日米地位協定、イタリア・ドイツと何が違う？ 沖縄県が４月にも特設サイト - 琉球新報デジタル
沖縄県は早ければ４月にも、日米地位協定の研究に関する特設サイトを基地対策課のホームページ内に立ち上げる。日本と同じく米軍が駐留するイタリアやドイツが米国と交わしている各種駐留協定の内容と、日米地位協定を比較し、地位協定の「抜本改定」を求める県の立場に理解を広げたい考え。外務省のホームページなどにもこうした詳細な比較は掲載されていないため、県が独自に発信する。県の担当者は「研究者の研究活動にも活用してもらいたい」としている。県はことし１、２月にイタリアとドイツに職員を派遣し、米軍駐留の状況を調査した。３０日にはこれら２カ国と日本での米軍駐留の条件の違いを説明した「中間報告」を発表しており、特設サイトには中間報告も併せて掲載する予定。 県によると、日米地位協定のほかに、ドイツと米国が締結した「ボン補足協定」、イタリアと米国が結んだ「モデル実務取り決め」などの具体的な条文を掲載し、日本国内での駐
名護東海岸で新漁協の設立申請 「入会権」確立目指す、辺野古に影響も - 琉球新報デジタル
沖縄県で新たに「名護市東海岸漁業協同組合」の設立を目指す住民らでつくる名護市東海岸活用推進委員会（久志常春委員長）は２４日、県に同組合設立の認可を申請した。漁協設立により、東海岸における入会漁業権の確立を目指している。名護漁協が漁業権を放棄した埋め立て予定区域も含めて漁場として申請している。同海域に漁業権を持つ新漁協として県が認可した場合、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に影響する可能性もある。 新漁協組合長でもある久志委員長は「政治的意図はない」としている。県は「書類は受け取った。内容を精査し、漁協の設立要件に合っているか審査する」とした。 推進委は名護市東海岸１３区（旧久志村）の地元住民がことし７月に発足させた。水産漁協同組合法にのっとり、県の指導の下で申請準備を進めてきた。同法では行政庁（県）は、申請を受領した日から２カ月以内に認可、不認可の通知を発しなければならな
高江米軍ヘリ炎上 放射性物質が飛散の可能性 - 琉球新報デジタル
矢ヶ﨑克馬・琉大名誉教授（物性物理学）の話 沖国大に墜落した米軍ヘリＣＨ５３には回転翼の安全装置に放射性物質ストロンチウム９０が使用されていた。その際には六つの装置のうち一つを回収できず、米軍は気化したとし、環境に影響ないと主張した。この時に消失した量は約５００マイクロキュリー、１８５０万ベクレルとされた。大変な量だ。 ストロンチウム９０は高速ベータ線（電子）を出す。回転翼の中は真空になっていて、ベータ線を常時測定している。損傷が起き空気が入ると測定数値が激減し、警報が鳴る仕組みだ。 ベータ線は透過力が弱いので通常は近接しない限り危険性はないが、燃え上がると酸化しながら微粒子になって大気中に飛散する。空気中を漂う微粒子が体内に入ると内部被ばくの危険がある。 今回も黒煙と一緒に周囲にばらまかれてしまったのではないか。爆発的に燃えていた様子からすると、複数の装置が燃えて沖国大の時より多く飛散し
チビチリガマが破壊 内部荒らされる 遺骨や遺物、折り鶴も 遺族「ひどすぎる」 - 琉球新報デジタル
荒らされたチビチリガマに眠る、鎮魂に祈りを捧げる知花安友波平自治会長＝１２日午後２時半ごろ、読谷村 【読谷】沖縄戦で住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた読谷村波平のチビチリガマが、１２日午前までに荒らされていたことが分かった。チビチリガマの証言収集などに長年携わっている知花昌一さんが同日午前１１時ごろに知人のジャーナリストを案内した時に発見した。ガマ内部の遺骨が集められている部分も荒らされていた。遺族会によると、旧盆の５日までは荒らされていなかったという。 ガマに残されていた遺物のびんやつぼ、急須などの遺物も割られていた。折り鶴が引きちぎられ、ガマの入り口にある「世代を結ぶ平和の像」の石垣が破壊されていた。立ち入り禁止の看板も倒されていた。 遺族会の与那覇徳雄会長は「何のために。動機が分からない」と唇を震わせた。「今回は骨にも手を掛けられている。以前にもあったが今回はひどすぎる」
辺野古工事で初の消波ブロック設置 Ｋ９護岸、20トン次々 - 琉球新報デジタル
新基地建設のＫ９護岸工事現場に消波ブロックを置くクレーン＝２７日午後、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸（小型無線ヘリで撮影） 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、キャンプ・シュワブ沿岸の「Ｋ９護岸」工事現場に２７日午後、消波ブロックを設置する作業が初めて行われた。埋め立て区域西側の「Ｋ１護岸」予定地付近で、２６日から新たに始まった資材搬入用の道路建設工事では重機で砂浜に砕石を投下する作業が続いた。 沖縄防衛局の資料によると、消波ブロックは一つ約２０トン。 これまで投下した砕石の外側を固め、強い波などに耐えるためのものとみられる。 護岸工事現場横の砂浜にいったん置いたものを大型の工事車両で運び込み、クレーンでつり上げて、砂浜から沖に向かって伸びるＫ９護岸の根元付近に一つ一つ置いていった。 新たな道路建設が行われているのは辺野古崎の南側海岸沿いで、
沖縄市のアフガン出身男性、「米軍狙いテロ」とデマ被害 - 琉球新報デジタル
【中部】２３日夜、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を支持するアフガニスタン出身の男性が北谷町美浜でテロを起こすとしたデマが、短文投稿サイトのツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で飛び交った。拡散された投稿には沖縄市に住むアフガニスタン出身の中古車販売業、アフマド・ミラドさん（３０）の写真が「ＩＳ支持者」として添付されていた。ミラドさんは２４日、本紙の取材に応じ「テロを計画したこともないし、ＩＳとも全く関係ない。なぜ拡散されたか分からずショックだ」と話した。ミラドさんは週明けに名誉を毀損（きそん）されたとして刑事告訴する方針。 「アフガニスタン出身というだけで判断してほしくない」と話すアフマド・ミラドさん＝２４日、沖縄市 沖縄署は「書き込み自体は把握しているが、出所が正確でない。現在は年末の警戒強化期間で、通常通り警戒活動をしている」と答えた。識者は「デマを発信した人だけでなく、拡散さ
琉米条約、米にも原本 「琉球は独立国」裏付け 国際的に重み - 琉球新報デジタル
「琉球・幕末・明治維新 沖縄特別展」で展示されている琉米修好条約の原本＝２８日、浦添市美術館 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】琉球国が１８５４年７月１１日に米国と交わした琉米修好条約の米国側原本が、米国立公文書館に保管されていることが分かった。同館が２８日までに本紙に答えた。締結から１６０年が過ぎた現在も条約原本が相手国である米側で保管されていたことで、米国が当時の琉球を主権のある独立国家と見ていたことを裏付ける形となった。 琉球国は１８５５年にフランスとも琉仏修好条約を結んでいるが、フランスは批准しなかった。一方、今回米側での原本の存在が確認された琉米条約は、締結翌年の５５年３月９日には米議会が批准し、同日に大統領によって公布されており、国際的にもより「重み」のあるものといえる。 米国務省歴史事務所は琉球国について「現在は近代日本を構成する諸島の一つであり、沖縄の呼称で知られる」とした
女を、沖縄を、なめるな 上野千鶴子・東京大名誉教授ＮＰＯ法人ＷＡＮ理事長 - 琉球新報デジタル
いつまでこんなことが続くのか。いつまで我慢し続けなければならないのか。翁長知事は「沖縄の怒りは爆発寸前です」と語った。米軍軍属による沖縄女性遺棄事件のことである。 米政府の統治下にあったときから、沖縄県民は、米軍にひき逃げされ、殴打され、暴行され、殺されてきた。わけても、もっとも弱く抵抗力のない若い女性が、犠牲になってきた。米兵の罪は問われず、容疑者はいつのまにか出国し、あるいは地位協定のもとで軽微な処罰で済んだ。なぜか。沖縄県民の生命が、それほど軽いからだ。またか…。何にも変わっていない、という沖縄県民の絶望は深いだろう。 今回の容疑者は軍属だが、公務外の犯罪だから地位協定が適用されず、日本の法廷で裁かれることになるだろう。だが、地位協定が適用されなくても、容疑者が沖縄女性の生命を、どのようにもてあそんでもよいくらい、軽いものと見なしていた事実は消えない。容疑者は元海兵隊員だという。殺人
これが海兵隊の研修か！！ 米軍は「カリスマ」沖縄県民見下し… - 琉球新報デジタル
在沖米海兵隊が沖縄に着任した兵士らを対象に実施した沖縄の歴史や政治状況を説明する研修で、沖縄の政治環境について「沖縄県と基地周辺の地域は沖縄の歴史や基地の過重負担、社会問題を巧妙に利用し、中央政府と駆け引きしている」と記述し、沖縄側が基地問題を最大限に政治利用していると説明していることが分かった。 米軍に批判的な沖縄の世論については「多くの人は自分で情報を入手しようとせず、地元メディアの恣意（しい）的な報道によって色眼鏡で物事を見ている」と記述するなど、県民を見下すような記述もあった。 英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した。資料には「２０１６年２月１１日」と日付が記載されており、最近の研修でも使われたとみられる。 ミッチェル氏は琉球新報の取材に対し、「米軍が兵士に対して県民を見下すよう教えている。それが海兵隊員の振る舞いに影響を与えていることが分かる。『沖縄へ
女性暴行８割逮捕せず 米兵凶悪犯罪 - 琉球新報デジタル
【米ワシントン１４日＝松堂秀樹本紙特派員】在日米軍の兵士や軍属の法的地位を定めた日米地位協定で、米軍関係者による「強姦（ごうかん）」が起訴前の身柄引き渡しの対象とされているにもかかわらず、１９９６年以降に摘発された米兵３５人中、８割強に当たる３０人が逮捕されず、不拘束で事件処理されていたことが本紙が入手した警察庁の資料で分かった。 殺人事件は摘発人員数９人中、３人が不拘束で事件処理されており、「殺人」「強姦（女性暴行）」に限って起訴前の身柄引き渡しが可能となった９５年の運用改善が徹底されていない実態が明らかになった。凶悪事件の一部を公表せず、不拘束で事件処理してきた可能性もある。 県は米軍関係者絡みの事件が相次ぐ根底に米軍に有利な日米地位協定があるとみており、日米両政府に地位協定の抜本的改定を求めている。国防総省は本紙の取材に対し「日本政府との緊密な関係の下で運用しており、日米地位協定を見
国会包囲行動に２万８千人 「辺野古に基地造るな」訴え - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
国会周辺を取り囲み、政府に対し辺野古新基地建設を訴える参加者ら＝２１日午後３時半すぎ、東京・国会議事堂前 【東京】政府に米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設断念を求め、国会を取り囲む「２・２１首都圏アクション国会大包囲」が２１日午後、国会議事堂周辺で開かれた。辺野古新基地建設に反対する国会包囲行動は昨年９月以来４回目で、過去最多の２万８千人（主催者発表）が参加した。参加者は「基地をつくるな。埋め立てやめろ」「辺野古の海をつぶすな」と声を上げ、手をつないで人間の鎖をつくり国会を取り囲んだ。 国会包囲は「『止めよう！辺野古埋立て』国会包囲実行委員会」と、安保法制に反対する「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催した。国会周辺には「辺野古ノー」「安保法制廃案」の声が同時に響いた。 【琉球新報電子版】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「止めよう！
知事、２８日にも承認取り消し 辺野古埋め立て - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する埋め立て承認を取り消すと表明している翁長雄志知事が早ければ２８日にも取り消しに踏み切る方針であることが２３日、分かった。 沖縄防衛局は取り消しに向けた意見聴取に応じないと県に回答しているが、県は自身が設定した聴取日の２８日を迎えるのを待って、取り消しに踏み切る構えだ。複数の県幹部が明らかにした。 国連人権理事会での演説のために海外出張していた翁長知事帰任直後の２５日に取り消す日程案も残る。一方、県自ら設定した意見聴取日の前に取り消すのは、法廷闘争時に県側の不利な材料になりかねないとの慎重意見が県内部にある。意見聴取日時の２８日午後２～４時の間に沖縄防衛局が意見聴取に応じなかった場合、県は早ければ２８日中に沖縄防衛局に承認取り消しの文書を発送する。 県関係者によると、県は既に取り消しを正式決定した際の文書を作成している。国連に出発する前日の１８日、翁長知事
新基地は「人権侵害」 知事、国連で演説 辺野古阻止訴え - 琉球新報デジタル
沖縄の状況を「人権がないがしろにされている」と訴える翁長雄志知事＝２１日午後５時すぎ（日本時間２２日午前０時すぎ）、スイスの国連人権理事会総会 【ジュネーブ２１日＝島袋良太】翁長雄志知事は２１日午後５時すぎ（日本時間２２日午前０時すぎ）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会総会で演説し、日米両政府が進める名護市辺野古の新基地建設に県民が同意していないことを強調し、強行は人権侵害に当たり、あらゆる手段で阻止することを国際社会に訴えた。翁長知事は「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている。辺野古の状況を世界から関心を持って見てほしい」と呼び掛けた。 日本の都道府県知事が国連人権理事会で演説するのは初めて。知事は沖縄県民の過重な基地負担を放置するのは人権問題だと強調し、国内外の批判の高まりによって新基地計画を止めたい考えだ。 翁長知事は「沖縄の米軍基地は第２次世界大戦後、米軍に強制接
辺野古新基地、県民投票へ 知事選も浮上 - 琉球新報デジタル
翁長雄志知事は７日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する県民投票を実施することで検討に入った。複数の関係者によると、県は９日までの１カ月を期限に辺野古新基地建設をめぐり政府と行っている集中協議の前半段階で既に、政府が建設を強行すれば、埋め立て承認の取り消しや県民投票に踏み切る方針を伝えている。 協議が７日の最終会合で決裂したことから、県は埋め立て承認取り消しに加え、県民投票の実施に向け本格調整に入る。県民投票に併せて翁長知事が辞職し、承認取り消しなどを通じて政府と対峙（たいじ）してでも新基地建設を阻止するとした自身の政治手法に対する信任を問うため、知事選を実施する案も浮上している。 実施されれば普天間問題に関する県民投票の実施は初めてとなり、普天間の県内移設の是非をめぐる明確な民意が示されることとなる。県民投票をめぐっては、１９９６年に実施された日米地位協定の見直しと基地の整理
東アジア共同体「沖縄に本部を」 ガルトゥング氏がメッセージ - 琉球新報デジタル
ヨハン・ガルトゥング氏 【東京】「平和学の父」として世界的に知られるヨハン・ガルトゥング氏が２０日までに沖縄県民へのメッセージを寄せた。東アジアの平和構築に向け、ＥＵのような共同体の創設を提唱し、「東アジア共同体の本部機関を沖縄に置くべきだ」と述べた。ガルトゥング氏は沖縄などで講演するため来日し、１９日に都内で講演した。 安倍政権が進める安保法制が沖縄に与える影響について「日米が多くの基地を押し付けることにより、戦時に沖縄を犠牲にする。沖縄の人々は危険にさらされている」と指摘した。 東アジア共同体の枠組みとして日本、中国、台湾、韓国、北朝鮮などを挙げ「本部は東京や北京でない方がいい。特別の使命を与えられた場所として沖縄に本部を置きたい」と述べた。 安保法制について「米軍と世界のどこでもスクラムを組んで戦うことになり、さらに不安になる」と述べ、「日本が集団的自衛権を行使すれば、日本が攻撃対象
＜社説＞シールズ琉球発足 意義深い主権の行使だ - 琉球新報デジタル
安全保障関連法案に反対する県内の若者たちが戦後７０年の終戦記念日に「自由と民主主義のための学生緊急行動 琉球・沖縄（シールズ琉球）」という組織を発足させた。２３日に北谷町で集会を開催するほか、県内で安保法案の廃案を求める取り組みを進める。県内の若い世代が「戦争参加につながる安保法制に反対」と声を上げたことは意義深い。 シールズ（ＳＥＡＬＤｓ）は１０～２０代の学生らが中心となり、法案に反対する集会を東京の国会前などで開催している。東京以外にも東北、関西へと拠点を広げ、琉球は四つ目の団体となる。 琉球の発足声明文は「この不平等な基地負担に由来する住民被害の歴史と、これらの基地から海外の戦地へ軍が派遣されてきたという事実は、決して看過されるべきものではない」と記し、沖縄の基地負担による「犠牲」と「加害」に触れている。その上でこの二つとの決別を誓った。 「命が危険にさらされる恐怖を、知っています。
「米が呼び出し」虚偽か ０９年、普天間移設で外務省 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
米退役軍人平和団体、８月に沖縄支部設立 辺野古阻止へ連携 - 琉球新報デジタル
退役軍人でつくる米国の平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」は８月にも沖縄支部を設立することが分かった。 同月にカルフォルニア州のサンディエゴで開催されるＶＦＰの世界大会（８月６～９日）で「太平洋における平和と和解」がテーマとなるのを機に、辺野古新基地建設問題を議題にしたワークショップを８月６日に米国現地で開く計画だ。 沖縄支部の設立準備を進めているエド・ハインリック・サンチェスさん＝恩納村＝が２８日、那覇市で開かれた「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の総会と市町村組織交流集会に参加し、民意に反して日米両政府が強行する辺野古新基地建設の阻止行動へ連帯することを報告した。 ＶＦＰは全米各州に約２００の支部がある。サンチェスさんは、翁長雄志知事が辺野古埋め立て承認を取り消した際に島ぐるみ会議が予定している統一行動に賛同し「米国ぐるみで取り組みたい」と強調した。沖縄支
＜社説＞自民テレビ局聴取 民主国にあるまじき圧力 - 琉球新報デジタル
自民党の情報通信戦略調査会が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の関係者を呼び、事情聴取するという。 自民党は「圧力をかけるつもりはない」というが、呼び付けること自体、圧力以外の何物でもない。これでは表現・言論の自由は画餅に帰す。民主国家にあるまじき姿であり、聴取を中止すべきだ。 菅義偉官房長官はよく放送法に言及する。３月末の会見でもこう述べた。「放送法という法律があるので、テレビ局がどう対応するか見守りたい」 テレビ放送は５年に１回、政府から再免許を受けないと事業ができない。電波法は、放送法に違反した放送局に停波を命令できると定める。政府中枢があえて放送法を口にするのは「停波もできるのだぞ」と恫喝（どうかつ）するのに等しい。 安倍政権の放送への介入は顕著だ。昨年の衆院選直前には安倍晋三首相が街頭インタビューで政権への批判が多いとかみつき、自民党はテレビ局に「選挙報道の公平、中立を求める」文書を送り
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ＰＫＯ戦闘答弁に波紋 野党「語るに落ちた」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース