脱原発「道筋語って」 原発避難者ら、小泉元首相に賛否：朝日新聞デジタル
「いま総理が決断すればできる」。小泉純一郎元首相が「脱原発」のボルテージを上げている。１２日は報道陣約３５０人を前に「原発ゼロ」の実現を訴えた。首相時代は原発を推進してきた小泉氏の「転向」ともとれる言動は、どのように受け止められたのか。 福島県双葉町から福井県坂井市に避難している学習塾経営の川崎葉子さん（６３）は、小泉氏の主張に懐疑的だ。「今それを言えば世間に受けるだろう。いいとこ取りじゃないか」 自宅は東京電力福島第一原発から約３キロ、帰還困難区域に入る。１２日には一時帰宅した。荒れた我が家に戻るたびに心がふさぐ。小泉氏は首相時代、原発を推進してきた。「そこまで言うなら、これまでを反省し、具体的に原発停止までどういう道筋にするかを語って欲しい」 小泉氏は、フィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」の視察をきっかけに考えを変えたという。ここには「核のゴミ」が１０万年も埋められる。 東電の
堀江邦夫『原発労働記』（講談社文庫）と『原発ジプシー【増補改訂版】』（現代書館）を比較する - kojitakenの日記
堀江邦夫著『原発ジプシー』という本がある。 フリーのジャーナリストである著者が、1978年から翌79年にかけて、原発労働者として関西電力美浜原発、東京電力福島第一原発、日本原電敦賀原発にそれぞれ勤めたルポルタージュである。折しも1979年3月にスリーマイル島原発事故が起きたこともあり、1979年に現代書館から刊行された当時から話題を呼んだ。1984年には講談社文庫にも収録された。しかしその後絶版になっていた。 この本が再び注目されたのは、いうまでもなく2011年の東日本大震災に伴う、東京電力福島第一原発事故によってであった。まさにその東電福島第一原発における労働を堀江氏が記録していたからである。 まず講談社文庫から、『原発労働記』と改題された新版が出た。本には「2011年5月13日第1刷発行」とある。次いで現代書館から、『原発ジプシー』の原題を残した「増補改訂版」が出た。こちらは「2011
「再稼働よくて新設だめ 成り立たず」 NHKニュース
自民党の石破幹事長は東京都内で記者団に対し「原発の再稼働がよくて新設がだめだという話は成り立たない」と述べ、安全性の確保を前提に、今後、原発の新設を検討することもありうるという認識を示しました。 この中で石破幹事長は、今後のエネルギー政策について「まずは今ある原発の安全・安心を確保したうえで、再稼働することからやっていかなければならないが、再生可能エネルギーの比率が上がっても、エネルギーの安全保障の観点から原発を新設することは全面否定しない」と述べました。 そのうえで石破氏は「福島での事故を踏まえて、さらに安全性の高い原発が可能になれば新設ということになる。『再稼働がよくて新設がだめだ』というのは、理論的には成り立たない話だ」と述べ、安全性の確保を前提に、今後、原発の新設を検討することもありうるという認識を示しました。 また石破氏は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「『建設したい所
原発とは結局なんだったのかより - TwitLonger — When you talk too much for Twitter
原発とは結局なんだったのかより http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4808309653 放射能被害に敏感なことと、原発を批判することとが、感覚的に表裏一体になる事情はよく理解できる。放射能など危険でも何でもないという見方からは「反原発」は論理的に出てこない。 しかし現実に生じてしまった放射能災害をどう評価しどう対処するかは、理論の問題ではなく、生活の問題である。 汚染地域から住民を移住させ、土地も家屋も仕事もまるごと面倒をみた旧ソ連とは事情が違う。 福島から出ろと主張する人が、福島から出た人の面倒をみてくれるかといえばそうではあるまい。 100万人の移住費用をすべて税金や電気料金に転換することに、そういった人達は賛成なのだろうか。 たとえ福島の「汚染地域」から住民が逃れたとしても、被曝の問題はそれで解決するわけではない。 すでに浴びてしまった放射線の問題がある
「原子力立国計画」の総責任者・小泉純一郎に「脱原発」を口にする資格なし - kojitakenの日記
民主党のエネルギー政策が「原発積極推進」に転換されたのは小沢一郎代表時代の2007年だが、一足早く自民党政権が「原子力立国」を打ち出したのは小泉純一郎内閣時代、2005年のことだった。 基本目標（『原子力政策大綱』）が2005年10月に閣議決定され、 実現方策（『原子力立国計画』）は2006年6月に策定された。いずれも、「郵政総選挙」で自民党が圧勝したあと、第3次小泉内閣時代のことだ。 さらに小泉は、2005年度限りで太陽光発電の補助金も打ち切った。 さらにさらに。小泉は、香川県多度津町に1982年に建設された原発耐震研究のための多度津工学試験場を「国費の無駄」と称して廃止した。これまた2005年9月のことだ。 郵政総選挙に大勝した小泉は、一気に「原発推進」のエンジンを全開にしたうえ、「安全神話」に頼って原発の耐震研究をリストラまでしてしまったのである。「郵政総選挙」で自民党にフリーハンド
ハッピーさん（happy11311）による原発汚染水に関する東電の対策経緯をまとめた一連のツイート
さすがハッピーさん（@happy11311）。現在非常事態となっているフクイチ汚染水問題に関する経緯の解説がどんな報道よりも細かく専門的なので、必読だと思います。一連のツイートをまとめました。
安倍政権の「原発営業」、インドから「NO」の声 | 日刊SPA!
「日本の原発は安全」をセールストークに、原発メーカーの役員を引き連れて世界中に「原発営業」をかけている安倍政権。 政府レベルでは売り込まれたほうも歓迎しているようだが、当然のことながら国民は猛反発している。 インドもまた、原発セールスを積極的に行う安倍政権が有望視している国だ。 5月29にはインドのシン首相と会談、原子力協定を早期妥結することで合意した。インドではすでに20基の原発が稼動しているが、今後20年で新たに34基の原子炉を造る計画があるという。 そんな日本の「原発輸出」のリスクを訴えるため、6月にインドから来日したカルーナ・ライナ氏はこう語る。 「インド政府は、現在の2.7％から’50年には25％へと原発比率を増やそうとしています。ところが福島の原発事故以降、各地で反原発運動が起き始めました。南部のクダンクラムでは600日以上が経過したいまも激しい抵抗が続き、日本の原発輸出に対す
小沢の「なんちゃって脱原発」でも推進派よりはマシかもしれないが - kojitakenの日記
正直「小沢新党」なんかどうでも良いのだが。 http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20120703 より。 去年の党代表選で、「原発の守護神」海江田万里氏を神輿として担いだ もちろんそれもあるけど、一番ひどいのはこれだな。前にも書いたと思うけど。 http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_39.html 湾岸危機が発生し、石油に依存するエネルギー政策への信頼感が揺らぎ始めた９０年代。政府・自民党や電力業界には「原発再評価のチャンス」との期待が膨らみつつあった９１年、建設中の核燃料サイクル施設の是非を問う青森県知事選が戦われた。 白紙撤回や凍結を求める候補の当選は絶対に避けねばならない。電力業界や自民党は激しい選挙戦を展開する。反対の立場で出馬した弁護士の金沢茂は「自民党幹事長の小沢一郎が閣僚を続々と応援に
「さようなら原発１０００万人署名」に賛同する〈脱原発国会議員〉は、現在93人。|読み物｜通販生活®
「さようなら原発１０００万人署名」に賛同する"脱原発国会議員"は、現在93人。 大江健三郎さん（作家） ３・１１後、人間と原発は共存できないという国民の意思は、強く表明されたと思います。しかし、選挙で原発反対派が勝つことが起こらなければ、国民の意思が政治を動かしているとは言えない。それができるようにしたい。私が、一番に考えていることです。 澤地久枝さん（作家） 総選挙のときには、候補者の原発に対する姿勢を選択肢のひとつにすべきです。政治家の人たちは、いま何も意思表示をしないことが、どんな答えとなって返ってくるかを恐れているはずです。この議員のリストをシェアして、認識の土台に置きたいと思います。 （６月１５日、議員会館での記者会見発言より） 福島第一原発の事故を受け、昨年５月から始まった署名活動「さようなら原発１０００万人署名」。 （１）原発の新規建設の中止と計画的な廃炉の実施、（２）高速増
信濃毎日新聞［信毎web］ 原発再稼働 これが法治国家なのか
関西電力大飯原発の再稼働が秒読みに入った。このままだと安全性をめぐる抜本対策は先送りしたままの暫定的な運転となる。 野田佳彦首相は「国民の生活を守るため」と強調するが、福島第１原発事故をどこまで深く受け止めているのだろうか。 野田政権に欠けているのは、ものごとの手順だ。事故の総括を行い、それを踏まえて論議を深め、新たな安全基準をつくる。こうした過程を欠いた再稼働では国民の信頼は得られない。 ＜福島の被害を原点に＞ 昨年の原発事故は、チェルノブイリと同じ最悪の「レベル７」だった。人類史に記録されるべき大事故は、日本社会を根底から揺さぶりつづけている。 野田政権が新しいエネルギー政策を打ち立てるに当たっては、事故がもたらした衝撃にまず目を向けなければならない。 第一は、福島県が受けた傷の深さである。 原発に近い自治体など１１市町村が避難指示区域とされ、基本的に人が住めない状況にあ
国内原発メーカー:３社 新興国を中心に海外で事業拡大へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東芝、三菱重工業、日立製作所の国内原発メーカー３社の原発事業計画が１４日、出そろった。東京電力福島第１原発事故を受け、各社とも国内市場は縮小すると予測する。だが、新興国を中心に海外での需要は引き続き伸びが見込めると判断。安全性への配慮を高めたうえで事業規模を拡大する方針をそろって打ち出した。【高橋慶浩、大久保陽一】 「海外展開を加速させる」−−。１４日に新しい計画を発表した日立の石塚達郎常務はこう強調した。 昨年３月の福島第１原発事故を機に、ドイツが２０年までに全原発を停止すると決めるなど、国内外では「脱原発」の流れが拡大。世界の原発市場は一時、縮小する可能性もあった。しかし、中国やインドなど急速な経済発展が進む新興国では原発需要は引き続き拡大しており、昨年１１月には国際エネルギー機関が「２０３０年までの２２年で世界の需要は１．５倍に伸びる」との見通しを発表。各社は海外シフトを強める方針を
きまぐれな日々 なし崩し原発再稼働と「40年超運転」を目指す「野ダメ」
「野ダメ」こと野田佳彦首相が8日、大飯原発再稼働の方針を表明した。昨日（10日）放送されたTBSテレビ『サンデーモーニング』では、野田首相が就任した時から規定の方針だったのではないかとか、再稼働を明言することがリーダーシップだと勘違いしているのではないかなど、司会者やコメンテーターたちからさんざんな非難を浴びていた（昨日は悪名高い原発推進派の寺島実郎は出演していなかった）。 しかし、金子勝氏のTwitterを見ると、『サンデーモーニング』のような番組はむしろ例外で、「大飯再稼動問題は国民的関心事なのに多くの番組も回避」しているのだそうだ。 再稼働そのものにもまして問題なのは、野田首相が「原発政策の道筋を示していない」ことだ。たとえば朝日新聞編集委員（元論説委員）の竹内敬二記者は、「すべての原発を動かさないのも、多くの原発をなし崩しで再稼働するのも現実的ではない」とする立場をとるが、「事故の
大飯原発再稼働について - 内田樹の研究室
野田首相が大飯原発の再稼働に向かう決意表明を行った。 首相は記者会見で「原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。原発は重要な電源だ」とし、「国民の生活を守るため再稼働すべきだというのが私の判断だ」と断言した。 その根拠として、首相は政府が一年以上かけて安全対策を講じたことを挙げて、「原発の安全性は実質的に確保された」とした。 首相が「国民の生活」と言うのは、長期的には電力料金の値上がりによるコストの上昇、それによる製造業の国際競争力の劣化、それによる生産拠点の海外移転、それによる産業の空洞化、それによる雇用の喪失というスパイラルのことであり、短期的には「突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人もいる」という生命リスクのことである。 橋下徹大阪市長も、再稼働反対を撤回した根拠として、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるのか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前
全量再処理撤退に言及 原子力委の委員長代理 地中廃棄「直ちに研究を」 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
国の原子力委員会の鈴木達治郎（すずき・たつじろう）委員長代理は５日の定例会議で、今後の核燃料サイクル政策について「（原発の使用済み燃料の）全量再処理からの撤退を明確化した方がいい。（再処理して取り出したプルトニウムを使う）高速増殖炉の実用化が不確実で、積極的な合理性は見当たらない」と述べた。原子力委員が全量再処理の撤退に言及するのは異例。 鈴木氏を座長とする小委員会は、核燃料サイクル政策の選択肢を検討してきた。鈴木氏は「委員個人の意見」として、現行の全量再処理からの撤退のほか「福島第１原発の使用済み燃料など、直接処分（地中廃棄）の研究は直ちに取り掛かる必要がある」と提言した。 小委員会の検討結果は定例会議で報告され「将来の原発依存度が不透明な場合、再処理と地中廃棄の併用が最も優れている」などの内容。鈴木氏は「再処理にも意義はあるが、現時点では併用が合理的だ」とも述べた。 近藤駿介（こ
夏場の電力ピーク時の数時間、製造業（その他各種産業）は節電のために稼働を止められるのか？現場の人に聞いてみた。 - Togetter
【そもそも製造業がどの程度電力を使っているのか？】 電力使用機器の消費電力量に関する現状と近未来の動向調査 （富士経済） PDFファイルなので開く時注意 http://www.fed.or.jp/tech/2008/electricpower.pdf 本資料のp.44によれば、全体の電力の42%を製造業が使っています。 産業用（製造業）42.8% 業務用 ：29% 家庭：28.2% 【そもそも日本の製造業はどれだけスゴイのか？】 日本の製造業は一体どんなものを作って、どれだけのシェアを持っているかという事は以外と知らないと思います。 主要製品・部材の市場規模と日本企業の世界シェア （２００７年） 出典：一般財団法人 貿易研修センター PDFファイルなので開く時注意 http://www.iist.or.jp/wf/magazine/0767/pdf/figure1-j.pdf これを見ると
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脱原発の小泉元首相を批判 福島商議所会頭：朝日新聞デジタル
風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３・１１後のサイエンス:「廃炉時代」に備えるには＝青野由利－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
青林工藝舎 アックスストア / まだ終わらない 第一話「母子避難」 / 芳賀由香
時事通信の謎報道”千葉で「ヨウ素10兆ベクレル」未公表＝昨年3月、世界版SPEEDI試算”
