経済産業省は23日、巨大地震が発生した場合に、製油所などコンビナートで予想される被害についての調査結果を発表した。首都直下地震で25%、南海トラフ巨大地震で43%の地点が「液状化の危険度が極めて高く、対策が不可避」とされた。 この調査は、現在の法律で定めた基準を超える揺れが起きた場合の被害予測を把握するのがねらい。被害が想定される関東から九州・沖縄に立地する製油所や化学工場など25事業所6154地点について、今年3月までに各社が実施した点検結果を基に評価した。 液状化する危険度について、マグニチュード7クラスを想定した首都直下地震が起きた場合、調査した東京湾などの関東地方2827地点中707地点(25%)が、液状化対策が不可避とされる「極めて高い」、836地点(30%)が同対策が必要になる「高い」という予測だった。
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