海老蔵の取材自粛要請に週刊誌が応じない理由｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
市川海老蔵氏が記者会見やブログで実家周辺への取材自粛を要請した。メディアはどう対応すべきなのか Photo:AFLO 市川海老蔵夫人・小林麻央さんの闘病が報じられている。ずいぶんと前になるが、ある狂言師一家に密着したり、七代目市川染五郎さんら歌舞伎役者に取材した際、彼らの幼少時の稽古の厳しささながら、“梨園の妻”の大変さを教えてもらったことがある。 歌舞伎役者に嫁ぐからには命をかける覚悟がなければ務まらないと言われたほどで、だから麻央さんの回復は私も願ってやまないが、他方、海老蔵氏が要請したという取材自粛のお願いにはちょっと首を傾げているのである。 〈人の命に関わることです。よろしくお願いします。マオ本人の負担になるような撮影はやめてください〉 今月十日夜のブログに、海老蔵氏はこう綴った。そして、九日に会見を開き、麻央さんの病状を打ち明けたのは、実家周辺への取材を自粛してほしかったからだと
増税延期の安倍総理に必要なのは二枚舌でなく「謝ること」（下）
たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 >>（上）より続く 財政再建に努力してきた 英独と成長頼みの日本 英国の動きを振り返ろう。2010年に誕生した保守・自民連立政権は、危機的な財政悪化に対処するため、医療などの一部を除く歳出の25％削減や増税を盛り込む財政再建計画を
増税延期の安倍総理に必要なのは二枚舌でなく「謝ること」（上）
たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 6月1日、安倍総理は来年4月1日に予定していた8％から10％への消費増税の延期を表明した。これまで外部有識者から意見を聞くなど、年初来から増税の是非を検討しつつも明言を避けていたが、ようやく意思を明確にしわたけである。最初に断って
4つの日中共同声明に立ち帰り、趣旨を確認せよ 安倍・習両首脳に42年間の努力を覆す権利はない——丹羽宇一郎・前中国大使インタビュー
どう中国と付き合うか 日中首脳会談は実現するのか、両国は何を話すべきなのか 今年で3回目となる日中関係を考える連載「どう中国と付き合うか」。今年は11月に中国北京でAPECが開催されることから、この機会を利用した日中首脳会談が開催されるかどうかは、早い時期から日中関係ウォッチャーの間で話題となっていた。しかし、両国の閣僚や政府筋の発言を見ていても、明確な関係修復の兆しは見られない。識者には「APECで日中首脳会談が開かれなければ、両国関係は本当にマズいことになる」という危機感が募る。果たして11月、安倍晋三首相と習近平国家主席は会談の席につくのか。席につかせるためには、両国はどのような努力をすべきなのか。日中の歴史、外交、防衛などの専門家に寄稿、インタビューから、その答えを探る。 バックナンバー一覧 にわ・ういちろう 1939年名古屋市生まれ。1962年名古屋大学法学部卒、伊藤忠商事入社。
朝日の「吉田調書」スクープで無関心は加速する 前代未聞のメディア・イベントはいかに成立したか——社会学者・開沼 博
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
「吉田調書」を正しく読み解くための3つの前提 「朝日 vs. 産経」では事故の本質は見えてこない——社会学者・開沼 博
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
行使容認の閣議決定をどう見る 戦争の「備え」なき戦争へ――豊下楢彦・前関西学院大学教授に聞く
シリーズ・日本のアジェンダ「集団的自衛権行使」容認の是非 5月15日、「安保法制懇」の報告を受け、安倍首相が「集団的自衛権行使」の容認に向け、憲法解釈の変更を行うかどうかの本格的な検討に乗り出す。日本は「集団的自衛権を保有しているものの、行使できない、というのこれまでの政府の解釈だった。これによって、日本は自衛隊を海外に送り出し、武力行使することはできなかった。いかに限定的に運用すると言っても、行使を容認することは、我が国の安全保障政策の大転換となる。そこで、学者、政治家、安全保障の専門の方々に、集団的自衛権行使容認の是非について論じてもらう。日本をどのような方法で守るかは、実はわれわれの生活の大前提。この議論を参考に、一人ひとりが日本の安全について考えていただきたい。 バックナンバー一覧 集団的自衛権の行使容認が、ついに閣議決定された。「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国
大新聞すら大間違い。「安全保障とは軍隊で国を守ること」という誤解を解く
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 6月8日の朝日新
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
「復旧」ばかりじゃ、意味がない。震災から3年経っても「復興」の気配がない理由
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
3.11でも日本企業は変わらない？震災復興におけるＣＳＲの現実――開沼博＆福島学構築プロジェクト
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 「3.11を忘れない」だけでいいのか？ 日本企業・社会貢献の現実 2011年3月11日の東日本大震災か
中国包囲網どころか日本包囲網 靖国参拝が示した国際情勢の大変化
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 安倍総理は昨年1
「領土を守る」とき、何が起こるのか 西部方面普通科連隊元隊員の証言
えぐち・しんたろう／1984年8月生まれ。福岡県出身。編集者、ジャーナリスト、コンテンツディレクター。高校卒業後、2003年に西部方面普通科連隊に入隊。06年に除隊し、大学に入学。その後、編集者、ジャーナリストとして活動。執筆活動や、情報設計や情報環境デザインをもとにしたコンテンツ企画制作やプロデュース等を手がける。コミュニケーションデザインや場作り、ファシリテーションをもとに、情報・環境・アート・デザイン・テクノロジーなど、ジャンルを超えた様々な分野を横断しながら活動。著書に『パブリックシフトネット選挙から始まる「私たち」の政治』『社会をパブリックシフトするために 2013参院選 ネット選挙の課題と未来』など。 Twitter：@eshintaro どう中国と付き合うか 反日暴動から1年、平和友好条約締結から35年 昨年来、日中関係はかつてないほど悪化している。どう中国と付き合うか。これ
「反日デモや抗日ドラマ？ あんなの茶番よ」日本人が中国人を誤解し恐れる“不幸の構造”の正体――ジャーナリスト・中島 恵
中国での大規模な反日デモから、1年以上が経つ。その間領海を巡る諍いは絶えず、日中両国の冷え込みは過去最悪と言われている。関係改善の動きは見られるものの、政府関係者の往来は減り、ビジネスや文化交流にも影響が広がっている。尖閣諸島などをめぐり、中国が日本に対して度重なる挑発行為を行った結果、「中国人はみんな反日だ」というイメージを日本人に植え付けてしまったかもしれないことは、自業自得と言わざるを得ない。 だが、挑発行為の仕掛け人は中国政府かごく一部の人たちに限られているはずだ。この1年、筆者は中国各地に取材に出かけ、現地で数多くの中国人にインタビューをしたが、店の従業員から嫌味を言われたり、町中で罵声を浴びせられたりしたことは一度もなかった。日本人の間では、もしかしたら実像とかけ離れた「中国人観」が一人歩きしているのではないか。そして、逆もまた然りではないか。「日中の誤解」をテーマに取材を重ね
タイトルを勝手につけるな。批判するなら最後まで読め
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 新聞労連が主催するシンポジウムで発言した タイトルを勝手につけるな。批判するなら最後まで読め。絶対にまとめるな。 ……『経』の読者にとっては意味不明な書き出しだと思うけれど、タイトルとこの書き出しの意味については、後で説明するつもりでいる。今回はここからが本文。 1カ月ほど前のことになるけれど、新聞労連（日本新聞労働組合連合）が主催するシンポジウムで発言した。このときの様子が毎日新聞福井版に掲載された。以下に記事の全文を引用する。少し長いけれど中略はしない。その理由も後で書く。
対北朝鮮、対中国……彼我の能力も知らず攻撃力強化を提案する“専門家”たちの危うさ
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 自民党の国防部会
42年間の経験では震災を語れないTwitterでありのままを紡ぐ詩人の想い【詩人・和合亮一×社会学者・開沼博】
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 対談 漂白される社会 売春島、偽装結婚、ホームレスギャル、シェアハウスと貧困ビジネス…好奇の眼差しばか
福島県内の子どもの内部被ばく検出人数はゼロ 国内から初、食事による内部被ばく影響論文
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 福島県内在住者の内部被ばくが、チェルノブイリなどの世界的な事例と比べても遙かに低いことを裏付ける論文が発表された。東京大学大学院理学系研究科の早野龍五教授が県内で住民の内部被ばく検査の支援をしている医師らとまとめ、日本学士院の英文論文誌、Proceedings of Japan Academy Series B89でオンライン発表した。福島第一原発事故後に、福島県内で生活している住民が、毎日の食事からどの程度内部被ばくしているかの実情をまとめた英文査読論文としては、世界でも初めてのものとなる。 明らかになったのは、「福島県内の土壌の汚染から危惧されていた内部被ばくのレベルよりも、住民の実際の内部被ばくの水準はかけ離れて低く、健康に影響
放射能被害の陰で深刻化する被災地のアスベスト飛散問題
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 東日本大震災の発生から1年余りが経過し、被災地では復旧作業が進められている。現地では、放射能被害ばかりがクローズアップされているが、その陰で深刻な問題が急浮上している。被災した建物に吹き付けられているアスベストが解体工事に伴って飛散。人体に甚大な影響を及ぼしかねないというのである。 2011年11月28日午後、仙台市環境対策課に1本の電話が入った。電話の主は市の衛生研究所だ。 「明らかに高い濃度が出ている。不適正な作業をしているはず」 これが仙台市を揺るがしたアスベスト飛散事故の始まりだった。 ビルは9階建てで、すべての階の鉄骨にアスベストが吹き付けてあった。市が立ち入り検査した際に濃度を測定したところ、異
日本の課題と取り組み震災でより鮮明になった漁業復興の難しさ
株式会社博報堂イノベーションラボ研究員。慶應義塾大学政策・メディア研究科修了。卒業とともにノキア・フィンランドに入社。以来9年間、ユーザエクスペリエンスのエキスパートとして世界各国で フィールドワークの実施とディレクションを行い、製品・サービスの企画開発に携わる。2008年にノキアを退社。以降、フリーのコンサルタントとして国内外の企業の商品ならびに戦略開発を行ってきた。2010年より博報堂イノベーションラボに参加。一児の母。 明るい未来のつくりかた アイスランドは、金融危機による財政破綻で社会・生活の「断絶」を経験した。人々はどのように立ち上がってきたのか。その「断絶」と「再生」のプロセスを エスノグラフィーの手法を用いて学び、東日本大震災による社会の「断絶」から真の復興に向かうための考え方や仕組みづくりの示唆を得ていく。 バックナンバー一覧 日本とアイスランド。いずれも海に囲まれた島国だ
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