南スーダンの「WAR」──歩いて国境を越えた女性は小さな声で語った
＜「国境なき医師団」（MSF）を取材する いとうせいこうさんは、ハイチ、ギリシャ、マニラで現場の声を聞き、今度はウガンダを訪れた＞ これまでの記事：「いとうせいこう、『国境なき医師団』を見に行く 」 前回の記事：「家族でなかった者たちが作る家族──ウガンダの難民キャンプにて 」 入院病棟をさらに ビッキー・ジョジョたちに別れを告げて、俺たちはさらに入院病棟を見て回った。 14歳以下の児童に割り当てられた部屋には10床ほどベッドがあり、その幾つかに母親と子供がいた。中には床に敷いたゴザに座っている親子もいて、そちらの方が落ち着くのだろうと思われた。 喘息、栄養失調、感染症などなど、子供たちを襲うものは多々あった。しかも難民だけでなく、そこにはビディビディ居住区の近隣住民の子供たちも収容されているとのことだった。 患者たちには1日3食、『国境なき医師団（MSF）』から食事が提供されていた。他に
意外な底力を見せるユーロ圏の経済
＜「崩壊の危機」を脱して回復軌道に乗り、緊縮財政下でも強固な成長は可能だと実証＞ ここ何年か、ユーロ圏の将来はもっぱら「いつ崩壊するか」という文脈で論じられてきた。その経済は末期的症状を呈していると、多くの人々が思い込んでいる。昨年イギリスがEU離脱を選択したのも、ユーロ圏の経済に見切りをつけたという側面もあった。 だがここにきて金融市場は単一通貨ユーロの買いに走り始めた。それには理由がある。 遅まきながら市場もユーロ圏の潜在的な力に気付いたようだ。事実、ユーロ圏は11～12年の危機をとうに脱出し、1人当たりの成長率は今やアメリカを上回っている。失業率も低下しているが、低下のペースはアメリカより遅い。ただし、これには労働参加率の違いが絡んでいる。 アメリカでは00年前後から労働参加率が低下し始めた。長期にわたる失業で求職活動を断念した人たち（失業者に数えられない）が増えているためだ。特に0
「神の党」を名乗るヒズボラの明と暗
＜シリア内戦に関与して力を付けたヒズボラだが、イスラエルとの全面戦争は自殺行為になりかねない＞ 大柄な男が、重そうなマシンガンを構えて立つ。傍らにはミサイルの発射台。暖かい5月の朝で、一羽のチョウが男の顔をなでるように舞っていた。 場所はシリアの首都ダマスカスの南方。「神の思し召しで、われらは近くシリアを解放し、祖国へ戻る。だがその日が来るまでは、死んでもこの地を守り抜く」。ヒズボラの戦闘員ラビエ（仮名）はそう言った。 ヒズボラは「神の党」の意。レバノンを拠点とするシーア派の武装組織で、シーア派の盟主イランの意向を受け、シーア派の分派に属するバシャル・アサド大統領の率いるシリア政府を支援して、5年前からシリア反政府勢力やスンニ派系の過激派と戦ってきた。もちろん犠牲は大きかったが、彼らが得たものも大きい。得難い実戦経験を積めたし、イランやシリア政府、そしてロシアから、大量かつ強力な武器を提供
自衛隊「海外派遣」議論のきっかけはフェイクニュースだった
2016年10月23日、陸上自衛隊朝霞訓練場で行われた自衛隊記念日観閲式に参加した稲田朋美防衛相 Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜自衛隊の南スーダンでのPKO活動をめぐって国会で議論が続いているが、そもそもの原因は、90年代の湾岸戦争時の日本の貢献をめぐる「インチキ臭いロジック」にあったのではないか。日本は本当に感謝されなかったのか？＞ 自衛隊の南スーダンにおけるPKO活動をめぐっては、「戦闘」という語のあるなしから「日報」のあるなし、はては日報に関する「報告」のあるなしまで稲田防衛相は文字どおり防戦一方で、7月27日にはとうとう辞任を表明した。自衛隊としても自分たちの本務とは直接関係ないところで、活動が評価されてしまうのは本意ではないだろう。 だが、自衛隊がこうした視点でばかり見られがちなのは、海外派遣のはじまった1990年代初頭の議論がそもそもの原因になっているような気
外国人が心底失望する「日本のホテル事情」
『新・観光立国論』が6万部のベストセラーとなり、山本七平賞も受賞したデービッド・アトキンソン氏。安倍晋三首相肝いりの「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」委員や「日本政府観光局」特別顧問としても活躍している彼が、渾身のデータ分析と現場での実践を基に著した『世界一訪れたい日本のつくりかた』が刊行された。本連載では、訪日観光客が2400万人を超え、新たなフェーズに入りつつある日本の観光をさらに発展させ、「本当の観光大国」の仲間入りを果たすために必要な取り組みをご紹介していく。 日本にはまだまだ「上」を目指せる潜在能力がある 「最近、街を歩いていると外国人観光客の姿をずいぶんよく見掛ける」 そんなふうに感じる方も多いのではないでしょうか。 それもそのはずです。2013年に1036万人だった訪日外国人観光客は、なんと3年を経過した2016年には2404万人にまで膨れ上がっており、こうしている今
失踪中のドイツ人少女 ISISメンバーとしてイラクで発見
９ヶ月にも及ぶ熾烈な奪回作戦の末、ISIS（自称イスラム国）支配下にあったイラクのモスルが今月上旬イラク政府軍により解放されたが、以降、廃墟の中から複数の外国籍女性が発見・拘束されている。このなかに、昨年から行方不明となっていた16歳のドイツ人少女が含まれていた。 ツイッターで写真が拡散 年齢を考慮してリンダ・Wと報道されているこの少女は、ドイツのザクセン州ドレスデン近郊、人口7千5百人程度の小さな町の出身で、昨年7月から失踪している少女と同一人物であることが家族とドイツ当局により確認された。アメリカ軍の訓練を受けたイラク特殊作戦部隊により、モスル旧市街の民家の地下で発見、保護された。 ドイツ報道機関NDRのレポーターであるイラク人ジャーナリストのアミル・ムサウィがイラクのテレビ局とも契約していることもあり、少女が手当てを受けた病院の正確な位置を明かさないという条件のもと、 NDR、WDR
「共謀罪法」がイスラモフォビアを生まないか
＜共謀罪法の成立によって日本の捜査機関は在住イスラム教徒を堂々と監視できるようになった。しかし本当に恐ろしいのは、これによってイスラムを恐れるイスラモフォビアが広がることだ＞ 舞台は東京のとある地域交流会館。留学生による交流会が開かれているところに男性がやってきた。地域ボランティアと称し、イスラム文化圏出身の留学生にイスラム教のことを教えてほしいと頼むと、留学生も快く彼の頼みに応じた。その後、男性はその留学生と頻繁に会うことになり、友情も深まった。 しかし、ある日、男性はこう言った。「同じ出身の他の（イスラム教徒の）友達のことを教えてほしい、普段は何をしているのか、また皆が集まるとどんな話をしているのか」。その男性は、公安関係の捜査機関の要員だったようだ。 改正組織犯罪処罰法、いわゆる「共謀罪法」が7月11日に施行された。これでいよいよ捜査機関が日本のイスラム教徒を堂々と監視できるようにな
「日本に移民は不要、人口減少を恐れるな」水野和夫教授
＜トランプ当選もブレグジットも歴史の必然だ、と説く『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』著者の水野和夫・法政大学教授。「閉じた帝国」が複数並び立つ時代を、日本はどう生き抜くべきか。インタビュー後編＞ 常に「フロンティア」を求める資本主義とグローバリズムは終焉の時を迎え、これから世界は100年を掛けて「閉じた帝国」が複数並び立つシステムに移行する――。 超低金利政策の出口が見えず、中国という「帝国」の圧力を常に受ける日本は今後どう国際社会を生き抜くべきなのか。新著『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済 』（集英社新書）が話題の水野和夫・法政大学教授インタビュー後編。 ※インタビュー前編：「グローバル化は終焉、日本はEUに加盟せよ」水野和夫教授 ――アベノミクスをどう評価しますか？ 著書の中では「日銀無策」と痛烈に批判していますが。 小泉純一郎氏は首相になり、「骨太の方針」で毎年のように名目3％
「ジハードって楽しそうだ」ISIS崩壊後、洗脳された子供たちは...
ヤジディ教徒の少年（右）はISISに拉致され洗脳された（クルド人自治区近郊の難民キャンプで） AHMED JADALLAH-REUTERS ＜ニューズウィーク日本版7月25日発売号（2017年8月1日号）は「『イスラム国』の子供たち」特集。ISISに洗脳され、憎悪と殺人術を刻み込まれた少年テロリストたちの実態に迫った。本記事は、特集の1記事「ISISチルドレンが攻めてくる」を一部抜粋・転載したもの＞ 放課後にはよく映画を見に行った、楽しかったよ。青い目をした少年は無邪気に言う。それは３年前、当時９歳の彼がまだシリア北部の都市ラッカの外れに暮らしていた頃のこと。父に連れられて行くこともあったし、学校の先生やクラスメイトと一緒のこともあった。 野外の会場には日よけの傘の下に大画面のテレビが据えてあり、みんな粗末な椅子に腰掛け、クッキーをつまみながら上映開始を待った。いろんなビデオがあったけれど
特集：「イスラム国」の子供たち
トランプ、半年間の意外な評価 米政治 メディアと国際世論を敵に回しても再選確率を高めた理由は ■人事 ホワイトハウスに来た究極のミニ・トランプ 【PERISCOPE】 InternationaList CHINA 中国の大量ゴミ輸入がついにストップ THAILAND タイ人身売買の解決は遠い UKRAINE 親ロ派国家樹立はロシアも寝耳に水？ INDONESIA 南シナ海領有権争いにインドネシアが YEMEN サウジの空爆がイエメンの子供を殺す SYRIA 迷走するトランプの対シリア外交 KAZAKHSTAN 旧ソ連圏でロシア文字衰退の理由 HUNGARY 水を舞台に美と技を競う Asia ECONOMY 供給過剰でも中国の鉄鋼「爆生産」 CHINA 快進撃を続ける自転車シェア U.S. Affairs トランプブランドは「非アメリカ製」ばかり クシュナーはなぜ嫌われる？ 「第2ラウンド」
エルサレムでの衝突はどこまで広がるのか──パレスチナ・イスラエルで高まる緊張
＜エルサレムで21日、イスラエル兵士とパレスチナ人の衝突が発生した。比較的平穏が続いていたエルサレムで、こうした事態が起きたのはなぜか、また今後はどこまで拡大していくのか＞ エルサレムが騒乱状態に陥っている。7月21日の金曜日の昼過ぎ、普段は観光地としてもにぎわう旧市街のダマスカス門付近は、路上で礼拝するイスラーム教徒のパレスチナ人であふれた。警戒態勢で配備されていたイスラエル兵士との間では衝突が起き、通りには催涙ガスが充満し、銃声が鳴り響いた。 同様の衝突はエルサレム各地で起こり、合わせて3人のパレスチナ人が命を落とした。いずれも10代の青年だ。パレスチナ赤新月社の医療関係者によると、一連の衝突で390人以上のパレスチナ人が負傷し、病院に搬送されている。大半は催涙ガスを吸ったためだが、発砲による負傷者も100人近くに上るという。東エルサレムとパレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区では、これ
ドイツのバイエルン州でもブルカ禁止に その目論見は？
欧州全体が、目以外の顔と髪を覆う「ニカブ」、目の部分も網状の布などで隠す「ブルカ」などの着用禁止に動いている。Osman Orsal-REUTERS ＜欧州全体が、「ニカブ」や「ブルカ」などの着用を禁じる方向に動いている。ドイツのバイエルン州でも来る8月１日より、多くの公共施設で、顔を覆うベールの着用が禁止となる。ドイツで公式に禁止となるのは同州が初。その意図は？＞ 欧州全体が、「ニカブ」や「ブルカ」など、一部のイスラム教徒の女性の頭部や体の大部分または全体を覆うベールの着用を禁じる方向に動いている。総称して「ブルカ禁止」や「ブルカ討論」などと言及されることが多い。 フランスやオーストリアなどですでに特定の公共施設でのこれらのベール着用が禁止されているほか、審議中または地域的に施行されている国もある。今月11日には、欧州人権裁判所がベルギーでこれを禁ずる法律を支持する判断を下した。 南ドイ
比ドゥテルテ、ISIS占拠するミンダナオ島の戒厳令延長を議会に要請
７月１８日、フィリピンのドゥテルテ大統領（中央）は、南部ミンダナオ島のマラウイを占拠する過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力の鎮圧に向け、同島に出した戒厳令を今年末まで延長するよう議会に要請した。写真は記者会見に応じる同大統領。１７日マニラで撮影（２０１７年 ロイター／Romeo Ranoco） フィリピンのドゥテルテ大統領は、南部ミンダナオ島のマラウイを占拠する過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力の鎮圧に向け、同島に出した戒厳令を今年末まで延長するよう議会に要請した。大統領報道官が１８日、記者会見で明らかにした。 大統領は５月２３日、武装勢力と政府軍の戦闘開始を受け、ミンダナオ島に戒厳令を発令した。
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認知症予防は「万能」オリーブオイルで
＜地中海料理の名脇役オリーブオイルがアルツハイマー対策の主役に。美容にも健康にも効く天然オイルのもう一つの実力＞ 野菜や果物たっぷり、オリーブオイルに新鮮な魚――。地中海沿岸の伝統料理が健康にいいことは以前から知られている。心臓病や脳卒中のリスクを減らし、認知症のリスクを低下させる効果もあるという。 米神経学会のオンライン学術誌に掲載された論文によれば、米テンプル大学の研究チームは地中海食によく使われるエクストラバージンオリーブオイル（果実を搾って濾過しただけで化学処理を行わない）に注目。認知機能低下を予防し、記憶を保持する仕組みを突き止めた。 研究チームはエクストラバージンオリーブオイルと認知症の関係を調べるため、マウスを使って実験。アルツハイマー病の遺伝子を組み込んだマウスを生後6カ月の時点で2つのグループに分け、片方のグループだけにエクストラバージンオリーブオイルを豊富に含む餌を与え
韓国、南北軍事会談を提案 対話実現へ働き掛け具体化
７月１７日、韓国国防省は北朝鮮に対し、南北軍事境界線付近での敵対的行為の全面停止に向けた軍当局の会談を２１日に板門店北側の「統一閣」で実施することを提案した。両国国境付近で４月撮影（２０１７年 ロイター/Kim Hong-Ji） ［ソウル １７日 ロイター］ - 韓国国防省は１７日、北朝鮮に対し、南北軍事境界線付近での敵対的行為の全面停止に向けた軍当局の会談を２１日に板門店北側の「統一閣」で実施することを提案した。５月に就任した韓国の文在寅大統領が南北対話への働き掛けを具体化させた。 大韓赤十字も、南北離散家族再会事業の実現のため、赤十字会談を８月１日に開くことを北朝鮮側に呼び掛けた。 政府当局者間の会談は２０１５年１２月以来実施されておらず、南北離散家族再会事業も同年１０月に行われて以降停止状態にある。 北朝鮮は今月初めに大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を行うなど、核・ミサイル開
イタリアの銀行、不良債権をEU水準まで軽減するのは10年必要
７月１７日、モルガン・スタンレーはイタリアの銀行が抱える不良債権の比率を欧州の平均水準まで抑えるには１０年かかる可能性があるとの見方を示した。写真はモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナの本店入口。６月撮影（２０１７年 ロイター/Stefano Rellandini） モルガン・スタンレーは１７日、イタリアの銀行が抱える不良債権の比率を欧州の平均水準まで抑えるには１０年かかる可能性があるとの見方を示した。「バッドバンク」とも呼ぶ、銀行から不良債権を買い取る資産管理会社の整備が助けになるかもしれないと述べた。 ２０１４年に景気後退を脱したイタリアは、銀行が３４９０億ユーロ（４０００億ドル）の不良債権を抱える。欧州全体の３分の１を占める額だ。司法制度の問題や緩慢な経済成長を背景に融資の回収に苦戦している。 ただ州政府による資本注入や、世界最古の銀行であるモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・
モスル奪還作戦、写真で見るISISとの戦いの恐怖
＜テロ組織ISIS（自称イスラム国）の最大拠点だったイラク北部モスルの奪還作戦は、昨年10月に始まって9カ月間続いた。イラク軍部隊に同行したロイター通信のカメラマンたちが、戦場や住民の様子を写真に収めた。カメラマンがそのとき見たものは＞ ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ ISISを狙った空爆から逃げる 2016年11月17日、モスル。近くにいるISISの戦闘員を狙った有志連合の空爆に驚いて逃げ惑う人々 GORAN TOMASEVIC/REUTERS ＜撮影者、ゴラン・トマセビックの言葉＞ 「戦場の取材では前線に出られないことはよくあるが、この日はラッキーだった。着いたとき、町は平和で静かだった。直後に、自動車が爆発した。ISISの自爆テロだ。子供が泣き叫び、近くの家数軒が破壊されていた。戦場は何度も経験しているが、モスルほど多くの自動車自爆テロを見たことはない」 「戦闘は波のように
「水道民営化」法で、日本の水が危ない!?
＜政府は水道法の改正を目論んでいるが、水道料金が上がったり、排水管が損傷したりと、過去に世界中で行われた民営化は失敗ばかりだ＞ 先の国会では、天皇陛下の退位を実現する特例法やテロ等準備罪（共謀罪）を新設する改正組織犯罪処罰法などの重要法案が成立し、そして2つの「学園」問題などが世間を賑わせた。 そんな中で、人知れず政府が国会に提出していたのが、改正水道法案である（結局、先の国会では成立せず継続審議扱いとなった）。（※） これにより、水道事業が民営化されるとのことだ。これまで、鉄道事業、電信電話事業、郵政事業、製塩にタバコ販売と、さまざまな公務が民営化されてきた。今さら驚くべきことではなさそうだが、水道民営化とは、ライフラインの運営に関する民営化であり、他の民営化とは性格がやや異なる。 電話会社は選べる（1985年の民営化時に新規参入も認められるようになった）、宅配会社も選べる、鉄道もいちお
太陽エネルギーが石炭産業を殺す日
化石燃料に回帰するアメリカを尻目に自然エネルギーで世界をリードするのは中国？（湖北省武漢） Kevin Frayer/GETTY IMAGES ＜パリ協定を離脱して石炭重視を貫くトランプだが、技術革新と低価格化でどのみち自然エネルギーが主流になる＞ 今の時代に石炭産業を保護する――それは、パソコンが急速に普及しだした80年代にタイピスト職を保護するくらい無意味なことだ。 なぜか。ドナルド・トランプ米大統領がどんなにじだんだを踏んでも、太陽光技術の発展によって石炭・石油産業はいずれ破壊されるからだ。 米半導体メーカー・インテルの創業者の1人であるゴードン・ムーアは65年、「半導体の集積度は18カ月ごとに倍増していく」と予測した。半導体の高集積化と低価格化を進めたこの「ムーアの法則」は、太陽光にも当てはまる。 半導体ほど急速ではないものの、太陽光技術もより安く、より高度に、予想を裏切らず持続可
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