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室蘭沖マダラから100ベクレル 放射性セシウム 道、検査強化へ (10/13 06:40) 道は12日、室蘭・追直(おいなおし)漁港で水揚げされたマダラから、国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)と同じ100ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。100ベクレルを超えると、道は出荷自粛を要請することになっているが、今回は超えていないため、自粛要請はしない。道は同日、室蘭沖で週1回行う検査を当面毎日実施することを決めた。セシウムで3桁の数値が出るのは道産水産物では初めて。<北海道新聞10月13日朝刊掲載> < 前の記事 | 次の記事 >
10月17日、国際原子力機関の天野之弥事務局長は、核兵器を違法に入手しようとするテロ組織の活動がこれまで以上に洗練されてきたと強い懸念を示した。ウィーンで9月撮影(2012年 ロイター/Herwig Prammer) [ロンドン 17日 ロイター] 国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は17日、核兵器を違法に入手しようとするテロ組織の活動がこれまで以上に洗練されてきたと強い懸念を示した。 英国のシンクタンクである王立国際問題研究所で演説した天野事務局長は、「テロリストが核物質を手に入れることは現実的な脅威だ」とし、こうしたグループがより「プロフェッショナルな」組織になりつつあると指摘。核の違法な取引を食い止めるための措置を講じる必要があると述べた。
基準値を超える放射性セシウムを検出した牛について 平成24年10月17日 福祉保健局 東京都では、平成23年12月23日から都立芝浦と場に搬入された牛について、牛肉の放射性物質の全頭検査を実施しています。 本日、検査を実施した牛1頭から、食品衛生法の基準値を超える放射性セシウムを検出したのでお知らせします。 1 検査結果 (1) 検査実施機関 ア スクリーニング検査 芝浦食肉衛生検査所 イ 確定検査 東京都健康安全研究センター (2) 検査検体 都立芝浦と場で10月16日にと畜された牛(31ヶ月齢) (3) 検査結果 基準値を超える放射性セシウム(セシウム134及びセシウム137の合計)を検出
原因を調べたところ、生産した農家が、放射性物質の付着したもみすり機械を洗浄せずに使っていたことが判明。コメ自体が原因ではないため、県はこの農家の地域に出荷自粛の要請はしないとしている。 県によると、今年産のコメを袋入り(1袋30キロ・グラム)の状態で放射性物質検査する「全袋検査」で、この農家が生産した玄米283袋のうち、1袋から高い値の放射性物質を検出。このため、精度の高いゲルマニウム半導体検出器で再度調べた。 その結果、玄米から国の規制値(1キロ・グラムあたり100ベクレル)を超える170~290ベクレルの放射性セシウムを検出した。ただ、玄米を洗浄したところ、濃度は同15~25ベクレルに低下した。
柏市は十七日、東京電力に対し、福島第一原発事故の影響で市や市民が支出した除染や検査費用について、早急に賠償の枠組みをつくるよう要望した。東電側は「検討している。時間がかかる」と答えた。 東電による賠償は、上下水道、ごみ処理などで発生した対策費用の支払いが始まっている。一方、除染や食品中の放射性物質検査などは賠償対象などが決まっておらず、支払いもされていない。
関連トピックス原子力発電所東京電力障害物を乗り越えるデモを行う小型探査ロボ「Sakura」=東京都江東区の東京国際展示場 【中村浩彦】東京電力福島第一原発の復旧を支援する新型の探査ロボット「Sakura(サクラ)」が16日公開された。東電の要請で、千葉工業大が開発した。従来のロボットよりも小型になり、原子炉建屋の地下階へと続く狭い階段も上り下りできるという。 福島第一原発では、格納容器や圧力抑制室などの損傷具合を調べる必要がある。東電は同大などが開発した別のロボット「Quince(クインス)」を使って内部を調べてきた。しかし、建屋地下の階段は幅が70センチで、ちょうど全長が70センチのクインスは、踊り場での方向転換が難しかった。 サクラは幅39センチ、全長50センチ。クインスよりも幅10センチ、長さ20センチほど小さい。高性能のカメラやマイクを搭載し有線による操作で探査を行う。 同
関連トピックスKDDI 携帯電話の基地局から出る電磁波と、耳鳴りや頭痛などの症状に因果関係は認められない――。宮崎県延岡市の住民30人が健康悪化を理由に、KDDI(本社・東京)に基地局の操業差し止めを求めた訴訟の判決が17日、宮崎地裁延岡支部であり、太田敬司裁判長は原告側の訴えを退けた。 基地局は2006年10月、延岡市の3階建てアパート屋上に建てられ、直後から周辺の住民が様々な症状を訴えていた。基地局をめぐり、実際に健康被害が出ていることを理由にした訴訟は全国で初めてで、結果が注目されていた。 判決は、原告らに耳鳴りや頭痛などの症状が発生したことを、同種の訴訟では初めて認めた。ただ、電磁波による健康被害の科学的根拠について「確立した知見はない」と指摘。基地局の電磁波は国際的ガイドラインや電波法の基準値を大きく下回っていると認め、電磁波と健康被害の因果関係の科学的立証は不十分だと判断
愛煙家の社長にベランダでたばこを吸うように頼んだら解雇された――。そんな男性(35)が、会社を相手に解雇不当を訴えた裁判を東京地裁に起こし、勝訴した。判決は、会社に受動喫煙から労働者を守る安全配慮義務があることを認め、未払いの賃金を支払うよう命じた。 男性の代理人らが16日会見して明らかにした。判決は8月23日。会社はいったん控訴したが、9月27日に取り下げた。 男性は2009年11月に東京都内の保険代理店に入社。社長が事務所内で喫煙するため、男性はせきや頭痛などの症状を起こした。ベランダでの喫煙を求めると、退職するよう求められた。要求を拒むと休職を命じられ、10年1月末に本採用を拒否された。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら
関連トピックス橋下徹 橋下徹大阪市長は17日、朝日新聞出版が発行した「週刊朝日」10月26日号に掲載された橋下氏に関する連載記事の第1回「ハシシタ 奴の本性」について、「言論の自由は保障されるべきだが、一線を越えている」などと批判。そのうえで朝日新聞グループの見解が示されなければ、朝日新聞社や朝日放送など関連メディアから記者会見などで質問されても、回答を拒否すると述べた。 橋下氏は報道陣に対し、ノンフィクション作家の佐野眞一氏らが執筆した週刊朝日の記事について、橋下氏の家族関係の記述が中心テーマになっていると主張。「政策論争はせずに、僕のルーツを暴き出すことが目的とはっきり言明している。血脈主義ないしは身分制に通じる本当に極めて恐ろしい考え方だ」と非難した。 朝日新聞出版は2008年4月に朝日新聞社から独立した別会社。 朝日新聞出版の井手隆司管理部長は、橋下氏の発言を受けて「週刊朝
今年4月から発行されている運転経歴証明書の見本免許返納数と運転経歴証明書の発行数 運転免許証を自主的に返納する高齢者が急増している。6月までの半年間で前年の返納数の8割を超えた。返納者への支援策の広がりに加え、身分証明書となる「運転経歴証明書」が生涯有効になったためとみられる。 警察庁によると、今年1〜6月の自主的な免許の返納は約5万9700件(暫定値)。2011年は約7万2700件で、上半期だけで11年の約82%に達している。過去10年では返納者の9割前後を65歳以上が占めており、今年も大半が高齢者とみられる。 背景にあるとみられるのが、免許を返納した際に受け取れる経歴証明書が、今年4月から生涯使えるようになった点だ。新しい経歴証明書の発行数は4〜6月の3カ月間で約3万1千件(暫定値)と、過去最多だった11年の約2万9200件をすでに上回った。 経歴証明書は、金融機関での口座開設
早期母子接触の主な留意点 赤ちゃんを出産直後に母親が抱っこする「カンガルーケア」について、日本周産期・新生児医学会など8団体は17日、赤ちゃんの呼吸状態を観察するなど実施する場合の留意点を公表した。生まれた直後の赤ちゃんは体調が急変しやすいため、各施設で基準を定め十分に管理することや、事前に妊婦や家族に説明して希望者にのみ実施することなどを求めている。 留意点では、通常の出産直後の分娩(ぶんべん)室で広がっている「カンガルーケア」を「早期母子接触」と言い換えて区別。出産直後は赤ちゃんの呼吸を注意深く観察するなど十分な管理が必要な時期だと強調し、母親に疲労がない、赤ちゃんの顔を横に向け呼吸を楽にできるようにするなどの条件や方法、呼吸や体温などのチェック項目を示した。 新生児蘇生法の研修を受けたスタッフの常時配置も提言。各施設で基準や方法を定めることなどを求めている。2010年の全国58
自治医科大学付属さいたま医療センター(さいたま市)で生まれた長男が障害を負ったのは、産後の「カンガルーケア」が原因だったとして、桶川市の両親らが17日、同大と国に約2億8千万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。 訴状などによると、長男は昨年5月13日に誕生。羊水異常による低酸素血症の疑いがあったが、助産師は乳児を母親の胸に抱かせる「カンガルーケア」をさせたまま病室を去った。約40分後に戻ったが、長男は心肺が停止しており、応急措置で一命はとりとめたものの、目が見えなくなるなどの後遺症が残ったという。 原告側は「羊水に異常があった場合、カンガルーケアは適さないことが医療センターのマタニティーブックに記載されていた」と指摘。病院は母親に対する十分な説明や母子の経過の観察を怠ったとしている。国についても、「危険性を指摘する研究会の報告があったのに、カンガルーケアを促進するガイドに
ニューヨークのブルームバーグ市長が提案した「ソーダ規制」への反対運動に父に連れられて参加し、大きな容器でソフトドリンクを飲む少年=7月9日、ロイター「飲む量を減らして、リスクを減らそう」。ニューヨーク市が肥満対策のためにつくった広告=ロイターニューヨーク市の会見で用意された様々なサイズのソフトドリンクの容器。砂糖もいっしょに並べられた=5月31日、AP 【ニューヨーク=中井大助】ニューヨーク市が進めるソーダなどの砂糖入り飲料の大型サイズの販売規制に対し、米国飲料協会や全米レストラン協会などの業界団体が規制の無効を求める訴訟を起こした。レストラン協会が15日、明らかにした。ブルームバーグ市長肝いりの肥満対策が法廷で争われることになる。 規制の対象は、ソーダやスポーツドリンク、砂糖入り紅茶やコーヒーなど。レストランや映画館で16オンス(約473ミリリットル)より大きいカップやペットボトルが
【広州=小山謙太郎】中国広東省の広州市で先月16日にあった反日デモの際に日本車を破壊した疑いで、これまでに5人が逮捕されたと、同市天河区の検察当局が16日明らかにした。破壊された日本車はイタリアの広州総領事館の車だった。 検察当局の資料によると、5人は警察の制止を振り切って車を蹴ったり看板でたたき壊すなどし、群衆を興奮させたとされる。また、裏返しになった車の上で大きな中国国旗を振って叫び、現場を混乱させたという。 車の損害は約9万元(約112万円)。検察はこの逮捕によって「愛国感情の合法的な表現を導く」としている。 関連記事日本車破壊容疑の5人を逮捕 9月の広州・反日デモ(10/17)日本車、車上荒らしの標的に 中国、便乗商法も(9/23)反日デモの11人拘束 日本車破壊容疑など 広州市当局(9/17)〈@深セン〉政府に向かう反日デモの矛先(9/26)
関連トピックス地震 【小宮山亮磨】日本地震学会は17日、学会内部にある「地震予知検討委員会」を廃止する方針を明らかにした。前兆現象をとらえて地震発生前に警報を出す「予知」の目標と地震学の実力差は大きく、委員会の名称は「用語的に不適切」と判断した。 学会は北海道函館市で開いている大会で、改革に向けた「行動計画」を発表し、「予知」に関する取り組みの見直しを盛り込んだ。 委員会の廃止は、東日本大震災の発生を予測できなかったことをきっかけに寄せられた批判をふまえた。「予知」を掲げることで、多額の研究予算を得てきたとの批判もあった。会員からの意見を聴いたうえで、来年春にある総会で正式に決める見通し。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事「従来の考え方はリセットを」 地
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