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早期改良が要望されている399号国道=いわき市小川町 31日で「帰村宣言」から1年を迎える川内村は、東京電力福島第一原発事故による空間放射線量は除染で低減しているものの、事故発生前に村民が買い物や通院などをしていた富岡町などは復興途上。住民の帰村の加速には村内での医療機関や商業施設の充実に加え、いわき市など都市部への道路整備が課題となっている。 ■戻れない 「不便な村ではもう暮らせない」。村から避難し、郡山市の仮設住宅で暮らす通信制高校4年の大山美穂さん(18)は本音を漏らす。 自宅は福島第一原発から20キロ圏外にあるために住むこともできる。しかし、現在、村では食料品や日用品などを買うためには隣接する田村市まで30分以上かけて行く必要がある。「不自由なく暮らせる郡山市との落差は大きい」と話す。 郡山市内の別の仮設住宅で避難生活を送る主婦関根香織さん(35)は村内での医療や教育の環境に不安を
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森雅子少子化担当相(参院本県選挙区)は2日までに福島民報社の新春インタビューに答え、東京電力福島第一原発事故による風評被害を払拭(ふっしょく)するため、県産品の販売促進を目的とした法律の制定を検討する考えを示した。小売店に対し、安全が確認された農産物や工業品の販売を促す内容で、店頭に県産品を陳列した店舗の優遇などを想定している。森氏は平成24年度補正予算で風評被害対策の関連費用を拡充させ、課題解決に向けた取り組みを加速させることも強調した。 風評被害対策に当たる消費者庁も担当する森氏は「県産品を店頭に並べて、買いたい人が購入できる環境を整備しないと対策は前進しない」と述べ、小売店対策を本格化させる意向を示した。 風評被害に対する国の姿勢を明確に示すため、県産品の販売促進については法制化を目指す。今後、庁内や関係省庁と検討作業に入るとみられる。法案の概要については「本県を特区に指定し、国は小
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東日本大震災アーカイブ 【あんぽ柿加工自粛】除染徹底 なぜ基準超 県、仕組み解明へ 農家「植え替えるしか」 収穫した柿を無念そうに見詰める佐藤さん=16日、伊達市保原町 2年連続の「あんぽ柿」加工自粛を受け、県やJAはメカニズム解明に向けた詳細検査や原料柿の線量マップづくりなどの対策に乗り出した。昨冬から今年にかけて樹木の表皮を剥ぐなどして徹底的に除染したにもかかわらず、試験加工したあんぽ柿の検査で放射性物質が基準値を超えたことに、農家らにショックが広がる。放射性物質が柿の実に移行する実態は解明できていない部分が多く、「伐採し、新たな木を植えるしかないのか」との声も出ている。 ■樹皮剥いだが... 「予想より多くの放射性セシウムが樹木内に蓄積されていた」。県農業総合センター果樹研究所の専門研究員佐藤守さん(59)は残念がる。 研究所は、東京電力福島第一原発事故で飛散したセシウムが柿の木の樹
コメの放射性物質を調べる全袋検査がピークを迎えているが、県内各地で検査が間に合わず出荷が滞っている。現在の人員では検査が追い付かず、県の予想よりはるかに米袋の搬出・搬入に時間を取られているためだ。県の全袋検査とは別に、国が旧市町村単位でモニタリング検査を義務付けているのも、出荷まで時間を費やす一因となっている。検査場では検査待ちの米袋が山積みとなり、関係者は「新米」として年内に出荷できるか懸念している。 ■見込み違い 県の予算で購入されたベルトコンベヤー式の放射性物質測定器は計193台。平成22年産米の生産量を基に市町村への配置数を決めた。しかし、年内に全量検査を完了させる県の計画に早くも「赤信号」がともるケースも出ている。 会津坂下町の全袋検査用会場となっている米穀販売業者の倉庫には、検査や出荷を待つコメの袋が天井近くまで積まれている。配備された測定器は1台。連日、3000袋前後の袋が運
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