民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察審査会(検審)が小沢氏に「起訴相当」の議決を出したことから、今後の焦点は東京地検特捜部による再捜査に移った。ただ、新たな証拠収集には高い壁が立ちはだかる。再捜査は難航も予想される。 検審は27日、小沢氏と衆院議員の石川知裕(ともひろ)被告(36)ら元秘書3人との共謀を認定することが可能と判断、「起訴相当」と議決した。議決には11人中8人以上が必要で、過半数でよい「不起訴不当」よりも重い。いずれも検察が処分を再検討し原則3カ月以内に結論を出すが、起訴相当の場合にだけ2度の議決が出れば強制起訴されるという決定的な違いがある。 「再捜査で何をやるかの検討に1カ月はかかるだろう」。ある検察幹部はこう話す。 小沢氏や石川被告らを任意で再聴取するとしても、調整に時間がかかるとみられるからだ。石川被告ら起訴された元秘書ら