社会を推し進めていくらしい。 念のためおさらいしておくと、問題の“密告フォーム”は、7月に自民党のホームページに設けられた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるタイトルのページのことだ。 このなかで自民党は、〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と書き、〈偏向教育〉だとして通報させる“密告”のための入力フォームを設置したのだ。しかもそこで「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」などと具体的な情報を記入するよう求めるなど、完全に教育を統制しようとしているのが丸見えだ。 つまりこの国の政府与党は、教員が「子供たちを戦場に送るな
戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム 18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。 そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。 《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視
池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言！「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言！「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」 本サイトで既報のとおり、今回の参院選に際して、自民党は弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力はもはや日常茶飯事になっている。そして、テレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。 ところが、これまで本サイトが何度も具体的に報じてきたように、テレビメディアにかかわる当事者たちからは、なかなか具体的な話が出てこない。安倍政権に追い詰められてキャスター辞任に追い込まれたテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏にしても、TBS『NEWS23』の岸井成格氏にしても、最後まで「政治的な圧力はなかった」「特定の圧力を感じたことはない」という姿勢を崩さなかった。結
安田純平のタフネス - 高世仁のジャーナルな日々
第５３回ギャラクシー賞（放送批評懇談会主催）が２日発表され、テレビ部門の大賞に、テレビ朝日の「報道ステーション」の二つの特集、今年３月放送の「ノーベル賞経済学者が見た日本」と「独ワイマール憲法の“教訓”」が選ばれた。 https://www.youtube.com/watch?v=25sM6kFxwJo 《「ワイマール憲法」では、キャスターの古舘伊知郎さんがドイツを取材し、かつてヒトラーが同憲法の国家緊急権を悪用して独裁政権を構築した経緯をリポート。自民党が改憲草案に盛り込んだ「緊急事態条項」が、時の政権を暴走させる危険性をはらむと指摘した。こうした放送内容が「国論を二分する重要課題について、独自の視点と深い取材で問題の本質に迫り分かりやすく伝えた」などと評価された。》（朝日新聞） 古館キャスターがドイツ・ワイマールのヒトラーが演説したエレファントホテルのバルコニーからリポートした冒頭のシ
報ステ、国谷のギャラクシー賞受賞でネトウヨ＝安倍応援団が「偏向報道大賞」と攻撃！ その権力の犬ぶりに絶句 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
報ステ、国谷のギャラクシー賞受賞でネトウヨ＝安倍応援団が「偏向報道大賞」と攻撃！ その権力の犬ぶりに絶句 昨日もお伝えしたように、『報道ステーション』（テレビ朝日）のふたつの特集が、2日に発表された第53回ギャラクシー賞・テレビ部門大賞に輝いた。受賞した特集は、ジョセフ・スティグリッツ教授がインタビューに応じ、アベノミクスを批判した「ノーベル賞経済学者が見た日本」、安倍首相が憲法改正で新設を目論んでいる緊急事態条項とヒトラーが独裁のために悪用した国家緊急権の共通性を暴いた「独ワイマール憲法の“教訓”」だ。 いずれも視聴者の知る権利を守る重要な内容で、この『報ステ』大賞受賞には「納得の受賞」「真摯な報道が認められることは良いこと」と評価する声が挙がったが、一方でネット右翼がまたしても猛反発。「“偏向報道”大賞だ」とバッシングを繰り広げている。 そもそも、この「独ワイマール憲法の“教訓”」は、
君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令－最高裁：時事ドットコム
君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令－最高裁 卒業式での君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員２人が、都に処分取り消しなどを求めた訴訟で、２人の処分を取り消し、都に計２０万円を支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定した。最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）が、５月３１日付で都側の上告を退ける決定をした。 訴えていたのは、元養護学校教員の女性（６６）と、元中学校教員の女性（６５）。２人は２００７年３月、それぞれ停職３カ月と６カ月の懲戒処分を受けた。 二審は、不起立を繰り返した教員に対し、処分を機械的に重くする都教育委員会の運用は「自らの思想信条か教職員の身分かの二者択一を迫るもので、憲法が保障する思想・良心の自由の侵害につながる」と批判。停職３カ月の処分だけを取り消した一審東京地裁判決を変更した。（2016/06/01-17:45）
『報ステ』古舘伊知郎“最後の一刺し”がギャラクシー賞を受賞！ 安倍とヒトラーの類似性をドイツ取材で証明 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『報ステ』古舘伊知郎“最後の一刺し”がギャラクシー賞を受賞！ 安倍とヒトラーの類似性をドイツ取材で証明 この1年間で放送された優れた番組に贈られるギャラクシー賞の贈賞式が、昨日6月2日、都内で行われた。注目は、テレビ朝日『報道ステーション』の「特集 ノーベル賞経済学者が見た日本」（2016年3月17日放送）「特集 独ワイマール憲法の“教訓”」（2016年3月18日放送）がテレビ部門大賞を受賞したことだろう。 ギャラクシー賞は毎年、特定非営利活動法人「放送批評懇談会」がNHK、民法放送各局から独立して審査・顕彰するが、ニュース番組が大賞を受賞するのは初めてのこと。そして、大賞を受賞した『報ステ』の特集「独ワイマール憲法の“教訓”」は、現在、安倍首相が改憲での創設に強い意欲を見せている「緊急事態条項」と、ヒトラーが独裁に利用した「国家緊急権」が酷似していることを鋭く指摘したもの。それも、古舘伊
読売新聞が「パナマ文書」日本企業をすべて匿名、モザイクに！ 大企業に媚びる御用体質にネットでも非難殺到 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
読売新聞が「パナマ文書」日本企業をすべて匿名、モザイクに！ 大企業に媚びる御用体質にネットでも非難殺到 日本時間10日未明、「今世紀最大級の金融スキャンダル」とも言われるパナマ文書の詳しい情報が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のホームページ上で公開された。パナマ文書には日本企業や著名人の名称や住所などが多数記載されていて、その一部はすでにICIJ加盟社の共同通信などが報じている。ソフトバンクのブループ会社、大手商社・丸紅と伊藤忠、プラント建設大手・東洋エンジニアリング、さらに通販大手楽天の三木谷浩史会長、警備大手セコム創業者の飯田亮氏、コーヒー飲料大手UCCグループ代表者の上島豪太氏などなど……。 そのからくりはいったいどうなっているのか。だが、日本のある新聞社が、これに対して唖然とするような姿勢を見せた。 そう、国内最大の発行部数を誇る、あの読売新聞だ。なんと読売は、10日付
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安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露｜日刊ゲンダイDIGITAL
【都知事選】石田純一、鳥越氏の応援演説しない : スポーツ報知
特集ワイド：ネットで大論争 フジロックに「ＳＥＡＬＤｓ」奥田さん出演 「音楽に政治、持ち込むな」？？？ - 毎日新聞
【報道ステーション】ワイマール憲法の”教訓” なぜ独裁がうまれたのか？
スノーデン氏、日本社会に懸念 特定秘密保護法を問題視 - 共同通信 47NEWS
