関電、歴代首相７人に年２千万円献金 元副社長が証言：朝日新聞デジタル
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。 内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。 内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
朝日新聞デジタル：関電、原発再稼働に期待 「自民なら業界意見反映も」 - 経済
民主党政権下で「脱原発」の流れに反発を強めてきた関西電力は、今回の政権交代を歓迎している。自民党政権なら、停止している原子力発電所の再稼働が進み、「２０３０年代に原発ゼロ」の方針も見直される――。そんな関電の思惑通りに政策転換が進むかは不透明だ。 選挙の大勢が判明した１６日夜、ある関電幹部は「自民党の勢いは予想以上。民主党に比べれば、電力業界の意見が政策に反映されるようになるのではないか」と期待を示した。 東京電力福島第一原発事故後、関電が保有する１１基の原発のうち大飯原発（福井県）の２基しか再稼働せず、代わりに動かした火力発電の燃料費負担で経営が急速に悪化。来年度には債務超過になる可能性が出てきている。１１月には家庭向け電気料金を来年４月から３３年ぶりに値上げする申請をした。 一方で、民主党政権は９月に電力業界が強く反対した「３０年代に原発ゼロ」の方針を決定。関電が求めた原発の早期
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