全国に約1万棟ある旧耐震基準の大型建築物のうち858棟が震度6強以上の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高い」ことが日本経済新聞の調査でわかった。ホテルや病院・学校など生活に身近な建物が目立つ。国は2025年までに耐震化するよう指導しているが、まだ5割強が改修計画を策定していない。国の中央防災会議の有識者会合は年内に南海トラフ地震の対応方針をまとめる。避難の前提となる耐震化の対応が早急に求められてい
全国に約1万棟ある旧耐震基準の大型建築物のうち858棟が震度6強以上の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高い」ことが日本経済新聞の調査でわかった。ホテルや病院・学校など生活に身近な建物が目立つ。国は2025年までに耐震化するよう指導しているが、まだ5割強が改修計画を策定していない。国の中央防災会議の有識者会合は年内に南海トラフ地震の対応方針をまとめる。避難の前提となる耐震化の対応が早急に求められてい
大型トラックやバスのタイヤが走行中に外れる事故が6年で6倍超に急増し、2017年度は67件に上った。冬タイヤの交換作業ミスが目立つが、脱落する8割強が「左後輪」に偏っていることもわかった。いったいなぜなのか。左は歩道に近い側で極めて危険。国土交通省や業界は注意喚起と原因究明を進めている。 8トン以上のトラック、定員30人以上のバスのタイヤ脱落事故を国交省が集計した。タイヤ脱落は、00年代前半に三菱自動車製の大型トラックの部品「ハブ」が相次いで壊れた問題などで啓発が進み、一時減少傾向にあったが、11年度の11件を底に増加傾向に転じた。 17年度の内訳を見ると、9割ほどが冬用タイヤの交換など着脱の3カ月以内に発生。約9割が、ボルトを規定値まで締め付けていないなどの作業ミスと推定された。ミスが増えている要因としては、近年の輸送業界の人手不足が指摘されている。国交省の資料では、自動車整備要員の有効
来年10月から始まる幼児教育・保育の無償化をめぐり、給食費をタダにするかどうかが議論になっています。しかし、ほかにも、制服代、絵本代、プールの水道料金など、見えづらい保護者の負担があります。子どもの育ちを社会でどこまで保障するのか。考えてみます。(山内深紗子、中井なつみ) 「新年度から英語教室の料金は年間6万円です」 京都市の会社員男性(45)は、昨冬、長男(5)の通う認可保育園からこんな説明を受け、耳を疑った。1年前に英語教室が始まったときは1回2千円で、参加回数も自由に選べた。参加は任意だが、他の子と差が出ては可哀想と思い、受けさせている。他にも制服代、遠足代、絵本代などで月約5千円の出費がある。3歳からは主食費(ごはん代)もかかるようになった。 妻(44)は身体障害があるので男性だけが働いており、年収は300万円弱。保育料は所得に応じて決まる「応能負担」なので免除されている。しかし、
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