食品中の放射性物質の検査結果について（第９３２報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省では、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて自治体等において行われている、食品中の放射性物質の検査結果について、別添のとおり取りまとめましたので、公表します。 北海道、札幌市、小樽市、函館市、青森県、岩手県、盛岡市、宮城県、仙台市、秋田県、山形県、いわき市、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、さいたま市、千葉県、千葉市、東京都、文京区、世田谷区、杉並区、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、新潟県、新潟市、金沢市、山梨県、長野県、静岡市、浜松市、名古屋市、岡崎市、滋賀県、京都府、京都市、大阪府、大阪市、東大阪市、兵庫県、神戸市、香川県、高知県 ※ 基準値超過（27件） No.2320,3699,3700 ：長野県産野生タラの芽（Cs：110,110,230 Bq/kg） No.2321,3698,3701 ：長野県産野生コシアブラ（Cs：380,680,140 Bq/kg） No.36
社会保障審議会障害者部会（第６３回）
【社会保障審議会障害者部会事務局】 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課企画法令係 （TEL） ０３－５２５３－１１１１（内線３０２２）
第１回 化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会 開催案内
傍聴を希望される方は次の記載事項を記入して5月22日（金）12時までにメールまたはＦＡＸにて照会先あてお申し込みください。ただし、座席に限りがございますので、希望者多数の場合は抽選となり傍聴できない場合もあります。 なお、申し込まれた方で、5月22日（金）18時までに当省から特段の連絡がない場合は、傍聴可能であるとご判断下さい。 【記載事項】 件名：第１回化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会の傍聴希望について １ 氏名（ふりがな） ２ 勤務先・所属団体 ３ 住所、電話番号 ４ 連絡先メールアドレスまたはＦＡＸ番号 ▽申込先 労働基準局安全衛生部化学物質対策課化学物質評価室 （メール） risk-kaigi@mhlw.go.jp （ＦＡＸ） ０３（３５０２）１５９８
１２月１２日 医療保険部会 想定問答
出産育児一時金の直接支払制度に関して、よくあるお問い合 わせをまとめましたので、ご活用ください。 （ 目 次 ） １．全般について 問 1 今般の制度見直しの趣旨について説明してください。 ２．直接支払制度について (1) 被保険者等（妊婦さんなど利用者の方）コーナー 問 2 直接支払制度を利用する場合、出産する被保険者等がしなければならない手続は、ど のようなものがありますか。 問 3 従来どおり、保険者から出産育児一時金等を 42 万円の現金でもらいたいのですが、直 接支払制度を使わないことは可能ですか。可能な場合、現金を保険者からもらう手続や用 意する添付書類は何ですか。 問 4 直接支払制度の利用を希望する場合、医療機関等から手数料の支払いを求められるこ とがありますか。 問 5 出産費用が 42 万円未満で収まった場合、その差額はもらえるのですか。 (2) 医療機関等コーナー 問
原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の設定 ｜報道発表資料｜厚生労働省
１ 長野県に対し、長野県木島平村(きじまだいらむら)において産出されたコシアブラについて、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から長野県への指示は別添１のとおりです。 （２）長野県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。 ※ 140 Bq/kg（平成27年５月27日検査結果） ２ なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考１】 原子力災害対策特別措置法 －抄－ （原子力災害対策本部長の権限） 第２０条 （略） ２ 原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並び
新たに「外国人材活躍推進プログラム」を実施します ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成27年5月27日 内閣府 総務省 文部科学省 厚生労働省 経済産業省 日本学生支援機構 日本貿易振興機構 自治体国際化協会 １．背景・目的 「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）等を踏まえ、日本経済の更なる活性化を図り、国際競争力を高めていくため、高度外国人材の「卵」たる留学生等の国内での就職拡大に向けて、関係省庁・団体連携の下、「外国人材活躍推進プログラム」を今年度から新たに実施します。 プログラムに位置づけられたセミナーやイベント等を通じて、国内企業等での就職を希望する留学生をはじめとする外国人の方と外国人の採用に興味・関心のある国内企業等を結び付ける仕組みを強化します。 ２．プログラムの全体像 （別紙） ３．個別プログラムの内容 （１）大学の留学・就職担当向けセミナー 平成27年6月16日（火）東京ビッグサイトにて行われる「 全国キャリア・就職ガイダンス
Microsoft PowerPoint - ７資料５自殺予防総合対策センターの活動について
自殺予防総合対策センターの 活動について 自殺予防総合対策センター 平成27年5月8日 資料５ 政策提言 ネットワーク 民間支援 情報発信 調査研究 研修 自殺予防総合対策センター 自殺予防に向けての政府の総合的な対策を支援する 27年度の体制 センター長（事務取扱） 樋口 輝彦 副センター長（併任） 松本 俊彦 （精神医学） 自殺実態分析室長（併任） 松本 俊彦（精神医学） 自殺実態分析室 研究員 山内 貴史（認知行動科学・疫学） 自殺予防対策支援研究室長 川野 健治（社会心理学） 適応障害研究室長 藤森 麻衣子（行動科学，臨床心理学） 研究員 ※非常勤4名 小高 真美（社会福祉学） 髙井 美智子（臨床心理学） 川本 静香(臨床心理学） 菊地 美名子（社会学） 事務室 ※非常勤2名，派遣2名 タテのつながり （自治体への協力） 自殺死亡統計の継続的な公表 • 人口動態統計を使用 • わが
原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の設定及び解除 ｜報道発表資料｜厚生労働省
本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果等から、福島県及び宮城県に対し、以下について、出荷制限の設定又は解除を指示しました。 （１）出荷制限の設定 ・福島県葛尾村(かつらおむら)において産出されたフキ （２）出荷制限の解除 ・宮城県加美町(かみまち)において産出されたクサソテツ １ 福島県に対し、福島県葛尾村(かつらおむら)において産出されたフキについて、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添１のとおりです。 （２）福島県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。 ※ 190 Bq/kg（平成27年５月22日検査結果） ２ 宮城県に対し指示されていた出荷制限のうち、宮城県加美町(かみまち)で産出されたクサソテツについて、本日、出荷制限が解除されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から宮城県への指示は別添３のとお
「原子爆弾被爆者医療分科会第５３回第二審査部会」の開催について
平成27年5月25日（月） 健康局総務課 中田（内2314） 塚田（内2317） （代 表） 03（5253）1111 （ダイヤルイン） 03（3595）2207
食品中の放射性物質の検査結果について（第９３１報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省では、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて自治体等において行われている、食品中の放射性物質の検査結果について、別添のとおり取りまとめましたので、公表します。 札幌市、小樽市、函館市、青森県、岩手県、宮城県、仙台市、秋田県、山形県、郡山市、茨城県、宇都宮市、群馬県、高崎市、埼玉県、さいたま市、川越市、千葉県、千葉市、柏市、東京都、文京区、神奈川県、横浜市、川崎市、新潟県、新潟市、金沢市、山梨県、長野県、長野市、岐阜市、浜松市、愛知県、京都府、京都市、大阪府、大阪市、島根県、広島市 ※ 基準値超過（１２件） No.2592 ：宮城県産野生ゼンマイ（Cs：170 Bq/kg） No.2597 ：宮城県産野生コシアブラ（Cs：200 Bq/kg） No.2620、2639、2655、2661、2662、2679、2682、2684 ：宮城県産タケノコ （Cs：120～460 Bq/kg
第６回たばこの健康影響評価専門委員会
健康局がん対策・健康増進課 たばこ対策専門官 寺原（内線2393） 課長補佐 古賀（内線2346） （代表電話） 03-5253-1111
地域資源で雇用を創出する「実践型地域雇用創造事業」で平成27年度の第１次採択地域として、18地域を決定しました
ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2015年5月> 地域資源で雇用を創出する「実践型地域雇用創造事業」で平成27年度の第１次採択地域として、18地域を決定しました 平成27年5月20日 【照会先】 職業安定局雇用開発部地域雇用対策室 室 長 中村 かおり （５３１９） 室長補佐 荒原 勝行 （５８６５） （代表番号） ０３（５２５３）１１１１ （直通番号） ０３（３５９３）２５８０ 厚生労働省は、雇用機会の不足している地域が、それぞれの 地域特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成27年度第１次採択地域として18地域を決定しました。 地域において効果的に雇用を創出するためには、産業構造や地理的要因といった特性を踏まえて、対策を事業化することが必要です。 厚生労働省では地域独自のこのような取組を支援するため、地方公共団体の産業振
第９回 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会 配付資料
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食品中の放射性物質の検査結果について（第９３０報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省では、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて自治体等において行われている、食品中の放射性物質の検査結果について、別添のとおり取りまとめましたので、公表します。 北海道、札幌市、小樽市、青森県、岩手県、盛岡市、宮城県、山形県、いわき市、茨城県、栃木県、宇都宮市、群馬県、千葉県、千葉市、東京都、世田谷区、江戸川区、文京区、神奈川県、横浜市、川崎市、新潟県、金沢市、山梨県、長野県、岐阜市、静岡県、静岡市、浜松市、名古屋市、大津市、京都市、大阪市、高槻市、神戸市、島根県 ※ 基準値超過（６件） No.8 ：岩手県産野生コシアブラ（Cs：360 Bq/kg） No.1606 ：千葉県産タケノコ（Cs：110 Bq/kg） No.2215,2225,2226 ：宮城県産野生タラの芽（Cs：130,160,190 Bq/kg） No.4755 ：長野県産野生コシアブラ（Cs：130 Bq/kg
よくあるご質問について｜厚生労働省
公共職業訓練について Q. どのような公共職業訓練のコースがあるのか教えてください。 A. 厚生労働省のホームページ （https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/jarnal/tokusyu/2009_04.html）にて職業訓練コース情報を検索できますので、ご参考にしてください。このホームページに掲載されている情報の最新状況につきましては、（独）雇用・能力開発機構の都道府県センター及び都道府県にご照会ください。 また、公共職業訓練のうち、離職者訓練につきましては、ハローワークにて応募を受け付けておりますので、離職者訓練の受講をお考えの際にはお近くのハローワークにてご相談・ご照会してください。 Q. 公共職業訓練を希望しましたが、選考で不合格となりました。どのような基準で選考を行っているのですか。 A. 職業訓練における受講者の選考については、現在有する技
「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を初めて作成しました ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成27年5月15日 【照会先】 労働基準局 労働条件政策課賃金時間室 大臣官房参事官 松本 圭 室長補佐 新垣 真理 （代表電話） 03(5253)1111 （内線 5381） 厚生労働省は、このたび、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考になるよう、「パワーハラスメント対策導入マニュアル～予防から事後対応までサポートガイド～」※を初めて作成しました。また、７月から、今回のマニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70か所で無料開催します。 パワーハラスメントについては、80％以上の企業が「職場のパワハラ対策は経営上の重要な課題である」と考えていますが、予防・解決のための取組を行っている企業は全体の45.4％です。特に、従業員数100人未満の企業では18.2％に留まり、約20％の
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医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の 基準等に係る質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について
原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の設定 ｜報道発表資料｜厚生労働省
食品中の放射性セシウムから受ける放射線量の調査結果（平成26年９・10月調査分） ｜報道発表資料｜厚生労働省
食品中の放射性ストロンチウム及びプルトニウムの測定結果（平成26年２・３月調査分） ｜報道発表資料｜厚生労働省