オリンパスOBのブログ 「公益通報者が守られる社会を!ネットワーク」 当ネットワークとして長年に亘り、改正公益通報者保護法実現(2022年6月1日施行予定=管轄:消費者庁)への尽力をし続けてまいりました。今後はこれまでの公益通報関連の情報の再発信や改正法施行後の関連記事等の紹介をして施行状況を注視してまいります。 オリパス内部通報事件に関してのブログを開設(平成22年10月)して、1年が過ぎました。 これまで、私の考えや、オリンパスでのパワハラの実態、内部通報被害権利回復裁判の過酷さ、法律解釈についてのコメントなどなど様々な情報を、関連新聞記事などを交え、できるだけ毎日ブログ更新をして掲載してまいりました。 この時点で、従来からこの事件内容やこのブログの開設意図について、一旦、従来からの読者、そして、新しい読者の皆様に向けて、整理する必要性を感じました。 そこで、オリンパス内部通報事件を控
表題のとおり、昨年3月17日から参加し続けていた東京電力本店の記者会見に、出入り禁止になりました。同時に、東京電力から送信されてきていた緊急時の連絡メールが停止になっています。 東電が出切り禁止にした理由は、株主総会の音声を外部に配信していたことでした。6月27日の株主総会は、東電によれば録音、録画や配信が禁止になっているため、そのルールに違反した者は記者会見に出席することはできないという説明を受けました。東電はさらに、「約束を破った」ことが出入り禁止の理由だとしています。約束というのは、東電が設定したプレスルームは配信が禁止されており、また株主総会でも配信をしないというルールがあったにもかかわらず、それを破ったということです。 そのため6月27日夕方の記者会見以降、私は出席することができていません。 東電の記者会見で私は、株主総会のネット中継はしないのかと質問したことがあります。東電の松
(告発した藤原節男さん、隣は奥さんの修子さん。) ――記―― 「私は原子力発電所の安全性を高めなければならないと思うからこそ、厳しく検査し、検査でおかしなことがあれば、それを記録に残しておくべきだと考えてきました。しかし、私が所属していた原子力安全基盤機構の上司は、不都合な検査記録は改ざんしろと命じたのです。それを拒否した結果、私は組織から追い出されることになってしまいました」 こう語るのは、独立行政法人「原子力安全基盤機構」の検査員として、全国の原発の安全検査を行ってきた藤原節男氏(62歳)である。 藤原氏は名門・灘高校から大阪大学工学部原子力工学科に入学したエリートエンジニア。同窓生や恩師には「原子力村」の大物たちも多い。大学卒業後は、三菱原子力工業(後に三菱重工に合併)の社員として、日本原子力研究所への派遣などを経験し、2005 年に原子力安全基盤機構に入社。原発との関わりは大学入学
東日本大震災を境に、自然エネルギーへの関心が高まり、さらには「エネルギーそのものを使わない暮らし」ということも言われています。では、どうしたらそんな暮らしができるのか──具体的なイメージは、なかなか湧かないものです。夏に限らず節電の求められるこれから、エネルギーとどうかかわっていくかについて考えてみましょう。 太陽光発電 再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度の後押しもあって、太陽光発電が注目を集めています。個人レベルでは、一日分の電力消費量をまかなおうとすると25㎡ぐらいの屋根面積が必要。初期費用も200万円ぐらいかかりそうですが、余剰電力を「売電」すれば15年ぐらいで回収できるといわれています。自宅で発電し、化石燃料による電力会社の電気を消費しないとすれば、たしかに自然エネルギーへのシフトとCO2削減に貢献することになるでしょう。 しかし、いま大事なことは、自然エネルギーへのシフト
「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。 この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。 逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。 しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。 これって、秘密警察国家ですよね。 マスコミの取材活動も制
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去る6月20日、原子力規制委員会設置法が成立した。現在、同委員会の委員長と委員を選任し、委員会を発足させるための作業が進行中である。 この組織は、福島第一原子力発電所事故後の原子力安全規制を委ねられ、全国の原発の再稼働の適否や放射性廃棄物の管理処分の方法などについて判断していく組織である。福島第一原発事故によって根底から失われた原子力安全行政への国民の信頼の回復が、新たに選任される委員長・委員の手に委ねられることになる。 原子力規制委員会設置法第7条は、委員長及び委員に、「人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する」ことを求めている。真にこのような要件に合致した者が選任されるためには、それにふさわしい委員長・委員の選任基準と選任方法を定めなければならない。 政府は法律上の欠格要件に加えて、①就任前直近3年間に、原子力事業者等及びその団体
福島第一原子力発電所事故について、去る7月5日、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)が報告書を、7月23日には東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(政府事故調)が最終報告書を、相次いで公表した。 国会が具体的な事故について、調査委員会を立ち上げ、報告書をまとめたことは憲政史上初のことであり、政府と国会の二つの場で事故調査が併行して実施されたことは、それ自体が大きな意味のあることであった。 国民は福島第一原発事故を最後の原発事故とすることを願っている。このことを基本として、今後のエネルギー政策、原子力規制行政を考えていかなければならない。このような観点から、二つの報告書の持つ意義と今後の課題について意見を述べる。 二つの報告書が一致して認定している点は、東京電力と国による事前の津波対策とシビアアクシデント対策が不適切であり、本件事故が東京電力と国による人災であ
「特別秘密」を指定することなどにより、報道の自由、国民の「知る権利」を侵害するおそれがある“秘密保全法制”。 本シンポジウムでは、原子力発電所の安全性や事故の被害に関わる重要な情報が「秘密」とされた場合、どのような問題が起こるかを考えます。 秘密保全法制についてはこちら 福島県浪江町現地からの報告はこちら
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一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)は、2012年6月6日(水)に開催予定の衆議院文部科学委員会において、自民党・公明党が閣法への修正案として提出を予定している『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 内容は以下の通りです。 私たちは違法ダウンロード刑事罰化に反対します 一般社団法人 インターネットユーザー協会(MIAU) 6月6日(水)に開催される衆議院文部科学委員会において、著作権法改正案が議決されようとしています。その議決に際して、現在内閣発議立法(閣法)として提出されている改正案に『違法ダウンロード刑事罰化』を追加した修正案が自民党・公明党から提出される見込みです。しかし以下の理由から、私たちは『違法ダウンロード刑事罰化』に反対します。 ・摘発されるのは理解していない子どもたちです 2010年の著作権法改正で、違法にアップロードされた音
別名:kBq 英語:kilobecquerel 放射能量(放射能の強さ)を示す単位(SI単位)の一つ。ベクレル(Bq)に1000倍を表すSI接頭辞「キロ」が付いたもの。1キロベクレルは1000ベクレルであり、1000キロベクレルは1メガベクレルである。 1ベクレルは1秒間に1個の原子核崩壊を起こし、放射線を1つ発する強さである。1キロベクレルといった場合、放射性物質などから秒間1000本の放射線が発せられる状態であるといえる。 ただし、人体への影響などは放射性物質の種類や遮蔽物の有無などにより異なるため、何キロベクレルだからより悪い、より良い、といった比較ができるものではない。放射線の強さそのものを表す単位としてはグレイ(Gy)やシーベルト(Sv)などの単位がある。
福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。(許可は必要ありません) 日本政府が発表している汚染地図は、航空モニタリングのみ。実地測定の線量をプロットしているという話は一切聞きません。有志の方達や、海外の汚染マップが公開されていますので、こちらで紹介いたします。このほかにも汚染マップをご存じであれば、ご紹介ください。こちらで随時追加公開させていただきます。 (クリックで印刷用のpdf格納場所ジャンプします。)・・ご自由にお使いください(作者の方から許可をいただいています) 早川汚染マップ(七訂版) 文科省モニタリング 東日本の汚染シミュレーション このシミュレーションの色と降下量をスケールで重ねてみました。
平成24年7月27日 ①北海道の航空機モニタリングの測定結果、及び ②東日本全域の航空機モニタリングの結果の天然核種 の影響を詳細に考慮した改訂について 文部科学省による北海道の航空機モニタリング(文部科学省による西日本等における 文部科学省による北海道の航空機モニタリング(文部科学省による西日本等における 航空機モニタリング:本年 1 月 27 日発表)について本日、測定結果がまとまりましたの で、お知らせします。 また、既に発表済みの東日本全域の航空機モニタリングの結果について、西日本等の 航空機モニタリングの結果をまとめるために使用した、天然核種の影響を詳細に評価す る手法を用いて改訂しましたので、お知らせします。 1.北海道の航空機モニタリングの実施目的 文部科学省がこれまでに測定してきた月間降下物の測定結果を見ると、西日本や北海道 についても、微量であるものの、放射性セシウム
酒類卸大手3社がイオンにビールを原価割れで納入していたとされる問題で、公正取引委員会は1日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で卸3社に警告した。酒の不当廉売をめぐる卸業者への警告は初めて。公取委は「不当廉売の解消には卸業者の仕入れ先と納入先の協力が不可欠」とも判断。イオンとメーカー4社に対し、卸業者との価格協議に応じるよう求める異例の要請をした。 要請に独禁法上の拘束力はなく、応じるかどうかは各社の判断に委ねられる。イオンは「無条件に価格協議に応じるつもりはない」とし、アサヒビールは「コメントできない」、キリンビールは「対応を検討する」、サントリーとサッポロビールは「協議に応じる」としている。 公取委によると、警告を受けたのは、三菱食品(東京)▽日本酒類販売(同)▽伊藤忠食品(大阪市)の卸3社。遅くとも2009年以降、イオンに約10銘柄のビールと発泡酒を納入した際、仕入れ値に運送
関連トピックス原子力発電所小沢一郎東京電力新党のロゴマークを掲げる「国民の生活が第一」の小沢一郎代表=1日午後、東京・永田町、遠藤真梨撮影 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は1日、党本部で記者会見し、党の基本政策を発表した。10年後をめどに全原発を廃止することや消費増税反対、地方に大幅な権限と財源を移すことが柱。今後、国民からテーマ別に政策を公募し、9月8日の会期末までに具体策をまとめる方針。 基本政策は、三つの緊急課題として「原発ゼロへ」「消費税増税は廃止」「地域が主役の社会」を提唱。原発再稼働や消費増税を進める野田政権との対決姿勢を鮮明にした。小沢氏は「原発ゼロ」について「現実問題として東京電力の原発は動いていない。毎日真夏日が続いているが電力不足はない」と指摘。「火力発電の技術改良や代替エネルギーを開発、推進していくイメージだ」と語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ
関連トピックスリビア証言が見られる国連のホームページ字幕付きで被爆者の証言映像が見られるウェブサイト=国連のホームページから竹田信平さん 国連軍縮部は、北南米大陸とハワイに住む広島と長崎の被爆者が被爆体験を語る映像記録を集め、11カ国語の字幕を付けて公開するウェブサイトを作成した。67回目の広島原爆の日の8月6日から本格運用する。在外被爆者の証言を記録し続ける芸術家・映画監督の竹田信平さん(33)との共同事業だ。同部は「核兵器のない世界を求めるメッセージだ」としている。 サイトでは、カナダ、米国、メキシコ、ブラジル、ペルー、ボリビア、アルゼンチンの計7カ国で暮らす被爆者12人が被爆体験を語り、さまざまな理由で日本を去ったこれまでの人生を振り返る。多くは80代だ。 米サンフランシスコ在住の日系2世、山岡明(めい)さん(83)はカリフォルニア州で生まれた後、教育のために家族で日本に戻り、
患者のiPS細胞を使った薬の開発 全身の運動神経が衰える難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」の患者のiPS細胞から運動神経の細胞をつくり、薬の候補となる化合物を見つけることに京都大チームが成功した。患者のiPS細胞をもとに治療効果のある物質にたどり着いたのは初めてという。 米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシン(電子版)で2日、報告する。 京大iPS細胞研究所の井上治久准教授(神経内科)らは、特定のたんぱく質をつくる遺伝子に生まれつき異常がある50代の患者3人に皮膚を提供してもらい、iPS細胞から運動神経の細胞をつくった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事医学部新設へ知事始動、詳細部分は不透明 神奈川(4/18)ES細胞、期待と課題 米で
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