政府 少子化対策で新婚の住宅支援検討 NHKニュース
政府は、新たな少子化対策を検討するため、森少子化担当大臣の下に近く、有識者会議を設置し、収入の少ない新婚の夫婦を対象にした住宅支援策などの議論を始めることになりました。 有識者会議は、森少子化担当大臣をトップとして、横浜市の林文子市長や山形県の吉村美栄子知事ら、１０人余りが起用されることになっています。 政府は、少子化に歯止めをかけるにはきめ細かい対策を重ねていくことが求められるとしており、有識者会議では、新たな少子化対策として、収入の少ない新婚の夫婦を対象にした住宅支援や、子どもを産んだあと母親がうつ状態になるケースもあることから、それを防ぐための支援策などについて、議論を始めることにしています。 政府は、この有識者会議の議論の結果を、ことし６月ごろをめどにまとめる、いわゆる「骨太の方針」に盛り込みたいとしています。
原発事故 福島・富岡町が３区域に再編 NHKニュース
２５日、原発事故に伴う福島県富岡町の避難区域が再編され、放射線量が高いため「帰還困難区域」になった地区のバリケードが、午前０時に閉じられました。 東京電力福島第一原発から２０キロ圏内にあり、全域が警戒区域に指定された富岡町は、およそ１万６０００人のすべての住民が避難しています。 放射線量に応じた避難区域の見直しで、２５日、町は３つの区域に再編されました。 このうち、放射線量が高いため「帰還困難区域」になった町の北東部では、立ち入りを制限するバリケードが午前０時に閉じられました。この区域には、住民のおよそ２９％が住んでいました。 一方、６２％の住民の地区は「居住制限区域」に、９％の住民の地区が「避難指示解除準備区域」になりました。この２つの区域では、日中の立ち入りは自由になり、今後、インフラの復旧や除染作業が進められます。 ただ、富岡町は復旧や除染には時間がかかるとして、町全体として「事故発
福島1原発 放射能汚染水 専用港に流出し続けていた可能性 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし６月以降も、１年間で事故前の排出限度の７３倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。 研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。 東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム１３７の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る１リットル当たり１００ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。 試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で１日に４４％が入れ替わると推定され、セシウム１３７が公表されている濃度になるには１日当たり８０億から９３０億ベクレルが流れ込んでい
東京都 下水道管の耐震化推進へ NHKニュース
東京都は、災害時にトイレが使えなくなる事態を防ごうと、多くの人が利用する駅や都の施設などを対象に、下水道管の耐震化を進めることなどを盛り込んだ新たな計画をまとめました。 去年、東京都が公表した地震の被害想定によりますと、首都直下地震が起きた場合、都内では最大で下水道管の２３％に被害が出るおそれがあるということです。 これを受けて東京都は、災害時にトイレが使えなくなる事態を防ごうと、新年度から多くの人が利用する駅や災害復旧の拠点となる国や都の施設を対象に、下水道管の耐震化を進める計画を新たにまとめました。 耐震化はおよそ１０００か所で進められ、マンホールの下に取り付けられた下水道管にゴムを詰めるなどして補強にあたります。 また、大田区にある森ヶ崎水再生センターでは、屋上に１メガワットの太陽光パネルが新たに設置され、使用するエネルギーの一部を賄うということです。 東京都下水道局は「震災を教訓に
原発抗議活動 男性が映像で記録 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故から１１日で２年が経つのを前に、市民グループが都内で大規模な抗議活動を行い、「原発はいらない」などと訴えました。 １０日の抗議活動には、各地に広がり始めた同じような活動を、映像で記録し続けている男性が訪れていました。 この男性は、インターネット向けのＣＭ製作などを行っている映像ディレクター、秋山理央さん（２８）です。 秋山さんは、おととし６月、神奈川県鎌倉市で行われた抗議活動を撮影したのをきっかけに、各地で行われている活動を、ビデオカメラで記録し続けています。 抗議活動は、当初、東京や大阪など、主に、都市部で行われていましたが、去年６月、政府が福井県の関西電力大飯原子力発電所の再稼動を決めたころから、各地に広がり始めたといいます。 秋山さんは、これまでに北海道から沖縄まで３６の都道府県を訪れ、１０日の抗議活動に合わせ、合わせて２２１回の活動を撮影して、イン
独 原発の即時停止求めるデモ NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故発生から２年になるのを前に、脱原発に向けてかじを切ったドイツでは、運転を続けている原発の周辺で、即時停止を求めるデモや集会が行われました。 福島の事故を受けて、ドイツ政府は脱原発に向けてかじを切り、２０２２年までに国内すべての原発を閉鎖する方針を決めています。 現在、９基の原子炉が稼働を続けていますが、９日、原発の周辺など４か所で、主催者の発表で合わせて２万８０００人が参加して、即時停止を求めるデモや集会が行われました。 このうち、原発に近いドイツ北部の町、ヒルデスハイムでは、数百人が手をつないで「人間の鎖」を作り、原発の運転に抗議しました。 このあと、町の広場で集会が開かれ、福島県在住の母親でつくる団体によって書かれた、子どもたちへの影響などを心配する手紙が読み上げられると、集まった人たちは、日本語で「原発反対、再稼働反対」と声を上げていました。 参加し
仏 パリで反原発の「人間の鎖」 NHKニュース
フランスのパリでは、９日、およそ２万人の人たちが手をつないで「人間の鎖」を作り、反原発を訴えました。 これは、フランス国内の２６の反原発グループが、福島の原発事故からまもなく２年になるのに合わせて、反原発を訴えるとともに、事故の被害者への連帯の気持ちを示そうと呼びかけたもので、およそ２万人が参加しました。 参加者は、市内１８か所に分かれて集合したあと、同じ時間に手をつないで一斉に歩き始め、市内を巡る人間の鎖を作りました。 このうち、フランスの原発関連企業「アレバ」の建物の前では、参加者が手をつなぎながら「原発はもういらない」「福島のような事故を２度と起こしてはいけない」などと声を上げました。 フランスでは、５８基の原子炉があって、電力の８０％近くを原子力が占めていますが、２年前の原発事故直後の世論調査では、原子力発電に反対する意見が大幅に増えました。 オランド大統領は、２０２５年までに原子
子どもの甲状腺検査 福島県以外と同じ NHKニュース
原発事故を受けて、福島県が子どもを対象に行っている甲状腺の検査で、小さなしこりなどが見つかった割合が、福島県以外で行った検査の結果と同じ傾向だったことが分かり、環境省は、福島県での検査結果は原発事故の影響によるものとは考えにくいとしています。 原発事故で放出された放射性ヨウ素は、子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあり、福島県は当時１８歳以下だったすべての子どもを対象に甲状腺の検査を行っています。 福島県などによりますと、ことし１月下旬までに検査を受けた１３万３０００人余りのうち、４１．２％の甲状腺に５ミリ以下の小さなしこりなどが見つかりました。 環境省は、見つかったしこりなどはほとんどが良性のものだとしていますが、福島県の保護者などから事故の影響が大きいのではないかと不安の声が上がっていたことから、原発事故の影響が小さい青森県の弘前市、甲府市、それに長崎市の３か所でも同じ検査
福島第一原発８０キロ圏内 放射線量４割減 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所から８０キロ圏内の、地上１メートルの放射線量は、去年１１月までのおよそ１年間で、平均でおよそ４０パーセント減少したことが文部科学省の調査で分かりました。 これは、文部科学省が、地上で得られた放射線量の実測値と、ヘリコプターで調べた上空の値から計算して導き出したもので、今回の調査は、去年１１月に行われました。 それによりますと、原発から８０キロ圏内にある１４万か所余りの地上１メートルの放射線量は、１年前のおととし１１月と比べて、平均でおよそ４０パーセント減少したことが分かりました。 この期間に、自然に減少したとみられる放射線量は２１パーセント程度で、それより２０パーセント近く下がったことになります。 これについて文部科学省は、「雨などにより放射性物質が川や海などに流れたことが原因として考えられる」と話しています。
東京電力福島第一原発 現場を行く NHKニュース
おととしの原発事故からまもなく２年になるのを前に、ＮＨＫは、東京電力福島第一原発で単独の現場取材をしました。 事故現場は、今なお、放射線量が高く、津波や爆発の被害も多くが当時のまま残されていて、４０年かかるとされる廃炉に向けた厳しい道のりが改めて浮き彫りになりました。 福島第一原発の現場取材は、これまで、報道機関が共同で行ってきましたが、今回の単独取材は、ＮＨＫの働きかけによって実現したものです。 ５日は午前１０時ごろに福島第一原発の敷地に入り、まず、水素爆発を起こした原子炉建屋がカバーで覆われている１号機の周辺を訪れ、これまで放射線量が高いためにバスの車内からしか取材できなかった場所で、放射線の管理を厳重に行うことを条件に、報道機関として初めておよそ１０分間歩いて取材しました。 １号機の周辺では、メルトダウンで溶け落ちた核燃料を冷やすために事故当時、原子炉への注水で使われた消防車のホース
NHK NEWS WEB 男女ともに長寿日本一 秘けつは
５年ごとに国が調査している都道府県別の平均寿命。 長野県が、男女ともに最も長生きであることが分かりました。 長野県の男性の平均寿命は８０．８８歳で、５回連続１位。 そして、女性は８７．１８歳で、昭和５０年の調査から、常に１位だった沖縄県を抜いて初めて１位になりました。 全国平均と比べると、男性は１年３か月ほど、女性も１０か月ほど、平均寿命が長いという結果です。 なぜ長野県が全国一の長寿県になったのか。 長野放送局の山口雅史記者が解説します。 長寿県で健康県 長野県の平均寿命は５年前の調査と比べ、男性が１．０５歳、女性が０．７歳伸びています。 長野県の平均寿命が伸びた秘けつ。 キーワードは「減塩」と「寝たきり防止」です。 秘けつその１：食生活の改善 「減塩」について、長野県は昭和５０年代から食生活の改善に取り組んできました。 長野県は山あいの土地で昔から塩で食品を保存する習慣が
風疹 予防接種で妊婦ら守る動き広がる NHKニュース
風疹が大流行するなか、予防接種を受けて妊婦や生まれてくる赤ちゃんを守ろうという動きが広がっています。 東京・世田谷区では、先月、風疹が流行していることを知らせるポスターを１０００枚作り、区内の施設や医療機関などに貼って注意を呼びかけてきました。 先週からは母子手帳を取りに来た妊娠中の女性にチラシを渡し、夫など家族に予防接種を受けてもらうよう呼びかけています。 さらに世田谷区役所では、職場ぐるみで妊娠中の職員を守ろうという取り組みを始めています。 感染症対策課で働く湯川典子さんは妊娠３か月で、血液検査の結果、風疹の抗体が少ないことが分かりました。 妊娠中は風疹のワクチンを接種できないため、同僚の職員が声を掛け合い、先週、職場近くの診療所に予防接種を受けに行きました。 接種を受けた男性は、「もし自分が感染源になると、大変なことになるので打ちました。すぐに終わってよかったです」と話していました。
NHK NEWS WEB 震災建物「保存か解体か」で揺れる町
震災建物「保存か解体か」で揺れる町(3月4日 17時30分) 東日本大震災からまもなく２年の被災地で今議論となっているのが、津波の恐ろしさを伝える象徴的な建物などを「震災遺構」として残すかどうか、という問題です。 岩手県では宮古市田老地区の観光ホテルが保存する方向で検討されている一方で、陸前高田市の旧市役所は震災を思い出したくないという声も多く、先月解体されました。 保存か解体かで揺れ動く被災地の現状について、札幌放送局の松田香織里記者の報告です。 「保存か解体か」揺れる思い 津波で大きな被害を受けた岩手県大槌町。住民の１割に当たる１２００人余りが犠牲となりました。町長や職員、４０人が亡くなった旧町役場は、ガレキが撤去された今も、当時のまま残され、震災から２年近く経った今も、多くの人々が訪れる祈りの場となっています。 この建物を残すべきかどうかについて町では去年から議論を進めてきま
シャープとサムスン資本提携 きょう決定へ NHKニュース
経営の立て直しを急ぐ大手電機メーカーの「シャープ」は、主力事業で競合してきた韓国の「サムスン電子」と資本提携し、１００億円規模の出資を受けることを、６日、正式に決めることにしています。 シャープは、液晶パネルやテレビなど主力事業の不振から経営が悪化し、去年３月、台湾の「ホンハイ精密工業」からおよそ６６０億円の出資を受けることで、いったん合意しました。 しかし、出資の条件などで折り合えないまま、交渉はこう着状態が続いています。 こうした状況のなかで、関係者によりますと、シャープは新たに韓国の「サムスン電子」と資本提携することになり、６日、取締役会を開いて正式に決めることにしています。 サムスンの出資は１００億円規模で、出資比率はおよそ３％となる見通しです。 また、シャープは液晶パネルをサムスンに長期的に供給する業務提携も行う方向で協議を進めています。 提携によってシャープは、財務基盤を改善す
自殺の酪農家遺族 東電提訴へ NHKニュース
おととし、福島県相馬市の酪農家の男性が自殺したのは、原発事故による避難で家族が離れ離れになったことや、酪農を続けられなくなったことが原因だとして、男性の遺族が、東京電力に慰謝料などの支払いを求める訴えを起こすことになりました。 訴えを起こすのは、おととし６月、自宅の小屋で自殺した福島県相馬市の酪農家、菅野重清さん（当時５４）の妻で、フィリピン人のバネッサさん（３４）と８歳と６歳の２人の息子です。 バネッサさんは２０日、東京で記者会見し、「夫は『原発さえなければ』と書き残して命を絶った。原発事故によって、仕事も家族の団らんも地域での生活もすべてを奪われました」と述べました。 そして、自殺は、原発事故による避難で家族が離れ離れになったことや、酪農を続けられなくなったことが原因だとして、東京電力に慰謝料などおよそ１億１０００万円の支払いを求める訴えを、来月、東京地方裁判所に起こすことを明らかにし
福島市 除染労働者の電話相談 NHKニュース
放射性物質を取り除く除染作業に当たる人たちを対象に、労働条件や賃金などの相談を電話で受け付ける「除染労働者１１０番」が福島市で行われました。 この電話相談は、福島県労働組合総連合が除染の作業員を対象に初めて行い、福島市にある事務所で担当者が相談に応じました。 この中では、国が直轄で除染する地域で作業に当たっているのに、「危険手当」が支払われていないとか、経費を削減するため雇用保険に入れないと会社に言われたといった相談が寄せられたということです。 また、給料の支払いが遅いとか、将来の健康が心配だといった相談もあったということです。 福島県労連労働相談センターの小川英雄所長は、「寄せられた相談を国に報告し、除染作業の環境改善につなげていきたい」と話しています。 福島県労連では、１５日以降も平日の午前１０時から午後６時まで、除染作業員などからの相談に応じることにしており、電話番号は０１２０－３７
東電 ４号機の耐震性問題なし NHKニュース
水素爆発で建物が激しく壊れた東京電力福島第一原子力発電所の４号機について、東京電力は、初めて外部の専門家の立ち会いのもと点検を行い、多くの核燃料が保管されているプールや壁の傾きに変化はなく、耐震性に問題はないと発表しました。 しかし、専門家は１人で名前も公表されておらず、客観性に疑問が残る結果となりました。 福島第一原発の４号機は、水素爆発で原子炉がある建物が激しく壊れ、建物のほか、１５００体余りという福島第一原発で最も多くの核燃料が保管されている使用済み燃料プールの耐震性が心配されています。 東京電力は、３か月に一度、プールや壁の傾きのほか、壁の強度などを調べていますが、これまで社内の調査にとどまっていたことから、今回初めて外部の建築の専門家に立ち会ってもらい点検を行いました。 その結果、プールの水面はほぼ水平だったほか、水素爆発でできたとみられる西側の壁の膨らみは、高さ１３メートルに対
全国の放射線量測定し公表へ NHKニュース
政府は、北朝鮮が核実験を行ったと発表したことを受けて、「放射能対策連絡会議」を開き、１２日から全国の放射線量などに異常がないかを測定し、速やかに結果を公表することを決めました。 北朝鮮の核実験の発表を受けて、政府は、１２日午後、総理大臣官邸で、防衛省や文部科学省など関係省庁の幹部が出席して、放射能対策に関する連絡会議を開きました。 この中で、杉田官房副長官は「安倍総理大臣から、放射性物質のわが国に対する影響について、モニタリングを強化するようにという指示があった。国民の安心・安全の確保に万全を期す観点から、関係省庁で連携を図り、適切な対応を取っていきたい」と述べました。 そして、１２日から、自衛隊機が日本上空の大気中のちりを収集するなどして、核実験に伴う放射性物質が含まれていないか調査するとともに、全国で３００箇所余り設置されている文部科学省や環境省などのモニタリングポストで、空気中の放射
原発事故描いた劇 全国公演へ NHKニュース
３０年以上前に原子力発電所の事故の危険性や労働問題をテーマに制作された劇が、１４日から、東京をはじめ、全国各地で上演されることになりました。福島県の原発事故を受けて脚本を一部書き加えて公演に臨む劇作家は「３０年前に舞台から警告したにもかかわらず原発事故が起きてしまった。こうした事故を二度と起こしていけないという思いを共有してほしい」と話しています。 およそ３０年ぶりに全国で上演されることになったのは、劇団「青年劇場」の「臨界幻想２０１１」です。 劇は、ある原発で働く青年の死から始まります。死因は心筋梗塞と説明され、信じきっていた母親。しかし、周囲から原発での作業の様子や亡くなる前の体の異変から疑問を募らせ、真相を解明しようと病院や原発の作業を請け負う会社に足を運び続けます。 少しずつ明らかになる息子の作業の実態。突然、家に持ち込まれた大金。やがて事態は最悪の原発事故へと突き進んでいきます。
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NHK NEWS WEB 都道府県別にみた平均寿命