東京都の積み立て基金は約4000億円――五輪開催よりも雇用や福祉を | 週刊金曜日オンライン
「プレゼンテーションの質が高かった。強い政府のサポートや経済界の支持があることも分かった」――ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）評価委員会のクレイグ・リーディー委員長は三月七日、二〇二〇年オリンピック招致を目指す東京の現地調査を終え、会見の場でそう語った上で、「オリンピックは数十億ドル（数千億円）規模のビジネス……。われわれが来日したことでＩＯＣも東京もメリットを享受し、オリンピック運動に役立った」と悪びれず応えた。 ちなみにＮＰＯ法人・東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会は、三月四～七日のＩＯＣ評価委来日の「おもてなし」で約六億円かかったと公表した。 その後、猪瀬直樹東京都知事が会見。「オールジャパンで一丸となって臨んだ結果、良い印象を与えたと思う」と自信を見せたが、一方で評価委は福島第一原発事故の影響について詳細なデータの提出を招致委に要求した。 猪瀬知事は昨年一二月の都知
橋下市長の「脱原発」はかけ声だけだった――ブレーンが小沢氏に急接近 | 週刊金曜日オンライン
“脱原発”を掲げている橋下徹大阪市長のブレーンで「脱原発弁護団全国連絡会」代表の河合弘之弁護士が、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に急接近している。一〇月一六日から二一日までの“脱原発ドイツ視察”に同行。小沢代表も「河合弁護士から脱原発派の市民団体の意見を聞きたい」として二人三脚を組み始めたのだ。 脱原発連立政権の誕生を目指す両者の戦略はぴったり一致している。小沢代表が脱原発などを旗印にした「オリーブの木」構想を打ち出しているのに対し、河合弁護士も二〇二五年三月末の原発ゼロを盛り込んだ「脱原発基本法」への賛否を次期総選挙での投票基準にするべきだと訴えているからだ。 Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）訴訟の草分け的存在として活躍する辣腕ビジネス弁護士でもある河合弁護士は、大飯原発の再稼働反対など脱原発をリードしてきた「大阪府市エネルギー戦略会議」のメンバー。元改革派経済産業官僚の古賀茂明氏や環境エ
東京電力の作業員アンケートで浮き彫り――作業員不足と待遇格差 | 週刊金曜日オンライン
東京電力福島第一原子力発電所の敷地内での取材が厳しく制限されている中、様子をうかがい知ることができる貴重な資料が、「国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（国会事故調）の最終報告書と共に公表された。作業員から回答のあった二四一五通のアンケートだ。さまざまな回答を読むと、廃炉に向けた作業の問題点が浮かび上がってくる。その最大のものは、作業員不足である。 アンケートでは、被曝量が増えたために「向こう五年間、管理区域内の作業に従事できずにいる」（元請け協力企業）、「（被曝線量管理を）見直してほしい。それでないと（中略）もう働けなくなり、現場は作業が進まなくなる」（一次下請け以下の協力企業）」など、すでに現場作業に就けなくなっている作業員が出ていることを示す声がある。また「我々（一次下請け以下の企業）が４号原子炉のオペフロ上で作業を行っても危険手当が一日一五〇〇円、ゼネコンが線量の低いガレ
安全対策がおざなりにされる大飯原発再稼働――高線量防護服10着で足りるのか | 週刊金曜日オンライン
関西電力大飯原発の再稼働に踏み切った野田佳彦首相に批判が集中しているが、批判すべきは民意に背く野田政権だけではない。関西電力が発表した大飯原発の安全対策もまた噴飯ものだ。東京電力福島第一原発事故からどんな教訓をくみ取ったのか。その内容を検証すると、再稼働ありきで、「想定外」だらけの杜撰な対策が浮かび上がってくる。 大飯原発の再稼働反対が大きなうねりとなりつつあった今年四月、関西電力は「大飯発電所３、４号機における更なる安全性・信頼性向上のための対策の実施計画」を発表した。この報告書の冒頭で、関西電力の八木誠社長は「想定を超える事象に対しても頑健性は十分。世界最高水準の安全性を達成すべく、私が自ら先頭に立って、努力してまいります」と記述し、トップ自らが再稼働に向けて安全性を訴える念の入れようだった。 八木社長の自信にあふれる言葉と裏腹に、報告書は安全対策に疑問符のつく記述が並ぶ。福島第一原発
週刊金曜日ニュース» ブログアーカイブ » 異常数値が出る子どもを放置――山下氏の指示を黙認する政府に怒号
「放射能を年間一〇〇ミリシーベルト浴びても安全」などと、数々の問題発言を繰り返して福島県民の不信を買っている「県民健康管理調査」検討委員会の山下俊一座長が、子どもの甲状腺再検査を封じている問題で六月一日、衆院議員会館内で政府交渉が開かれた。 県ではこれまで、一八歳以下の県民三万八一一四人の甲状腺検査を実施したが、うち三五・三％にあたる一万三四六〇人に五ミリ以下の結節や二〇ミリ以下の嚢胞が認められた。さらに五・一ミリ以上の結節や二〇・一ミリ以上の嚢胞が認められたのは一八六人に上り、二次検査の対象となった。 ところが山下座長は今年一月、日本甲状腺学会会員に対し、この一万三四六〇人は「細胞診などの精査や治療の対象とならない」という理由で、事実上次の二年半後の検査まで保護者の追加検査の要求には応じないよう指示した。 このため県内では、「なぜ二年半もの間、成長期の子どもの検査を求めないのか」といった
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