テレビ離れ？ インターネットから受信料とればいいじゃない。:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「テレビ離れ？ インターネットから受信料とればいいじゃない。」 1 平天(東京都) :2010/03/22(月) 19:07:28.15 ID:jJheAuZQ● ?PLT(12000) ポイント特典 3月5日に閣議決定された通信と放送の融合に向けた放送法や電波法などの改正案に、イン ターネット接続に対してNHK受信契約を義務付ける条文が盛り込まれていることが判明した。 現在の放送法ではインターネット接続しているPCに関しては、NHKとの受信契約を結ぶ義務 は無いが、改正案ではこれらのPCも受信契約の対象となる。 放送法改正案 第2条 1 「放送」とは、公衆によって直接受信される事を目的とする電気通信(電気通信事業法 (昭和59年法律第86号)第2条第1号に規定する電気通信をいう。)の送信(他人の電気通信 設備(同条第2号に規定する電気通信設
47NEWS（よんななニュース）
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否？悪名高い収容所「グアンタナモ」に１４年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過 - インタビューズ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
規制の対象を放送からインターネットまで拡げ、政府の権限を大幅に拡大する危険性をはらんだ放送法の改正案が、27日、衆院を通過した。 改正案は、現在異なる法律で規制されている放送と通信を一元化し、縦割り行政の弊害を排除するというもの。民主党政権は25日の委員会強行採決に続き、27日には衆院本会議でこの法案を可決させたのである。 しかし、縦割り行政の弊害を排除するものといいながら、大きな問題が隠されている。、立教大学社会学部の砂川浩慶准教授は、この法案にはクロスオーナーシップ（メディア機関による相互持合い）の制限や日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会）の設立など、これまで民主党が提唱してきた放送行政の改革がまったく含まれていないだけでなく、放送や言論に対する政府の権限を拡大する条文が多く含まれるなど、従来の民主党の主張と逆行した内容になっていると批判する。 特に砂川氏は、この法案が規制対象を従来
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