首相の会計責任者告発 大学教授ら、規正法違反容疑で：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」をめぐり、収支報告書の個人献金者の職業欄計１６カ所に偽りがあったとして、大学教授らが１８日、同会の会計責任者に対する政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑での告発状を東京地検に提出した。安倍首相についても、会計責任者の選任と監督で注意を怠ったとして同容疑があると訴えている。 告発状では、会計責任者は２０１１年と１２年の収支報告書で、個人献金者９人の職業について、本来は団体職員や法人役員であるのに、「会社役員」や「医師」などとうその記載をしたとしている。告発人の醍醐聡・東大名誉教授は記者会見で、「『会社役員』と記載された男性は実際はＮＨＫ職員で、ＮＨＫ職員による献金を隠す意図などがあった」と主張した。 安倍首相の事務所は取材に対して「告発の内容は承知していないのでコメントのしようがありません」と答えた。
「実家の片づけ」は日本経済の縮図だ
「私たちの年代は最近、友人と会うと実家の片付けが話題になる。介護や“終活”と並んで人生後半の大きなテーマよ」 東京都心部に住む60代女性の豊田恵子さん（仮名）は言う。 恵子さんの実家は2011年の東日本大震災をきっかけに土台が損傷。建物はまだ築35年で使えたが、修理は不可能と判断し、半年をメドに急いで取り壊すことに決めた。 戦争を経験した両親はモノを大切にして、「いざというときのために」と何でも捨てずに残していた。木造3LDKの家屋はモノであふれ返っていた。押し入れや物置も含めて、30坪の家にはモノがそうとう入ることを知った。「捨てる」「残す」の判断は業者に任せられず、身内とえり分けていったが、時間はかなりかかった。「働きながらではとてもできない」と感じた。 不用品の処分がボトルネックに ボトルネックになったのは不用品の処分。自治体の指定日に大量のゴミを出すと苦情が入るので段階的に捨てた。
お菓子をつい食べ過ぎてしまう本当の理由 食品に仕掛けられた至福の罠（1） - 日本経済新聞
お菓子を食べはじめたら、途中でやめられなくなり、気づいたら一袋を一気に食べてしまった──。そうした経験は誰にでもあるだろう。実は、加工食品のグローバル企業は、消費者が自社の食品を買い続けるよう、さまざまな罠（トラップ）を製品に仕掛けているという。『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のマイケル・モス氏は、近著『フードトラップ』で、長期的には健康をむしばむ可能性があることを承知で、消費者をひっかける製品を次々と世に送り出す加工食品業界の実態を暴いた。著書の舞台は米国だが、登場するのは世界を市場にしている企業ばかり。当然、日本も無関係ではいられない。2010年に食肉汚染報道でピュリッツアー賞した敏腕記者モス氏が、無防備に加工食品を利用する消費者に警鐘を鳴らす。
What does America have for breakfast?
Imagine an American breakfast and what comes to mind? Ham and eggs, with hash browns? Pancakes with maple syrup and bacon? The reality tends to be simpler. Cereal and fruit juice have been breakfast staples for generations - though that now seems to be changing. The breakfast cereal behemoth, Kellogg, announced in July that quarterly global earnings had fallen by a sizable 16% over the year before
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食器洗い乾燥機で火災53件 08～13年度、長期使用で部品劣化 - 日本経済新聞
