NHK NEWS WEB 災害から子どもを守るママになる
災害から子どもを守るママになる 12月1日 18時00分 ６４３４人が亡くなった「阪神・淡路大震災」の発生から、来年１月で２０年になります。 被災地・兵庫県ではさまざまな追悼行事が予定されていますが、今、子育て中の人の中には、震災当時は幼くて経験をよく覚えていなかったり、まだ生まれていなかった人も多くいて、震災の教訓が風化しているという指摘も出ています。 こうしたなか、大きな災害が起きたときに、どうやってわが子を守るのか、関西の２０代の母親たちがみずから防災に取り組むユニークな活動を始めています。 神戸放送局の井上幸子記者が報告します。 ママたちが学ぶ防災 １１月、大阪市で、子育て中の母親が防災について学ぶ勉強会が開かれました。 災害が起きたときにどうやってわが子を守るのか、考えるためです。 参加した「ママ」たちは、小さな子どもがいる２０代の母親がほとんど。 関西に住んでいても、
高まる“Ｍ９地震”誘発の恐怖 淡路で震度６弱、活断層への影響は… - 政治・社会 - ZAKZAK
１３日午前５時３３分ごろ、兵庫県の淡路島で震度６弱の地震があった。気象庁によると、震源地は淡路島付近で震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・０と推定される。関西一円で強い揺れを観測し、兵庫、大阪など５府県で１５人以上が重軽傷を負った。交通機関が大きく乱れた。気象庁は今後の余震活動に注意を呼びかけているが、特に心配なのが活断層などへの影響。専門家は、東海地方や関東にも大きな被害をもたらすＭ９級の南海トラフ巨大地震を誘発する危険もあるとみている。 兵庫県で震度６弱以上を観測したのは、１９９５年１月１７日午前５時４６分に発生した阪神・淡路大震災（Ｍ７・３、最大震度７）以降、初めて。あの日と同じ明け方の強烈な揺れで、１８年前の悪夢がよみがえった。 兵庫や大阪の各地の警察、消防などによると、物の落下や転倒、建物の倒壊などで複数のけが人が出たとの通報があった。堺市美原区の住宅
朝日新聞デジタル：「広い意味で阪神の『余震』可能性」 淡路で震度６弱 - 社会
瓦が落ち、屋根が崩落した民家＝１３日午前８時３８分、兵庫県洲本市、朝日新聞社ヘリから、竹花徹朗撮影 今回の地震について、多くの専門家は「阪神大震災の『余震』の可能性がある」と指摘する。淡路島周辺には断層帯が広がり、今回の震源が阪神大震災の余震域の南端にあたっている。さらに大地震の後には数十年と比較的長期にわたって余震が続く、といった過去の例もある。 気象庁によると、今回の地震の震源は阪神大震災と同じ淡路島で近接している。地震を引き起こすエネルギーは阪神大震災の数十分の１程度。遠田晋次・東北大教授（地震地質学）は「阪神大震災は淡路島の北部で断層が動き、島の中央部にひずみが伝わった。これが今回の地震に影響したと考えられる。余震は減っているとはいえ、体に感じられない程度の地震は今も続いている。今回も広い意味で、阪神大震災の余震と考えられる」と話す。 阿部勝征・東京大名誉教授（地震学）は「大
震災復興、絆の復活は至難のわざ：日経ビジネスオンライン
「いつになったら元の生活に戻れるのだろうか・・・。」 東日本大震災が東日本に甚大な被害を及ぼしてから２年が経ったが、まだまだ多くの被災者が仮設住宅に住んだり、故郷から離れた土地で慣れない生活を送ったりしている。雇用の面でも被災地では建築関連の求人が増加しているが、雇用のミスマッチのせいなのかなかなか雇用関係の成立までにつながらない。震災で職を失った多くの被災者はまだ求職中だ。 これだけ大きな災害に見舞われたのだから、被災地が完全に復旧・復興するのに長い年月を必要とすることは誰もが承知している。しかし、いつになれば震災以前の普段の生活の戻るのか。それがわかる何かタイム・ラインみたいなものが欲しい。そろそろ東日本大震災の長期的な影響を議論する時期にきている。 その議論のガイドラインとして、私を含む研究グループ（大竹文雄大阪大学教授、奥山尚子大阪大学助教、安井健悟立命館大学准教授）は、18年前に
阪神大震災18年、鎮魂の被災地 「教訓を後世に」 - 日本経済新聞
6434人が亡くなった阪神大震災は17日、発生から18年を迎えた。神戸市など各地で追悼行事が営まれ、鎮魂の祈りに包まれた。行事には東日本大震災の被災者らも参加。南海トラフ巨大地震の懸念も強まるなか、防災と復興への誓いを新たにした。「慰霊と復興のモニュメント」がある神戸市中央区の東遊園地では「1.17のつどい」が開かれ、約5000人が集まった。地震発生時刻の午前5時46分、「1.17」の形に並べ
神戸新聞NEXT｜社会｜阪神・淡路大震災１８年 ささげる祈り
６４３４人が亡くなった阪神・淡路大震災は１７日、発生から丸１８年を迎えた。約１万本の竹灯籠が「１・１７」を浮かび上がらせた神戸市中央区の東遊園地には、手を合わせ、ろうそくに火をともす遺族や市民が絶えなかった。各地で追悼行事があり、被災地は未明から、静かで深い祈りに包まれた。 ◇ 阪神・淡路大震災の犠牲者を追悼し、被災地に生まれた支え合いの心を継承する「阪神淡路大震災１・１７のつどい」が１７日早朝、神戸・三宮の東遊園地で始まった。 冷気の中、会場には水を張った竹灯籠が並び、訪れた人が、次々と火をともしたろうそくを浮かべる。竹灯籠が形づくる「１・１７」の文字。夜明け前の空の下、温かい炎の色がゆらめいた。 また、記帳をした遺族らが、受け取った白いキクを「慰霊と復興のモニュメント」周辺の水辺にそっとささげた。 地震が発生した午前５時４６分、全員で黙とう。人々は目を固く閉じ、鎮魂を
朝日新聞デジタル：阪神経験のＮＰＯ、東北の支援継続に苦闘 朝日新聞調査 - 社会
「東日本大震災の被災地が遠く、通い続けるのが難しい」「現地のカウンターパート（受け入れ先）を見つけにくい」――。阪神大震災を経験したＮＰＯなどを対象に朝日新聞社がアンケートしたところ、こんな悩みを抱えていた。約７割が被災地への支援を続けているが、広範囲で、津波や原発事故も起きた複合災害のため、阪神大震災の経験が十分に生かせず、苦闘している様子がうかがえる。 調査は、東日本大震災で支援をする兵庫県内の団体や阪神大震災を契機にできたネットワークへの参加団体などを対象に、大阪大学大学院国際公共政策研究科の山内直人教授（公共経済学）の協力を得て実施。専用のウェブサイトを設けて５４団体から回答を得た。回答した全ての団体が東日本大震災で支援活動を行い、被災地に行って支援をしたのが４０団体、被災地外で支援をしたのは１４団体だった。また、計３９団体が支援を継続していると答えた。 支援の課題では、「被災
朝日新聞デジタル：石綿飛散防止へ指針改訂 環境省方針、津波対策も盛る - 社会
【日比野容子】環境省は、災害時に倒壊建物からアスベスト（石綿）が飛散するのを防ぐために自治体に示した指針を改訂する。阪神大震災を教訓に作成したが、東日本大震災でもビルの解体現場などで石綿が飛散し、津波への備えを含む新たな対策を盛り込む必要があると判断した。 指針は「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」。２００７年８月に作られ、ビニールシートなどによる応急の飛散防止措置の方法、建物解体前の事前調査や周辺住民への周知、解体現場の石綿飛散防止措置のあり方などをまとめている。 石綿は繊維状の鉱物で、ビルや工場の耐火材などとして使われていた。吸い込むと肺がんや中皮腫を発症する恐れがあるため、０６年に使用と製造が原則禁止になったが、建物解体時の飛散が課題になっている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽
朝日新聞デジタル：「父は震災で石綿吸ったのかも」藤本義一さんの長女語る - 社会
【日比野容子】昨年１０月に７９歳で亡くなった直木賞作家、藤本義一さんの長女、中田有子さん（５２）が１２日、神戸市で開かれたシンポジウム「震災とアスベスト」で、初めて父の死を語った。「父は阪神大震災のときに石綿を吸ったのかもしれない。その怖さを多くの人に知ってほしい」と訴えた。 藤本さんの病気がわかったのは一昨年春。「よくもって２年」と宣告された。 「中皮腫って言われたんやけど……」。母の統紀子さん（７７）から電話を受けた時、中田さんは「聞き違いやろ？」と思った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
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朝日新聞デジタル：追悼の灯り、「忘れない」誓い 阪神大震災から１８年 - 社会
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時事ドットコム：がれき撤去、石綿対策不十分＝阪神大震災で研究者調査−東日本被災地に予防訴え
アスベストの飛散対策を考えるシンポ NHKニュース
震災とアスベスト:／下 届かない法の網 ボランティア被害、想定外－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
震災とアスベスト:／中 「阪神」から１８年、相次ぐ症状 「復興災害」見過ごされ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
Amazon.co.jp: 終わりなきアスベスト災害――地震大国日本への警告 (岩波ブックレット): 宮本憲一, 森永謙二, 石原一彦: 本