増税対策、企業はどうした 景気１００社アンケート：朝日新聞デジタル
消費増税の影響は、いまのところ想定内に収まりつつあるようだ。主要１００社の景気アンケートでは、企業が対応に手を尽くした様子がわかった。増税というヤマを乗り越えた企業は、新たな成長戦略をつくる安倍政権に、法人税の実効税率引き下げを強く求めている。 増税後２カ月間、国内の売り上げが「減った」と答えた企業は２５社、「横ばい」と答えたのは２５社だった。「増えた」という企業も２０社あり、伯仲した。増税前の駆け込み需要の反動に加え、増税で消費そのものが冷え込むと懸念された中で、意外とも言える結果となった。 消費者との距離が近い小売りやサービス業などは、「知恵」や「汗」を出した。具体的な「増税対策」をたずねたところ、最も多かったのは販売促進のキャンペーンや広告を増やすといった「営業の強化」で、２９社が取り組んだ。「新製品の投入」も２６社あった。 アサヒグループホールディングスの泉谷直木社長は「三ツ矢サイ
内閣支持低下４３％ 発足以来最低に 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４３％で、前回５月調査の４９％から低下、２０１２年１２月の第２次内閣発足以来最低となった。不支持率は３３％だった。一方、安倍首相がめざす集団的自衛権の行使容認をめぐる政権での議論が「十分だ」と答えた人は９％で、「十分ではない」の７６％が大きく上回った。 第２次安倍内閣の支持率は、１３年１２月の特定秘密保護法成立直後の調査での４６％がこれまでの最低だった。不支持率はこの時の３４％が最高。今回の支持率・不支持率をみると、男女差が大きく、男性は支持５０％、不支持３１％だったのに対し、女性は３６％対３５％でほぼ並んだ。 今回は、支持・不支持層それぞれに気持ちの固さも尋ねた。支持層のうち、「これからも支持を続ける」は４１％で、「支持を続けるとは限らない」は５５％。不支持層のうち、「これからも支持しない」は５７％、「支持
犬肉食べる祭りで衝突、負傷者 中国、地元住民と愛犬家：朝日新聞デジタル
中国南部の広西チワン族自治区玉林市で２１日、犬肉を食べるイベント「犬肉祭」があった。中国メディアによると、犬肉を提供する食堂で同日夜、地元客と愛犬家が衝突し、負傷者が出る騒ぎになった。 市政府近くには２１日、各地から動物愛護団体のメンバーらが集まり、抗議の声を上げた。天津からやってきた女性は犬を救おうと市場などを回り、同日までの４日間で約７万元（約１１５万円）を使って２００匹以上購入したという。 玉林市では毎年、夏至の日に犬肉を食べる祭りが開かれている。ただ、玉林市政府は祭りに関与していないとの立場で、街頭で犬を殺すことを禁じている。報道によると、公務員には外出して犬肉を食べないよう呼びかけがあり、今年は目立たないよう自宅で犬肉を食べる人が増えた。看板の「犬」の字を隠して営業する店も出たという。（上海＝金順姫）
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