福島第一原子力発電所の事故の被災者を幅広く支援しようという「子ども・被災者生活支援法」が去年6月、成立しました。 しかし、この法律で動き出すはずだった被災者を支援する取り組みは、成立から1年以上たった今も進んでいません。 こうしたなか、先週、福島県から他県に避難した住民などが「法律ができたのに理由もなく放置しているのは違法だ」として、国に速やかな対応を求める訴えを起こしました。 1日も早い支援策の実施を求める被災者の思いと、政府の取り組みが進まない背景をネット報道部の山田博史記者が取材しました。 “子どもに手厚く” “避難する権利”認める 「子ども・被災者生活支援法」は、超党派の議員立法として提出され、去年6月に全会派の賛成で成立しました。 原発事故で一定基準以上の放射線量が計測される「支援対象地域」の被災者を幅広く支援することを目指しています。 法律では、こうした地域に住んでいた