動燃の象徴である高速増殖炉「もんじゅ」は、トラブル続きでいまだ、運転再開に至っていない (c)朝日新聞社 @@写禁この記事の写真をすべて見る 高速増殖原型炉「もんじゅ」の点検放置など不祥事が続く日本原子力研究開発機構(JAEA)に対し、文部科学省は8月8日、改革の基本方針をまとめた。業務を整理し「もんじゅ」の運転に集中させるなどの内容だが、前途が茨の道であることは変わらない。 本誌が今春、6回にわたって連載したとおり、JAEAの前身である動燃(動力炉・核燃料開発事業団)の内部資料「西村ファイル」には、20年以上前から変わらない「原子カムラ」の体質が克明に記されていた。取材班はその後、さらに多くの未公開ファイルを発見。 その一つは、原発見学者に対する“思想差別リスト”だ。見学希望者が「反原発派」とわかっただけで“大パニック”になり、動燃は見学を拒否する――。「西村ファイル」には、そんな記録が
日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業(二〇一一~一二年)で、中堅ゼネコンの日本国土開発(東京)が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン(同社推計)を、農業用水に使う川に流していたことが十一日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。 南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法(特措法)は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。 原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。 共同通信が入手した国土開発の内部資料「
原発事故の影響で森林に付着した放射性物質が、どの程度生活圏などに影響するのか明らかにするために、日本原子力研究開発機構は、今月にも福島県内で長期間にわたって調査に乗り出すことになりました。 森林の放射性物質を巡って、環境省はこれまでに行われた専門家による調査のデータは十分ではなく、どの程度周辺に影響があるのか確認するために、さらに調査や研究が必要だとしています。 こうした状況を受けて、独立行政法人の日本原子力研究開発機構は、森林内の放射性物質が水や風などを介してどのような経路で流出し、どの程度生活圏や海に影響するのか、実態を明らかにしようと、今月にも長期間にわたって調査に乗り出すことになりました。 調査では、東京電力福島第一原発から20キロ圏内にある、森林や湧き水が流れ込む川の周辺などを中心に、土壌や水に含まれる放射性セシウムの濃度などを、今後20年間程度にわたって継続的に計測するというこ
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