[東京 23日 ロイター] 東京電力福島第1原子力発電所について、政府の事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)(訂正)は23日、最終報告書をまとめ、地震によって原子炉圧力容器などの重要機器に深刻な損傷が生じた証拠はないとの見解を示した。 国会の事故調査委員会(黒川清委員長)が地震の影響の可能性は排除できない、と指摘した点と対立する内容だ。国会事故調が「自然災害ではなく明らかに人災」と強調したが、政府事故調はそのような踏み込みは行わなかった。 政府事故調は昨年12月に中間報告をとりまとめた。中間報告では不十分だった原子炉の中で事故がどのように進展したかなどについて最終報告で可能な範囲で分析したが、東電や原子力安全・保安院において津波・シビアアクシデント(過酷事故)対策が不適切であったなどとする中間報告の指摘の多くに変化はない。同委員会は、東電、保安院、原子力安全委員会、菅直人前首相ら事