隠れた成長市場 図書館ビジネス 12月18日 20時15分 “活字離れ”が言われて久しいですが、意外なことに全国にある公立図書館の利用者は年々増え続けています。その数は実に年間延べ3億人。 “隠れた成長市場”ともいえる図書館市場をターゲットに民間企業が新たな技術やサービスの提供に乗り出しています。様変わりする図書館の現場から経済部の楠谷遼記者が報告します。 実は“成長市場”だった 私は率直に言って今回の取材をするまでは、活字離れで図書館の利用者は減少傾向にあるという先入観を持っていました。 しかし、企業がこぞって図書館ビジネスに参入しているという話を聞き、その背景を調べようと日本図書館協会から統計データを取り寄せました。すると、驚いたことに図書館の利用者は年々増加していたのです。 図書館自体の数が増えているのが大きな理由です。協会によると、全国には公立図書館が約3200あり、昨年度の
埼玉県所沢市にある航空自衛隊の基地周辺の小中学校に夏場の騒音対策としてエアコンを設置する計画を市長が中止した問題で、エアコン設置の是非を問う住民投票が行われることになりました。 所沢市は平成18年、航空自衛隊入間基地の夏場の騒音対策として、まず周辺の3つの小中学校にエアコンを設置する計画を定め、ほかの26の小中学校にも順次、設置する方針を決めていました。 この計画について、3年前に就任した所沢市の藤本正人市長は、震災と原発事故を受け、「便利で快適な生活を見直すべきだ」などとして、すでに設置を終えた1校を除き、残りの計画をすべて中止しました。 これに対して、地元の住民グループが、エアコンの設置は騒音対策が目的であり、計画どおり進めるべきだとして、設置の是非を住民投票で問うよう求めるおよそ8400人の署名を集め、住民投票の条例案が市議会に提出されていました。 条例案は18日に開かれた市議会の本
平成26年12月18日 【照会先】 職業安定局 雇用開発部 障害者雇用対策課地域就労支援室 室 長 畑 俊一 室長補佐 奥谷 賢吾 (代表電話) 03(5253)1111 (内線)5837 (直通電話) 03(3502)6780 厚生労働省では、このほど、平成25(2013)年11月に実施した「平成25年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、事業所調査と個人調査の2種類の調査を、5年ごとに実施しています。 事業所調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約13,100事業所が対象です。個人調査は、事業所調査の対象事業所から半数を抽出し、それらの事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者、精神障害者を対象に実施し
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