初の女性検事総長誕生へ 元本命の辻氏はさらしもの - 村山 治｜論座アーカイブ
１月の法務省人事で、検察ナンバー２の東京高検検事長に畝本直美・広島高検検事長が起用され、来年（２０２４年）９月に定年を迎える甲斐行夫検事総長の後任に初の女性検事総長が誕生する見込みが濃厚となった。一方、畝本氏の２期先輩で次期検事総長の「本命」とされてきた辻裕教・仙台高検検事長は留任し、検察トップになる目はなくなった。逆転人事の背景には、３年前、安倍政権の検察首脳人事介入で法務・検察のスタンスが問われた「黒川・林騒動」を巡る葛藤がある。その最終章ともいえる人事の舞台裏を読み解く。 顔ぶれが大幅に替わった１月人事 まず、検察幹部が大幅に入れ替わった今回の人事を簡単に紹介する。 1月４日付で大阪高検検事長の曾木徹也氏（８６年任官）、同月６日付で東京高検検事長の落合義和氏（８６年任官）が退官し、同１０日付で畝本氏（８８年任官）が落合氏の後任として東京高検検事長に、大阪高検検事長には小山太士札幌高検
日本の大学は変わっているのですか？ - 中尾政之｜論座アーカイブ
日本の大学は変わっているのですか？ 答え「すでに大きく変わりつつあります」 中尾政之 東京大学大学院工学系研究科教授 日本の大学は世界ランキングがいつまでたってもパッとしないが、「自分たちで変わる気があるのですか？」とよく聞かれる。実のところ、日本の大学は知らず知らずのうちに、大改革中なのである。特に、コロナ禍では、各研究者の活動の「温度差」がもろに成果の差になって顕在化した。学生が実験しに来ないような研究室で、新しい論文が生まれるはずがない。これがアフターコロナの人事に効いてくる。 人事、つまり教授選考は大学のあり方を決めるキーポイントである。これが21世紀に入って激変している。この激変は、日本の大学のパワーアップにつながると常々感じている。大学の中にいる者として、大学がどう変わってきているのかを報告したい。 教授が定年退職すると講座は「更地」になる 20世紀では、人事は講座（教授をトッ
アンポとエクスポでニッポンはインポになった!? その2 - 前田和男｜論座アーカイブ
アンポとエクスポでニッポンはインポになった!? その2 【37】ジェリー藤尾「遠くへ行きたい」、山口百恵「いい日旅立ち」 前田和男 翻訳家・ノンフィクション作家 歌：ジェリー藤尾「遠くへ行きたい」 作詞：永六輔、作曲：中村八大、歌・ジェリー藤尾 歌：山口百恵「いい日旅立ち」 作詞／作曲：谷村新司、歌・山口百恵 時：1970年／1980年 場所：日本のどこか アンポとエクスポでニッポンはインポになった!? その1 オイルショックでディスカバージャパンは一時中止へ ディスカバージャパンは、「遠くへ行きたい」という笛吹唄に誘われた元〝怒れる若者たち〟と、「アンアン」と「ノンノ」の旅行特集に惹かれた〝アンノン族〟が、共に都会から地方をめざすという奇妙な風俗現象を生み出したが、それは4年ほどで陰りをみせる。 その引き金を引いたのは、1974（昭和49）年に勃発したオイルショックである。原油産出国が先
「指定感染症」の呪縛から新型コロナを解放せよ - 川口浩｜論座アーカイブ
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、本年1月28日に「指定感染症（二類感染症相当）」に閣議決定された。我々全国の医療関係者にも、日本医師会を通してこのことは周知された。 現在、「二類感染症」に指定されているのは、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）、鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）などだ。それぞれ致死率は9.6%、34.4%、50.0%以上に達するなど、いずれも毒性が高く、極めて厳重な措置が必須となる。一方、COVID-19の致死率は、感染が広がりだした当初より2～3%と推定され、ほかの二類感染症に比べて明らかに低い。現在でも国内の累計陽性者5万9643人に対して累計死亡者は1162人（1.9%）である（8月19日現在）。 しかしながら、COVID-19の「二類相当指定」はその後も漫然と継続され、その結果、科学的根拠とは関係なく、半年以上に渡って
トランプ再選の可能性は極めて低い - 登 誠一郎｜論座アーカイブ
トランプ再選の可能性は極めて低い 米大統領選挙の行方～最終的には法廷闘争も 登 誠一郎 社団法人 安保政策研究会理事、元内閣外政審議室長 28年ぶりの現職大統領の敗北か 米大統領選挙の投票日まで1週間となった現在、このまま突発的な事態、事故などが発生しない限り、トランプ再選の可能性は極めて低いと考えられる。即ちトランプは、戦後で4人目の再選を拒否された大統領となるであろう。 その3人とは、フォード、カーター、ブッシュ（父）であるが、そのブッシュが敗れた1992年の選挙については、私は、ワシントンの日本大使館公使としてそれを身近にフォローしていた。 その年の初めごろまでは、湾岸戦争に圧勝したブッシュの人気は極めて高く、再選間違いなしとの見通しであったが、その後、人種暴動、貧富差の拡大、景気の落ち込みなどによるそれまで12年間の共和党政権に対する国民の不満が高まり、直前の世論調査ではブッシュと
「安倍9条改憲」はここが危険だ（前編） - 松本一弥｜論座アーカイブ
「安倍9条改憲」はここが危険だ（前編） 石川健治東京大教授に聞く――自衛隊に対する憲法上のコントロールをゼロにする提案だ 松本一弥 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist 安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めた憲法9条について「1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と述べた。持論だった戦力不保持を定める9条2項の改正論は事実上封印するとともに、公明党や民進党内にも賛同者がいる「9条加憲」に軸足を移し、憲法改正を実現しようとしている。 また2020年の改正憲法施行をめざし、年内にも自民党の憲法改正原案をまとめる意向を示していたが、「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に提出したい」とも語り、その時期をさらに前倒しするアクセルを自ら踏み込んだ。この安倍首相の「9条改憲」をどうみるか。
三浦瑠麗対談：私が徴兵制が再び必要だと言う理由 - 三浦瑠麗 阿川尚之｜論座アーカイブ
三浦瑠麗対談：私が徴兵制が再び必要だと言う理由 阿川尚之氏と語り合ったポスト「アメリカの世紀」の平和創出理論 三浦瑠麗 阿川尚之 「アメリカファースト」で内向きな世論が強まるアメリカ。欧州各国も社会の分断を背景に政治的な変動が絶えず、中東は依然、不安定のまま。冷戦終結から四半世紀が過ぎましたが、21世紀の国際社会は流動的です。そんな世界で平和を作り出すにはどうしたらいいのでしょうか。 今年上梓した『21世紀の戦争と平和 徴兵制はなぜ再び必要とされているのか』（新潮社）で徴兵制を軸に平和について考察した国際政治学者の三浦瑠麗さんが、アメリカに詳しい同志社大学特別客員教授の阿川尚之さんと、戦争のこと、徴兵制の是非、これからの日本の方向などについて語り合いました。（構成 論座編集長・吉田貴文） 阿川尚之（あがわ・なおゆき）同志社大学特別客員教授 1951年生まれ。慶應義塾大学法学部中退、米国ジョ
なぜ君は合流新党に参加できないのか - 階猛｜論座アーカイブ
なぜ君は合流新党に参加できないのか 立憲民主と国民民主の合流には大義がある。玉木代表は参加すべきだ 階猛 衆議院議員 ギリギリの交渉の末の「合流新党」 お盆前の8月11日、立憲民主党と国民民主党がそれぞれ解散し、両党の所属議員や無所属の議員が合流して新たな党が立ち上がることが事実上決まった。 これに先立ち、両党の幹事長、政調会長らの真摯かつ精力的な協議により、新党の綱領と規約の案、代表や党名の決定方法について合意に達していた。このうち党名に関する協議は最も難航したが、その合意が成立したことで「合流新党」結成の流れが固まった。 改めて、党名をめぐる協議が決着するまでの経緯を振り返ってみたい。 7月15日、立憲民主党が行った新党の結成に関する提案では、「新党名は、立憲民主党・略称通称：民主党とする」とされていた。 同月22日、上記提案に対し、国民民主党から「新しい政党がスタートするにあたって、
吉村洋文・大阪府知事効果？ 日本維新の会の支持拡大のワケと超えるべき壁 - 大濱﨑卓真｜論座アーカイブ
吉村洋文・大阪府知事効果？ 日本維新の会の支持拡大のワケと超えるべき壁 コロナ対応に奮闘する大阪府知事、国会での建設的な政策提言、首都で地盤固めも。 大濱﨑卓真 選挙コンサルタント 日本維新の会の支持率が上昇傾向です。これまでマスメディアによる日本維新の会の支持率は、数字で言うと3％前後、順位で言うと自民、立憲、公明に次ぐ4位あたりがほぼ“指定席”でしたが、この数カ月、公明を上回る勢いがみられます。 維新の会はなぜ支持を獲得したのか、さらなる躍進のために維新が超えなければならない壁は何なのか。本稿では具体的に見ていきたいと思います。 支持率上昇の背後に三つの要因 日本維新の会は、大阪府をはじめとする関西地区での人気は長く安定していますが、日本全国を対象とする世論調査ではどうでしょうか。 報道各社の実施する世論調査は、質問の仕方やサンプル数やサンプルの収集方法などにより、どうしても差が出てき
新型コロナで緊急事態宣言 「いまは戦時だ」が招く未知のコスト - 三浦瑠麗｜論座アーカイブ
新型コロナで緊急事態宣言 「いまは戦時だ」が招く未知のコスト 致死率はだいぶ分かってきたが人為的に生み出される経済恐慌のコストは誰も分からない 三浦瑠麗 国際政治学者・山猫総合研究所代表 現在、私たちが危機の時代を生きているということに同意しない人は、ほとんどいないでしょう。しかし、その危機が天から降ってきたものによるのではなくて、人間たちが自ら招き寄せているものであるということに気付いている人は、どれだけいるでしょうか。 「アフター・コロナ」＝新型コロナウイルス禍以後について語るのは、まだまだ早すぎると思う人は少なくありません。実際、多くの対処策や人々の行動は、このウイルス禍がどれだけの影響を社会に残し、どれだけ続くのかが分からないまま、取られています。そして、そうした現実に自覚的であったり疑問を呈したりする人はまれです。 しかし、私はそうした状態が望ましいとは思いません。「いまは戦時だ
新型コロナ「収束のカギ」にぎる集団免疫とはなにか - 唐木英明｜論座アーカイブ
新型コロナ「収束のカギ」にぎる集団免疫とはなにか メルケル首相が語った「全人口の60～70%が感染する」の本当の意味 唐木英明 東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 3月14日現在、新型コロナの感染は世界の110カ国に広がり、感染者は12万人、死者は4700人を超えている。政府は国民に外出の自粛、休校、そしてスポーツ・文化イベントの自粛を要請したが、その社会的影響は大きく、市民生活も経済も大きく混乱している。新型コロナ問題はいつまで続き、どのような形で収束するのだろうか。 この見通しを考える上で欠かせないのが、「集団免疫」についての正しい理解である。集団免疫とはなにか。政府の対策の根拠である専門家会議の見解や各国の状況をよみときながら、そこに登場する集団免疫の考え方やしくみについて検討し、新型コロナ対策の今後を考えてみたい。 専門家会議の見解と安倍政権の判断のズレ 新
米沢富美子さん、「物性も科学本流」を体現した人 - 尾関章｜論座アーカイブ
米沢富美子さん、「物性も科学本流」を体現した人 モノからコトへ――脱・要素還元主義の時代に居合わせた 尾関章 科学ジャーナリスト 慶応義塾大学名誉教授の物理学者、米沢富美子さんが今月17日、80年の生涯を閉じた。その訃報を受けて私の脳裏に蘇ったのは、30年前の物理学の風景である。 1980年代後半は物理学の花形、素粒子探究に影が差していた。理論研究はどんどん進むが、その検証が追いつかない。検証には今までにも増して高エネルギーの粒子加速器が必要だが、資金には限度がある。巨大科学の重荷が見えてきた時代だった。 巨大科学から遠く離れて 物理学界にあって、そんな巨大科学からもっとも遠いところにいたのが米沢さんだ。取り組んでいたのは、アモルファス（非晶質）の理論研究。その仕事ぶりは、どこか軽やかでもあった。 私はそのころ、慶大理工学部の米沢教授グループを取材して、朝日新聞科学面に1本の記事を書いた。
ADHDの元教員で自閉っ子の母親が気付いたこと - 雨野千晴｜論座アーカイブ
ADHDの元教員で自閉っ子の母親が気付いたこと インクルーシブ社会への道のりの第一歩は互いを知ることから 雨野千晴 ライター、講師、漫画家 「多様性を認め合う共生社会」「インクルーシブ教育推進」といったフレーズを耳にする機会が多くなった。一方で、インターネット上では「障害者ヘイト」のような主張も目にする。そのような現状の中、共生社会を目指す上で子どもたちに必要な教育とはどのようなものなのか。障害者の当事者であり、障害のある息子を持つ母の立場でもあり、元小学校教員をしていて経験した出来事を踏まえて、私なりに考えたことを伝えたい。 うっかりADHD教員の苦悩 私は2年前、10年間勤務した小学校教員の職を辞し、現在はフリーランスで働いている。私にはADHD（注意欠如多動症）という障害がある。さらに詳しくいうと、その中の不注意優勢型というタイプである。つまり、非常にうっかり者なのだ。 子どものころ
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地方の二元代表制は機能不全なのか｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト