キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
大手鉄道会社も参画するソーシャルデザイン?! 個性あるまちづくりのカタチ『ののわ』プロジェクト 2013.02.12 甲斐 かおり 甲斐 かおり 最近“まちづくり”と言えばマルシェなどイベントを行ったり、コミュニティで子育て問題に取り組むなど、ソフトの話が目につきます。けれど従来まちづくりには、インフラや建物など、ハード面を担う企業も深く関わってきました。 こうした資本をもつ大企業が、人々の変化やコミュニティをつくる動きに目を向けています。例えば、鉄道会社。これまでに沿線の団地開発などを率先して進めてきましたが、今、エリアの特色を生かした地域づくりの後押しが始まっています。その事例をご紹介します。 「中央ラインモール」構想とは? 鉄道会社といえば、これまで、沿線に団地や行楽施設を建設するなど、地域開発には欠かせない存在でした。最近は、駅ナカに子育てサポートの施設や、中食の販売を充実させるな
「ニューヨーク国際ギフトフェア」に見る、2013年イチオシの日本の新しい伝統プロダクトと海外のローカル&サステナブルデザイン 2013.02.13 的野 裕子 1月26日〜30日まで、ニューヨークのジェイコブ・ジャビッツ・センターで「ニューヨーク国際ギフトフェア」が開催されました。 「サステナブル」は、ここ数年のギフトフェアでもかなり重要なキーワードですが、これまでのエコロジーやリサイクルだけにとどまらない、さらに進化したアイデアがいくつもありました。 まず日本のプロダクトで目を引いたのは、仙台の「ワイヤードビーンズ」のガラス工芸。「生涯を添い遂げるグラス」は、グッドデザイン賞を受賞したデザインもさることながら、割れたら何度でも交換する“生涯補償”という売り方が新しいです。(※2回目以降の交換には条件があります)歴史と伝統に裏打ちされた確かな技術をもっと日常的に使って欲しいという思いから、
アサヒグループホールディングスがまとめた意識調査の結果によると、日常生活でのちょっとした贅沢(プチ贅沢)を楽しむ傾向は、男性よりも女性の方が強い。また男性にとって主なプチ贅沢はアルコール、女性にとってはスイーツであることが分かった。 【詳細画像または表】 全国の20歳以上の男女782人にプチ贅沢をすことがあるか尋ねたところ、「よくプチ贅沢をする」は8.2%、「ときどきプチ贅沢をする」は67.1%で、合計75.3%がプチ贅沢をすると答えた。同社が実施した別の調査では92.7%が節約を意識していると答えており、これらの結果から多くの人々が節約を心がけつつもプチ贅沢を楽しんでいる様子が窺える。 男性でプチ贅沢をすると答えた割合は69.5%、一方女性は82.3%と男性を12.8ポイントも上回った。具体的なプチ贅沢の内容を尋ねると、男性の1位は「お酒(ビール、ワインなど)」(49.3%)、女性
東京電力福島第一原発事故の損害賠償をめぐり、文部科学省は、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に東電との和解仲介を申し立てている被害者について、民法上の時効(3年)が過ぎても裁判所に提訴できる仕組みにする方針を決めた。 下村博文文科相が12日の閣議後会見で、「和解仲介の途中で時効期間が経過した場合でも、裁判で争えるようにする」と述べ、今国会への法案提出を検討していることを明かした。 原発ADRに申し立てていないケースの時効については「まだ議論にはなっていないが、今後議論になってくるテーマだと思う」と述べた。東電の広瀬直己社長は先月、時効を主張しない考えを明らかにしている。 関連記事東電に126億円求め、原発ADR申し立て 川俣の住民(12/26)避難の母子家庭7組、仲介申し立て 東電へ損害賠償求め(11/13)原発ADR仲介、スピードアップ 1月、未済件数初めて減少(2/6)原
30年以上前に原子力発電所の事故の危険性や労働問題をテーマに制作された劇が、14日から、東京をはじめ、全国各地で上演されることになりました。福島県の原発事故を受けて脚本を一部書き加えて公演に臨む劇作家は「30年前に舞台から警告したにもかかわらず原発事故が起きてしまった。こうした事故を二度と起こしていけないという思いを共有してほしい」と話しています。 およそ30年ぶりに全国で上演されることになったのは、劇団「青年劇場」の「臨界幻想2011」です。 劇は、ある原発で働く青年の死から始まります。死因は心筋梗塞と説明され、信じきっていた母親。しかし、周囲から原発での作業の様子や亡くなる前の体の異変から疑問を募らせ、真相を解明しようと病院や原発の作業を請け負う会社に足を運び続けます。 少しずつ明らかになる息子の作業の実態。突然、家に持ち込まれた大金。やがて事態は最悪の原発事故へと突き進んでいきます。
2013年2月13日、福島県福島市杉妻会館にて、第10回県民健康管理調査検討委員会が行われた。 そこで、甲状腺検査、健康診査などの発表があった。 重要なものを速報としてあげる。 ******** 平成23年度に3万8千114人の小児甲状腺検査が行われたが、 B判定となり、二次検査の対象になったものが186名いる。 このうちに実際に二次検査をしたものが162名、(再検査11名、二次検査終了151名) その中で、細胞診まで実施したものが76名。 66名は良性と診断されたが、10名は悪性もしくは悪性の疑いとのことであった。 10名のうち3名は悪性と判明され、手術等の治療を受けたとのこと。 この10名は、男子が3名、女子が7名で、平均年齢は15歳、 甲状腺腫瘍のサイズの平均は15mm とのことであった。 平成24年度の小児甲状腺検査で二次検査の対象になったものは549名であるが、 検査
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【木村英昭】東京電力は11日夜、国会事故調査委員会に「真っ暗」と虚偽説明をして福島第一原発の現地調査を妨げた問題に対する釈明に虚偽の内容があったとして、自社のホームページに「おわび」を掲載した。 東電は虚偽説明問題が発覚した7日、国会事故調側から明るさについて質問があったので説明したとして、「何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはない」と自社ホームページなどで釈明していた。 だが、国会事故調側から質問があったというのも虚偽で、明るさをめぐる話は、実際は東電から切り出していた。 東電は「確認した結果、当社側からご説明していることがわかった」として、おわびを載せた。ただ「何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはない」との主張は崩していない。 関連リンク東電社長、組織的関与を否定 衆院予算委「真っ暗」巡り(2/12)東電、調査妨害でウソ上塗り 「真っ暗」自ら切り出す(2/10)東電社
米国ニューヨークで人気の大橋量器の商品。色付きや、三角形の升、ひょろ長いとっくり、カンナくずを使った帆掛け船のような加湿器もある=岐阜県大垣市西外側町の同社 【森川洋】英国発祥の高級服飾ブランド「ポール・スミス」の米国ニューヨークの店で、岐阜県大垣市の地場産品「升(ます)」が注目されている。日本ではおなじみの計量器だが、かの地では置物や小物入れの「おしゃれ雑貨」として人気だという。国内需要が頭打ち傾向だけに、メーカーも思わぬ需要に驚いている。 大垣市には升メーカーが5社ある。東濃地方や長野県木曽地方などのヒノキを材料に、昔ながらのほぞ組みで年間約250万個を生産、全国シェアは8割になる。計量カップに押されてはいるが、1升(1・8リットル)や1合(180cc)の升は台所でおなじみだ。 5社のうち「大橋量器」が昨年、「ニューヨーク国際ギフトフェア」に出展。ポール・スミスから、赤、黄、緑な
【ソウル=貝瀬秋彦】韓国気象庁は12日、北朝鮮で揺れを感知したことを明らかにした。「人工的な揺れかどうか、確認中」としている。韓国政府は核実験によるものかどうか、確認を急いでいる。 核実験を実施したとすれば、2006年10月と09年5月に続いて3回目で、金正恩(キムジョンウン)体制では初めて。過去2回は咸鏡北道(ハムギョンブクト)・豊渓里(プンゲリ)で実施している。 北朝鮮が昨年12月12日に「人工衛星の打ち上げ」として長距離弾道ミサイルの発射実験に踏み切ったのに対し、国連安全保障理事会が1月22日、制裁決議を採択。北朝鮮はこれに反発して同24日、「高い水準の核実験」を実施すると予告していた。 関連記事北朝鮮サイト「近く核実験は早合点」 日米韓を揺さぶり(2/10)前回核実験の坑道図?韓国が公開 北朝鮮、全長1キロ(2/5)北朝鮮の金正恩第1書記「重要結論」、核実験強行を示唆(2/3)
成毛眞さんの自宅地下の書庫にはノンフィクション作品がぎっしり。反対側も一面本棚だ=東京都内幅允孝さん。一軒家の「バッハ」事務所の応接室も本でいっぱいだ=東京・南青山千里リハビリテーション病院のライブラリー。脳卒中患者のリハビリ向けに幅さんが選書した=大阪府箕面市、同病院提供「Tokyo’s Tokyo」羽田空港第2ターミナル店。土産物や旅行用品と幅さんが選んだ本が共存している=東京都大田区、日本空港ビルデング提供本と音楽を楽しめるカフェ兼ダイニング「ブルックリンパーラー新宿」。幅さんが選んだ本は買うこともできる=東京都新宿区、同店提供 【藤谷浩二】本好きにとって、蔵書の収納をどうするかは永遠の悩み。そこで公共空間に「集合本棚」を作り、互いの蔵書を広く活用しあう構想が持ち上がっている。寺山修司の「書を捨てよ、町へ出よう」をもじって言えば、「書よ、町へ出よう」だ。 本好きは蔵書を簡単に古本
大手芸能事務所のホリプロは12日、アニメーション企画制作会社の竜の子プロダクションの株式13・5%を取得したと発表した。ホリプロは、竜の子プロの筆頭株主であるタカラトミーに次ぐ大株主になり、堀義貴社長が12日付で非常勤取締役に就任した。アニメ関連事業を強化し、アジア市場の開拓を狙うという。 ホリプロにはMay’nら海外で人気のアニメソングの歌手が所属している。「タイムボカンシリーズ」などで知られる竜の子と組み、新作アニメや、アニメと連動した楽曲の制作などに取り組む考えだ。
北海道監査委員事務局に住民監査請… ニュース・フォーカス北海道議会新庁舎に喫煙室? 自民が方針、他会派は批判(2019/7/18) 現在建設中の北海道議会新庁舎をめぐり、論争が巻き起こっている。最大会派の自民党が、もともと計画になかった「喫煙所」を議員控室に設置する方…[続きを読む] 親指の付け根が真っ赤…尿酸値が高い人、痛風なる前に薬[もっと医療面](2019/7/17) 睡眠時の異常行動が漢方薬で改善、「穏やかな日々に」[患者を生きる](2019/7/18) 漢方薬、症状同じでもなぜ処方違う? 鍵は全身バランス[ニュース・フォーカス](2019/7/16) 右脚が2.4センチ短い10歳の子 手術するべき?[どうしました](2019/7/17) 「けがの恐れ、爪切りで骨削った」老人の虐待認定で証言[ニュース・フォーカス](2019/7/18) 医療事故、手術の安全対策で減少
■首相「安全神話、深刻に反省」 【原発問題】 小泉進次郎氏(自民) 安倍政権は、原発事故以来、東日本大震災以来、初めての自民党政権だ。かつての自民党政権時代、まちがった安全神話のもとに原発を推進してきた責任をまぬがれることはできない。おわびと反省から始めるべきだ。 安倍晋三首相 安全神話に陥った原子力政策であったことは深刻に反省しないといけない。このことによって深刻な事故が起こり、多くの方々に大変な被害を与えた。おわびを申し上げたい。この事実は今後もずっと背負っていかなければいけない。そこから生まれる責任感により、一日も早く、廃炉、除染、そして多くの方々がふるさとに帰れるよう、政策を進めることが私たちの使命だ。 小泉氏 廃炉までの時間の道のりは長い。安倍政権の世代で廃炉と除染の道筋をつけて欲しい。そうすれば、青年世代でしっかりと最後まで見届ける責任を果たしていきたい。 続きを読むこ
【ニューヨーク=畑中徹】米アップルがスマートフォンに近い機能を備えた腕時計型の新しい機器を開発していると、米大手紙が相次いで報道した。最近、同社の株価はさえないが、「iPhone」や「iPad」につづく新製品への関心が高まっている。 11日付のウォールストリート・ジャーナルは、アップルが製造委託先の台湾メーカーと開発を協議中と伝えた。ニューヨーク・タイムズは新機器を「iWatch(アイウオッチ)」と記事中で名付け、「iPhone」や「iPad」と同じ基本ソフト(OS)を搭載し、曲がるガラス素材が使われるだろうと予測した。記事に対して、アップルは一切コメントしていない。 関連記事iPhone5減産、日本メーカーも指摘 「半減」も(1/31)便利に使おう!iPhone5対応グッズ(1/28)米アップル、純利益伸び悩む 12年10〜12月期(1/24)iPadミニ、発売 開店前に300人超が行
石戸孝行(いしど・たかゆき)1938年生まれ。千葉県柏市出身。高卒後、家業の魚屋をへて、63年に柏で「京北スーパー」を開業。お客の健康のためにならないと判断した食品はぜったい売らない、という哲学をもつ。竹谷俊之撮影インタビューに答える石戸相談役 ■京北スーパー・石戸孝行相談役:2 化学調味料も添加物も着色料も、できるだけ使わない。前回はそんな話をしました。つまり、うちは健康にやさしい商品にこだわっているのです。 スーパーなどが独自に開発した商品、つまりプライベートブランド、略してPB。ふつうの場合、PBは、メーカーがふつうに出す商品より安くなっています。 でも、うちのPBは、すこし高い。健康によく、さらにおいしい商品づくり。これにこだわると、どうしても高くなってしまうんです。 ときどき、お米、のり、つくだに、キムチ、などのテーマを決めて、食べ比べをします。うちのPB、産地から取り寄
イギリスなどで販売されていた牛肉だけを使用しているはずの冷凍食品に、牛肉より安い馬の肉が混ぜられていたことが分かり、加工や流通にヨーロッパの複数の国の企業が関わっていたことから、各国の当局が調査に乗り出すなど波紋が広がっています。 イギリスやアイルランドの食品安全当局が、先月から今月にかけてスーパーマーケットで販売されていた冷凍のラザニアやハンバーグを調査したところ、牛肉だけを使っているはずの食品に、表示にはない馬の肉が混ぜられていたことが分かりました。 このうち「ビーフ・ラザニア」では、イギリスの当局の調査で、使われていた肉の60%以上が馬の肉だったということで、イギリスの食品会社は販売していた商品の回収を始めました。 この商品は、フランスの企業が製造し、肉は、ルーマニアの食肉加工場から仕入れられたということです。 このためイギリスやフランスなどヨーロッパ各国の食品安全当局は、牛肉に比べ
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