2030年代「原発稼働ゼロ」、閣議決定に盛り込まず＝経産相
９月１９日、枝野経産相は、先週末に発表した「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込まれた「２０３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」との文言が、同日の閣議で決定された文書の中に「含まれていない」と明らかに。６月撮影（２０１２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １９日 ロイター］ 枝野幸男経済産業相は１９日の閣議後会見で、先週末に発表した「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込まれた「２０３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」との文言が、同日の閣議で決定された文書の中に「含まれていない」と明らかにした。 エネルギー・環境戦略について枝野経産相は「エネルギー・環境戦略で書かれている内容は閣議でオーソライズされた」と語った。ただ、時期を示して「原発稼働ゼロ」を明記した革新戦略の中核を成す文言を含めなかった理由について枝野氏
インド南部の反原発デモで1人死亡、警官隊が発砲
９月１０日、インド南部タミルナド州で原発の稼働に反対するデモ隊に警官隊が発砲し、１人が死亡した。写真はデモ参加者を立たせようとする警察官（２０１２年 ロイター）
アフガン従軍の英王子殺害を予告、タリバン「総力を結集」
９月１０日、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは、同国の駐留英軍にヘリコプター操縦士として着任したヘンリー王子（写真）について、「総力を結集して、殺害または誘拐する」と明らかにした。７日代表撮影（２０１２年 ロイター） ［カブール １０日 ロイター］ アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは１０日、同国の駐留英軍にヘリコプター操縦士として着任したヘンリー王子（２７）について、「総力を結集して、殺害または誘拐する」と明らかにした。
2030年代に原発稼働ゼロを可能に＝民主党提言
９月６日、民主党は「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」ことを柱とする政策提言をまとめた。写真は２００９年、都内で撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 ６日 ロイター］ 民主党は６日、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」ことを柱とする政策提言をまとめた。 提言では、「原発ゼロ社会」をめざして、１）４０年運転制限制を厳格に適用する、２）原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働とする、３）原発の新設・増設は行わない──の３原則を厳格に適用することも明記した。 提言はエネルギー環境調査会がまとめ、今夕の政調役員会で了承された。明日、野田佳彦首相に正式申し入れを行う。終了後の会見で前原誠司政調会長は、提言とりまとめでは野田首相の政治判断を仰いだことを明らかにし、「この党の提言を十分参考にしながら、政府の考え方をまとめて
インタビュー：東電、福島事故検証・再発防止で外部組織設置へ＝社長
９月６日、東京電力の広瀬直己社長は、「資源のほとんどない日本は、ある程度の選択肢を持つべき」と、電源多様化の観点から原発は維持すべきとの考えを示した（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ６日 ロイター］ 東京電力<9501.T>の広瀬直己社長は６日、ロイターのインタビューで、福島第１原子力発電所の事故の検証と再発防止策の策定で、社外の専門家による外部組織を設置することを明らかにした。
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値上がり ポジティブ日経平均36,350.10+0.53%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,654.42+0.35%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,615.54-0.09%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種4,958.61+1.07%ポジティブポジティブJPYUSD=X0.01
エルニーニョ現象が発生、食料価格さらに上昇の恐れ
８月１０日、気象庁は、南米ペルー沖の太平洋中部の赤道付近で海面温度が上昇する「エルニーニョ現象」が２年ぶりに発生したとみられると発表した。写真は７月、インディアナ州で撮影（２０１２年 ロイター／John Sommers II） ［東京 １０日 ロイター］ 気象庁は１０日、南米ペルー沖の太平洋中部の赤道付近で海面温度が上昇する「エルニーニョ現象」が２年ぶりに発生したとみられると発表した。世界的に食料供給への不安が高まる中、オーストラリアからインドまでの広い地域で、農産物生産が打撃を受ける恐れが出てきた。
米国、食料危機回避へバイオ燃料政策変更すべき＝国連
８月１０日、国連食糧農業機関は、世界が食料危機に陥る危険性があるなか、米国はバイオ燃料政策を変更すべきとの考えを示した。写真はカンザス州中部の干ばつ被害を受けたトウモロコシ農場。８日撮影（２０１２年 ロイター） ［ローマ １０日 ロイター］ 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のダシルバ事務局長は、世界が食料危機に陥る危険性があるなか、農作物は燃料よりも食料として重要とし、米国はバイオ燃料政策を変更すべきとの考えを示した。 事務局長は、１０日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙に寄稿し、米国産トウモロコシは過去５６年間で最悪の干ばつに見舞われ生産の大部分が縮小しているが「その大半は連邦法によりバイオ燃料として利用されることから、食料や飼料向けのトウモロコシはさらに減る」と指摘。「当該法が速やかに一時停止されれば、市場に一定の安心感をもたらし、食料や飼料向けに流れる量が増える」と述べた。
米トウモロコシ生産量、1995年以来の低水準＝農務省
８月１０日、米農務省によると、トウモロコシの生産量は推定１０８億ブッシェルと１９９５年以来の低水準となる見通しが明らかに。写真はカンザス州中部の農場で８日撮影（２０１２年 ロイター） ［ワシントン １０日 ロイター］ 米農務省（ＵＳＤＡ）が１０日発表した８月の米穀物需給報告では、半世紀ぶりの大規模な干ばつによる影響で、トウモロコシや大豆の生産量が大きく落ち込み、国内在庫がほぼ底を付く状態になると見込まれている。
原子力発電、ガス安で正当化難しく─米ＧＥＣＥＯ＝ＦＴ紙
［ロンドン ３０日 ロイター］ 米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフリー・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙で、シェールガス革命で天然ガスが豊富に供給され、再生可能エネルギーの選択肢が増えたことから、原子力を正当化することは難しくなったとの見解を示した。 イメルトＣＥＯは同紙のインタビューで「ガスが次々と見つかっている。原子力を正当化することは難しい。ガスは相当安価で、ある時点で経済性が決定要因になるだろう」と述べた。
深夜のテレビやＰＣ使用、うつ病リスクを増大＝米研究
［ロンドン ２４日 ロイター］ 米国の研究者によると、夜遅くまでコンピューターやテレビの画面を見ていたり、画面を付けたまま眠りに落ちたりすると、うつ病になるリスクが高まる可能性があるという。 この研究は米国防総省が資金面で協力し、オハイオ州立大学医療センターのチームが行った。実験では、薄暗い部屋にテレビがついているのと同程度に照明を設定し、そこにハムスターを４週間置き、通常の明暗サイクルに置いたハムスターと行動や脳の働きを比較した。 研究を主導したトレイシー・ベドロシアン氏は、ハムスターの状態の変化は、人間のうつ病の症状と一致したと指摘。薄暗い部屋にいたハムスターは行動が減ったほか、砂糖水への興味も低下したとし、うつ病の症状と類似していると説明した。
欧州人の4割近くに心の病、3分の2は必要な治療受けず＝調査
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ［ロンドン ５日 ロイター］ 欧州で毎年人口の３８％に相当する約１億６５００万人が心の病または神経疾患に苦しんでおり、このうち必要とされるセラピーや治療を受けているのは約３分の１にすぎないことが、５日発表の調査で明らかになった。 欧州神経精神薬理学会（ＥＮＣＰ）で発表された調査は、うつ病や不安神経症、不眠症、そして認知症を患う人に十分な治療が提供されないことで、患者の就労や社会的な生活が困難となり、経済的・社会的に多大な損失を受けると指摘。十分な対応をしないことによる損失額を数千億ユーロと見積もり、「２１世紀の欧州において心の病は健康上の最大の課題となった」と断じた。 独ドレスデン大学のハンス・ウルリッヒ・
欧州議会、模造品の取引防止条約の批准を否決
［ブリュッセル ４日 ロイター］ 欧州議会は４日、模造品の取引防止に関する協定である「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」の批准を４７８対３９（棄権１６５）で否決した。 条約は、模倣品や海賊版、違法ダウンロードの取り締まり強化などを目的としており、欧州の主要貿易相手国である米国やカナダ、日本はすでに署名している。
スウェーデン原発で爆発物を発見、発電には影響せず
６月２１日、スウェーデン南西部のリングハルス原子力発電所でフォークリフトから爆発物が見つかり、警察が捜査を開始した。写真は同原発の提供写真（２０１２年 ロイター） ［ストックホルム ２１日 ロイター］ スウェーデン南西部のリングハルス原子力発電所で２０日、フォークリフトから爆発物が見つかり、警察が捜査を開始した。起爆装置はついておらず、爆発が起きていたとしても発電に影響を及ぼすことはなかったという。
焦点：信頼不在の大飯原発再稼働、政権の官僚依存が露呈
４月１４日、野田政権が、関西電力大飯原子力発電３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が「必要ある」とした１３日の政治判断は、国民の信頼が大きく欠けた中で行われた。写真は野田首相に質問するため手を挙げる記者。都内で２０１２年３月撮影（２０１２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １４日 ロイター］ 野田政権が、関西電力<9503.T>大飯原子力発電３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が「必要ある」とした１３日の政治判断は、国民の信頼が大きく欠けた中で行われた。 枝野幸男経済産業相は１３日の記者会見で、電力需給について「楽観論に軽々に与し、供給が足りなることは許されない」と語ったが、「原発ゼロでも夏は乗り切れる可能性がある」とした１月末の自身の発言と矛盾する。有識者からは官僚に取り込まれた民主党政権の限界を指摘する声が聞かれる。
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米国防長官が日中関係の緊張激化懸念、全当事者に平静さと自制求める
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
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