「いくら工場ができても…」有名企業が相次ぎ進出しても、止まらない地方学生の流出（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
「大きな（産業の）エンジンがない中でビッグネームと組んで地場企業が力を付けるのは非常に大事だ」。産学官のトップが顔をそろえ、地域活性化を議論した2月の「長崎サミット」。世界的な海運企業と長崎県が協定を結んだことへの発言が相次ぎ、田上富久長崎市長もこう期待感をにじませた。 【図表】九州各県の大学進学の地元残留率 長崎県内には有名企業の進出が相次ぐ。京セラ（京都市）は先端半導体の部品を製造するため、諫早市の工業団地に新工場を建設すると発表。島津製作所（同）は長崎市内に研究開発拠点を置く予定だ。昨年秋以降に明らかになった企業進出や拡大で1400人程度の雇用が見込まれる。 就職活動中の学生から聞こえてくるのは、冷ややかな声だ。長崎市の女子大学生（21）は「いくら工場や研究施設が県内にできても、やりたい分野じゃない。やっぱり本社がないと選択肢には入らないし…」。エネルギー業界やメガバンクなど、海外で
パワハラ防止法、１日施行 企業に義務、対応広がる：時事ドットコム
パワハラ防止法、１日施行 企業に義務、対応広がる 2020年06月01日00時10分 企業にパワハラの防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法が１日、大企業を対象に施行された。同法はパワハラを「行ってはならない」と明記。事業主に対し、行為の禁止や処罰方針を明確にして従業員に周知するほか、相談体制の整備や問題発生後の適切な対応を求めている。 パワハラ、強い心理的負荷に 精神障害の労災認定―厚労省 同法の指針ではパワハラとして、暴行などの身体的な攻撃や、大声での威圧的な叱責、人格を否定する言動といった精神的攻撃、無視による人間関係からの切り離しを例示。その上で、従業員への周知啓発など１０項目の防止措置を義務付けた。 企業が対応を怠っても罰則規定はない。ただし、行政指導の対象となり、社名を公表される場合がある。中小企業には２０２２年４月から適用される。 法改正を受け、オリンパスはパワハラを厳し
テクノロジーを活用できない中堅・中小企業は生き残れない 元IT政策官僚の岸氏が語る「未来の働き方」に必要なもの
テクノロジーを活用できない中堅・中小企業は生き残れない 元IT政策官僚の岸氏が語る「未来の働き方」に必要なもの：生き残るのは「変化に適応する者」 2020年4月、いよいよ働き方改革関連法の対象が中小企業にも及ぶ。これまでは大企業のみの適用だったが、残業時間の罰則付き規制などへの対応が中小企業でも求められる。しかし、大企業と違い人員が少なく、リソースも不足する傾向にある中堅・中小企業において、日々の業務の中で改革を成し遂げるのは大変だ。 こうした状況を、元経済産業省官僚で政府の「IT戦略本部」にもかかわった、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の岸博幸教授は「だからこそチャンス」と話す。なぜ、こうした一種「ピンチ」にも見える状況が中堅・中小企業にとってチャンスなのか。また、リソースが限られる中でも働き方改革を成し遂げるには、どういった点に気を付けてどのような策を講じればよいのだろうか。話
RIZAPの決算を分析してみた - 会計士の気まぐれ日記
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日本企業が｢さほど儲けられない｣真の理由
純利益1兆円突破を36年で成し遂げた ソフトバンクグループが、2017年3月期の連結決算（国際会計基準）で、初の純利益1兆円台を達成した。前期比3倍の1兆4263億円の達成は、同社にとっては史上初。日本企業全体を見ても、純利益1兆円を突破した企業はトヨタ自動車しかいない。 リスクの大きなM＆A（企業売買）を繰り返し、身の丈をはるかに上回る借金を抱える積極的なM＆A戦略で拡大成長してきたこともあり、ソフトバンクの評価はいつの時代にも辛辣なものが多かった。 それでも、トヨタが設立後67年かけて達成した純利益1兆円突破を、ソフトバンクは36年の歴史で成し遂げた。いまや、日本を代表する企業であり、日本経済を牽引していく基幹企業のひとつと言っていいだろう。 そもそも、最近の日本企業の低迷ぶりには目を覆うものがある。シャープ、東芝と日本を代表する企業の経営が行き詰まり、最近になってトヨタ自動車も来年3
日本の労働者「起業したくない」7割 33カ国中で最下位
18～24歳の若年層を見ると、「より多くの機会を得られるので起業したい」と答えたのは、グローバル平均が63.8％に対し、日本平均は28.3％と大きな隔たりがあった。また、「スタートアップ企業で働きたい」も、グローバル60.0％に対し、日本は30.4％だった。 起業意識の高さは、国民性だけではなく、政府の施策や企業の支援にも影響される。本調査で起業意識が高い結果が出たメキシコやチリは、政府や民間企業が起業を後押ししている。また、中国やインドも、積極的にスタートアップ企業を支援しており、爆発的に成長している。 一方で日本は、「政府はスタートアップ企業を積極的に支援している」と回答したのが約2割で、調査地域の中で下から2番目。「起業するのにいい国だと思う」も約2割で最下位だった。 ランスタッドは「減少する労働力人口の問題を抱えながらグローバルでの競争に立ち向かうためには、国内からの革新的な技術や
日本社会の「効率化」が結局、「人のがんばり」に落ち着く理由
日本社会の「効率化」が結局、「人のがんばり」に落ち着く理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 「欧米に比べて、日本企業の生産性は低い」といった話をよく聞くようになった。効率化を図っている企業は多いのに、なぜ生産性は上がらないのか。その背景に、結局のところ「人のがんばり」に頼っている部分があるからではないだろうか。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気な
企業の4割超が「正社員不足」 過去10年間で最多
帝国データバンクが2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果によると、「正社員が不足している」と答えた企業は43.9％に上った。前回調査（2016年7月）から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。 正社員が不足しているという企業を業種別にみると、「放送」が最も多く、73.3％。「情報サービス」（65.6％）、「メンテナンス・警備・検査」（62.9％）、「人材派遣・紹介」（60.8％）、「建設」（60.1％）も多かった。 また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している様子がうかがえる。 企業からは「工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態」（経営コンサルタント）、「人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大きい企業が有利」（建設）――など、正社員不足
「水素水」健康効果うたう表示は問題 国民生活センターが業者に改善求める（1/2ページ）
水素が高濃度に含まれているなどとして販売されている「水素水」やその生成器の一部の商品で、販売する会社のホームページや商品パッケージで健康効果をうたうものがあり、健康増進法や景品表示法に抵触する恐れがあるとして、国民生活センターが業者に文言の改善を要望したと１５日、発表した。 同センターは、販売されている容器入りの水素水１０商品と、生成器９商品の計１９商品について、表示や広告、実際の商品に含まれる水素濃度を調査。その結果、１３商品でホームページなどに水素水に期待されている効能効果に関する記載があり、中には「様々な病気の原因といわれる悪玉活性酸素を無害化する」「アトピーに かゆい部分に水素水をつけて下さい」など、体に効能があると受け取れる表現があるものもあった。
「YAMAHAのコピペ」ってどこまで本当なの？ ヤマハ本社に聞いてきた | i:Engineer(アイエンジニア)
こんにちは。ヨッピーです。突然ですが皆さんは「ヤマハのコピペ」をご存じでしょうか。 ヤマハの歴史 ・最初は輸入ピアノの修理→楽器関係作る ・楽器やってた流れで電子楽器も作る→DSPも作る ・DSPを他に利用しようとして→ルーター作る という流れで、楽器、電子機器、ネットワーク関係の製品を作るようになった。 じゃ、なんで発動機や家具とかも作ってるかというと、 ・ピアノの修理で木工のノウハウが溜まる→家具を作る→住宅設備も作る ・戦時中に軍から「家具作ってるんだから木製のプロペラ作れるだろ」といわれて戦闘機のプロペラ作る→ついでにエンジンも作る ・エンジン作ったから→バイクも作る ・エンジン作ったから→船も作る→船体作るのにFRPを作る ・FRPを利用して→ウォータースライダー→ついでにプールも作る ・プールの水濁ったんで→浄水器作る ・失敗作の浄水器で藻が大繁殖→藻の養殖
「カイゼン」が日本企業の弱点に、ITで構造改革できない経営の問題
カイゼン活動は日本企業の強みとして、長く喧伝されてきた。現場の創意工夫で業務を改善し、コスト低減や品質向上を図る取り組みは、日本企業、特に製造業の強みそのものだった。日本企業の経営者も基本的に現場重視。「カイゼンなどの現場力に磨きをかける」。経営者は事あるごとに、そんな発言を繰り返したものだった。 日本の製造業は世界を席巻したこともあり、日本企業の間で「カイゼン神話」は根強い。基幹系システムの刷新に伴う業務改革も、基本的には、こうしたカイゼン活動の成果をシステムに盛り込むことだった。 だが最近、そのカイゼン神話のメッキが随分はがれてきた。それは単に、日本企業の国際競争力が衰えたことにより、「カイゼンは日本企業の強み」に疑問符がついただけの話ではない。ビジネス環境が急変するデジタルの時代を迎え、カイゼン活動の本質的な弱点が露呈してきたのだ。 例えば製造業の大企業でこんな話がある。CFO（最高
シックス・アパートがインフォコムから独立 従業員によるバイアウトで
CMSプラットフォーム「Movable Type」などを提供するシックス・アパートは7月4日、親会社のインフォコムからEBO（従業員によるバイアウト）により独立したと発表した。シックス・アパートの経営陣と社員が設立したシックス・アパート・ホールディングスが、シックス・アパートの全株式を6月30日付けでインフォコムから取得した。 EBOにより経営・組織をスリム化し、意思決定や製品開発を迅速化。売り上げの伸びが続いているソフトウェア版／クラウド版 Movable Typeの成長をさらに促進するほか、Webサービス型CMS「MovableType.net」の機能強化や海外展開を進める。企業向けブログサービス「Lekumoビジネスブログ」、スマートフォン向けのエッセイ投稿サイト「ShortNote」も引き続き提供する。 新体制は7月1日付けでスタート。インフォコムから派遣されていた役員が同日付けで
Movable Typeを開発するシックス・アパート、経営陣と従業員の持ち株会社が全株式を取得。独立した企業として再出発
Movable Typeを開発するシックス・アパート、経営陣と従業員の持ち株会社が全株式を取得。独立した企業として再出発 Movable Typeは2000年代にはじまるブログブームの火付け役として登場したCMS（コンテンツマネジメントシステム）です。そのMovable Typeを開発する企業「シックス・アパート」は7月4日、経営陣と従業員が立ち上げた持ち株会社が親会社であるインフォコムから自社の株式を全株取得し、新体制となったことを発表しました。 シックス・アパートはもともと、Movable Typeを開発したベン・トロット、ミナ・トロット夫妻によって2001年に米国で創業された企業です。2002年にブログメディアとして登場したGizmodoや、2003年に登場したブログ検索エンジンのTechnoratiなどとともに、初期のブログブームを牽引する企業の1つでした。 その後同社は多くの企業
なぜ日本人は必死で英語を覚えるのか？ 経営学者が分析する「グローバル」の弊害｜ウートピ
早稲田大学准教授・入山章栄さんインタビュー なぜ日本人は必死で英語を覚えるのか？ 経営学者が分析する「グローバル」の弊害 書店の雑誌コーナーやビジネスコーナーに足を運べば「グローバル」「ダイバーシティ」などといった用語が踊り、「どうやってグローバル化を進めるべきか」「女性活用やダイバーシティとは？」というテーマがこぞって書き立てられている。あたかも、一斉に右へ倣えをしているかのようだ。しかし、「そういったビジネス書で取り上げられているような見識の多くが、世界の第一線で研究されている経営学からみると、全く異なる姿が浮き上がってくる」と指摘するのが、早稲田大学ビジネススクール准教授・入山章栄先生だ。 今回は、二冊のベストセラー『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』『世界の経営学者はいま何を考えているのか――知られざるビジネスの知のフロンティア』を著書に持つ入山先生にお話を伺った。
コカ・コーライーストとウエストが経営統合へ
コカ・コーライーストジャパン（CCEJ）とコカ・コーラウエスト（CCW）は4月26日、経営統合に向けた協議を進めることで合意したと発表した。両社売上高の単純合算は約1兆円（2015年12月期）に上る。飲料市場ではメーカー間の競争が激化しており、統合で競争優位の確保や効率化を図っていく。 CCEJは、1956年に設立した国内初のコカ・コーラボトラーである東京コカ・コーラボトリングなど関東・東海のボトラー4社による経営統合で2012年7月に発足。1都15県で事業展開し、国内コカ・コーラブランド製品の約51％（数量ベース）を販売している。 CCWは1960年に「日米飲料」として設立され、1999年 以降ボトラー5社との経営統合で現在は近畿・中国・九州の2府20県で展開。国内コカ・コーラ製品の約35％（同）を販売している。 関連記事 コカ・コーラ、「スマホ自販機」展開 アプリ連携で“スタンプ”、た
楽園企業は｢バカ管理職｣にはとことん厳しい
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IT企業の入社式--「デジタルネイティブ」への期待
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 多くの企業が4月1日に新入社員を迎える。入社式の社長訓示は、企業を取り巻く状況や事業戦略などを示すものだ。2016年は、新入社員が生まれたときからITに触れて育ったデジタルネイティブであることに言及するとともにビジネスのグローバル展開、デジタル化などに触れている。 NTTデータ 代表取締役社長 岩本敏男氏 昨今、グローバル化の波は留まることなく進み、世界は多様な価値観が密接に入り組み、互いに影響を与え合うようになっています。ITの進化は「デジタル」と呼ばれる新たな世界をもたらし、あらゆる人、もの、全てが瞬時に結びつくようになりました。その結果、世界の距離がかつてないほどに縮まると同時に、従来の産業構造や世の中の仕組みも大きく変わろうとし
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世界の株、時価総額最高 IT勢にマネー流入 - 日本経済新聞
議事録は廃止？無駄をなくす有名グローバル企業の会議の効率化策5選
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