改憲派集会に元NHK気象キャスターが登壇 「メディアは大切なことを伝えない」に沸く会場憲法記念日を前にした5月1日、憲法改正を目指す議員グループの集会が開かれた。今年は最大の保守団体「日本会議」の会長、元NHKニュースの気象キャスターも登壇した。「昨年以上の熱気」（関係者）で満員になった会場で何が語られているのか。
Yahoo!ニュース エキスパート オーサー志田陽子さんのコメント - Yahoo!ニュース
この決定は、真正面から憲法判断をするような内容の決定ではなく、会場使用の取り消し処分を、この件に関する裁判の第１審判決が出るまで、暫定的に保留する、というものです。「緊急」という言葉を、緊急だから行政の判断に従いなさいという方向で使うのではなく、会場を使用しようとする市民の権利を救済するニーズのほうに認めた判断です。 この使用取り消しによって主催者が受ける損害は 事後的に金銭で回復することは困難なものだ、ということから、この件には表現者側の重大な損害を避けるための「緊急の必要がある」と判断しています。全体を読むと、この部分に憲法上の「表現の自由」を重く読み込んでいます。 そうした総合判断として、このケースは大阪府条例でいう「管理上の支障」とは認められない、としています。警察によっても抑えられないような事態があって初めてそれが認められる、という解釈です。 理路のしっかりした正当な判断です。
「安倍9条改憲」はここが危険だ（前編） - 松本一弥｜論座アーカイブ
「安倍9条改憲」はここが危険だ（前編） 石川健治東京大教授に聞く――自衛隊に対する憲法上のコントロールをゼロにする提案だ 松本一弥 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist 安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めた憲法9条について「1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と述べた。持論だった戦力不保持を定める9条2項の改正論は事実上封印するとともに、公明党や民進党内にも賛同者がいる「9条加憲」に軸足を移し、憲法改正を実現しようとしている。 また2020年の改正憲法施行をめざし、年内にも自民党の憲法改正原案をまとめる意向を示していたが、「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に提出したい」とも語り、その時期をさらに前倒しするアクセルを自ら踏み込んだ。この安倍首相の「9条改憲」をどうみるか。
長谷部恭男教授の「法律家共同体」＝「芸人」認定協会としての「抵抗の憲法学」
今年は、海外にいるので、8月6日に広島に行くことができなかった。私は広島大学に10年以上勤めたので、広島には思い入れがある。長い間、転任の誘いも全て断って、広島に居座ったのは、単純に広島が好きだったからだ。 ところで広島出身の憲法学者として知られるのは、2015年に衆議院で安保法制は違憲だという意見を述べて有名になった長谷部恭男教授だ。長谷部教授は、長く東京大学法学部の憲法学講座を担当していた。戦後の東大法学部憲法学第一講座は、宮沢俊義、小林直樹、芦部信喜と長野県出身者によって占められていたが、戦後生まれの長谷部教授の世代になり、出身地が移った。 1956年生まれの長谷部教授が過ごした昭和30年代・40年代の広島の風景は、町の歴史としては、私もよく知っている。長谷部教授が小学校を卒業するまでの時期は、高度経済成長時代の真っただ中で、「平和記念都市」としての広島の復興を主導した、「原爆市長」
憲法学者は、聖職者か？漫才師か？ : 「平和構築」を専門にする国際政治学者
「平和構築」を専門にする国際政治学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。 アゴラの池田信夫さんが、私とのビデオ番組の収録の後、「憲法学者は真理を政治的に決める『聖職者』」か、という記事を書いた。http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51998943.h
憲法を曲解してきた東大法学部系憲法学者たち｜ちくま新書｜篠田 英朗｜webちくま
7月刊『ほんとうの憲法――戦後日本憲法学批判』の序文を公開します。「国際協調主義」をないがしろにしてきた日本の憲法学界の立場が、国際的に見ていかに特異なものであるかを明らかにする話題の書です。 「法律の現実を形作っているのは法律家共同体のコンセンサスです。国民一般が法律の解をするわけにはいかないでしょう。素っ気ない言い方になりますが、国民には、法律家共同体のコンセンサスを受け入れるか受け入れないか、二者択一してもらうしかないのです。」（長谷部恭男早稲田大学教授［元東京大学法学部教授］） 「まともな相手をする水準ではない」「無責任の極み」「かなりスキャンダラス」「あまりに無責任」「理解不能な水準」「あまりに稚拙」「あまりに姑息」「心の底から呆れ果てる」（木村草太首都大学東京教授［東京大学法学部出身］――国際政治学者・国際法学者が多数を占めた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」について
小林節氏のカメレオン憲法学
今まで長谷部恭男氏の「よい解釈改憲と悪い解釈改憲」とか、石川健治氏の「閣議決定がクーデター」とか、憲法学者の珍説をみてきたが、彼らはよくも悪くも一貫していた。 ところが昔は自民党の味方として「集団的自衛権の行使は合憲だ」と主張しながら、去年になって「違憲だ」と意見を変え、おまけに安保法を廃止する政治団体を立ち上げて参院選に出馬する支離滅裂な憲法学者が出てきた。小林節氏（慶応大名誉教授）だ。 彼はこの2006年11月11日の産経新聞で「集団的自衛権の解釈は政治の責任で変更できる」と今回の安倍内閣と同じ立場をとり、2013年7月26日のダイヤモンドオンラインではこう書いているのだ： 政府は憲法の立法趣旨に照らして、集団的自衛権を自らの解釈で自制していますが、このままだと日本は、他国に攻められたときに自分たちだけで自衛しなくてはいけません。しかし、「襲われたら同盟国が報復にゆく」というメッセージ
【中高生のための国民の憲法講座】第１９講 憲法９条 芦田修正が行われた理由 西修先生（1/3ページ）
憲法９条の成立過程との関連で避けて通ることのできないのが、いわゆる芦田修正といわれているものです。 ポイントは２点。１点目は１項冒頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の文言を、２点目は２項の最初に「前項の目的を達するため」をそれぞれ追加したことです。この芦田修正によって、現在の９条が完成しました。 ◆挿入された語句 解釈上、重要な点は２点目です。衆議院に提出された政府案の９条２項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない」と定められていました。このような規定では、「陸海空軍その他の戦力」（以下で「戦力」と総称）は、どんな場合でも保持してはならないと解釈されます。「前項の目的を達するため」の語句が挿入されることで、戦力の不保持が限定的になります。すなわち１項で放棄しているのは、「国際紛争を解決する手段」としての戦争や武力行使であって、言い換えれば、侵略
パール判決論争 - Wikipedia
パール判決論争とは、極東国際軍事裁判(東京裁判)のインド代表判事であったラダ・ビノード・パールの判決書（反対意見書）、およびパール判事の思想や経歴に関する論争。 概要[編集] パール判決書では、東京裁判憲章の極東国際軍事裁判では、a.平和に対する罪、b.（通例の）戦争犯罪、c.人道に対する罪の3つの罪のうち、平和に対する罪と人道に対する罪は事後法で、罪刑法定主義に反するとして、[1]平和に対する罪で訴追されたA級戦犯の全被告人は無罪とした[2]。 1953年にパールの日本演説を編集した[3]田中正明は1963年に『パール判事の日本無罪論』（慧文社）を出版し、パール判決での日本無罪について論じた[4]。 これに対して2007年中島岳志は「パール判決書は日本無罪論ではない」と批判し[5]、小林よしのりとの論争が長期間続いた[6]。 中島岳志著『パール判事』論争[編集] 2007年7月、中島岳志
「司法権の独立揺るがす」資料見つかる NHKニュース
昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。 研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。 １審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。 今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、ア
安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン 「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き
「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」 「私は存じ上げておりません」 2013年3月29日の参院予算委員会、民主・小西洋之参院議員の質問に、安倍晋三首相はこう答えた。さらに他の学者の名前を挙げて質問する小西議員に、安倍首相は「つまらないことを聞く」とばかりの笑みさえ浮かべていた。 「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」 憲法学ぶ上では必ず名前の出る学者 ところが安倍首相が「知らない」と断言した芦部信喜氏（1923～1999）は、近年の日本の憲法学者では最も高名な人物だ。日本の憲法学の第一人者だった宮沢俊義氏の弟子で、63年に東大教授になり、84年まで教えた。のち学習院大に移り、86年から92年まで日本公法学会理事長を務めた。92年に刊行した『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書として知られ、現在も版を重ねている
「先制攻撃」「敵基地攻撃」についての法的整理ー３種に分けて考えないと無意味 - リアリズムと防衛を学ぶ
北朝鮮の核実験とミサイル発射に伴って「敵基地攻撃能力」が議論されています。 賛成反対の両意見が盛り上がっています。ですが、そこには日本国憲法が認める自衛権について色々と誤解があるようです。そこで、 いったい、憲法はどこまで自衛と認めているのか？ 北朝鮮のミサイル基地を攻撃したら侵略戦争なのか？ といった基本的な情報をこの記事でまとめてみます。 「敵基地攻撃論」と「憲法違反論」はどちらがが正しいか？ 議論のきっかけは麻生総理が記者の質問に答えた以下の発言のようです。 麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000192-jij-po
【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久 - MSN産経ニュース
■健全になった憲法９条論議 米国の学者らが日本の憲法を論じるのを聞いた。９月下旬、ワシントンの「ウッドローウィルソン国際学術センター」での「６５年目の日本の“平和”憲法＝変化の時か」という題のセミナーだった。 パネリストは４人の日本研究者だった。最初は日本の安全保障問題が専門のトーマス・バーガー・ボストン大准教授で、日本での憲法論議の変遷を詳しく解説した。改憲への反対が多かった時代から日本の安保環境や内政の変容で賛成が増えてきた経緯を説明し、予測をも開陳した。 「日米同盟の国際性や日本領土防衛の重要性への国民の認識を考えると、そう遠くない時期の改憲も可能でしょう」 ２番目のクリス・ヒューズ英ウォーリック大教授は日本が自国周辺の防衛や国際安保活動への参加に憲法の解釈の変更と拡大とで対処してきた歴史を詳述した。その手法は限度に達したと述べながらも、改憲は難しいと予測した。 「ほぼ唯一の改憲シナ
大日本帝国憲法 - Wikipedia
憲法発布略図 1889年(明治22年)、楊洲周延画 新皇居於テ正殿憲法発布式之図 1889年(明治22年)、安達吟光画 『憲法発布式』1936年(昭和11年)、和田英作画、聖徳記念絵画館蔵 大日本帝国憲法（だいにほんていこくけんぽう、だいにっぽんていこくけんぽう、旧字体：大日本帝󠄁國憲󠄁法）は、1889年（明治22年）2月11日に公布、1890年（明治23年）11月29日に施行された日本（旧通称大日本帝国）の憲法 [注釈 1]。 略して「帝国憲法」[1]、明治に発布されたことから俗称として「明治憲法」とも。また、現行の日本国憲法との対比で旧憲法（きゅうけんぽう）とも呼ばれる。 東アジア初の近代憲法である。日本国憲法施行までの半世紀以上の間、一度も改正されることはなかった。1946年（昭和21年）5月16日に第73条の憲法改正手続による帝国議会の審議を経て、同年10月29日に枢密院が新憲
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面会交流「憲法保障せず」確定 別居親の上告退け―最高裁：時事ドットコム
二階氏の解散発言は「権限ないのに不見識」 共産・小池氏が批判 | 毎日新聞
佐々木俊尚さん「軍隊の存在は抑止のためということが２１世紀の軍事の常識なのに理解されていない」のツイートに対する反応とやりとり
憲法改正「緊急事態条項」は本当に必要なのか？ 被災者を支援してきた弁護士が分析
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++
日本国憲法の誕生