原発再稼働なくとも“3つの埋蔵電力”活用で今夏乗り切れる
原発の稼働が止まった影響で、今年の夏の電力不足を懸念する声が高まっている。原発がなければ、本当に電力は足らないのか。 実は、電力各社や企業の発電能力を検証すると、さらに全国には利用されずに眠っている埋蔵電力がまだまだあることがわかる。 第1の埋蔵電力が自家発電だ。資源エネルギー庁の内部資料によると、企業などの自家発電設備（1000kW以上）は全国で、ほぼ東電1社に匹敵する5373万kW分ある。 多くの火力発電所が被災した昨年はそのうち2213万kW分が東電や東北電力に供給された。しかし、残る約3200万kWからも掘り起こせるはずである。 第2の埋蔵電力は企業の非常用電源（1000kW以下）で、2300万kWある。これは自家発電とは別に、企業が工場などのいざというときのバックアップ電源として設置する発電機で、常時使われてはいないため送電線に接続されていない。それでも、電力需要のピーク時に稼働
朝日新聞デジタル：原発ゼロなら核燃料処理費７．１兆円 原子力委が初試算 - 政治
関連トピックス原子力発電所核燃料サイクルと直接処分 核燃料サイクル政策の見直しを議論している内閣府原子力委員会の小委員会は１９日、原発の使用済み核燃料の処理にかかる総費用の試算を公表した。２０２０年までに原発をゼロにし、再処理せず全て地下に埋設して直接処分すると、青森県六ケ所村での再処理事業の廃止に伴う費用約５兆円を含めても７．１兆円。全量再処理を基本とする現行計画より２〜３割安くなった。 国の原子力政策大綱は、全電力に占める国内の原子力発電の比率を、２０３０年以降は３０〜４０％にすることを目指す一方、全ての使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「全量再処理」路線を掲げている。これに対して、国が「将来原発ゼロ」「全量直接処分」のシナリオのコスト試算をしたのは初めて。 試算では（１）全量再処理（２）再処理と直接処分の組み合わせ（３）全量直接処分――の各シナリオについて、将
朝日新聞デジタル：自然エネ比率、３０年代に４割を 民主作業チーム提言 - 政治
電力に占める自然エネルギーの割合を、今の１割から２０３０年代初めに４割へ高めることを政府に求める提言案を、民主党の作業チームがまとめた。目標達成のため、自然エネが豊かな東北をモデル地域に選び、地熱や風力発電の優遇策を設けることも求める。今月中にチームとしての案を正式に決める。 提言案は、自然エネの目標について２０年代初めに２割以上、３０年代初めに４割とした。この割合は、政府が今夏に新しいエネルギー基本計画をつくるため設けた経済産業省の審議会でも話し合われている。審議会では、３０年時点の自然エネ比率を２５％、３０％、３５％とする３案が出ており、民主党案は最も高い数字に近い。 東北での普及策では、補助金や特区の設定に加え、研究機関や自然エネの体験学習施設を設け、「数万人の雇用を新たに生み出し、東北の復興につなげるべきだ」と訴えている。 関連記事風力３０倍必要…自然エネの割合３５％なら 経産
朝日新聞デジタル：鹿児島に国内最大メガソーラー 一般家庭２万２千世帯分 - 経済
関連トピックス九州電力ＫＤＤＩ「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」（仮称）の完成予想図＝京セラ提供 京セラとＩＨＩ、みずほコーポレート銀行の３社は１０日、鹿児島市の埋め立て地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）をつくる計画を発表した。発電能力は７０メガ（７万キロ）ワットで国内最大になる見通し。総投資額は約２５０億円。７月の着工を目指す。 建設地はＩＨＩが鹿児島県から購入しながら一部しか使っていなかった遊休地。約１２７万平方メートル（東京ドーム２７個分）に京セラ製の太陽光パネル約２９万枚を置く。年間発電量は７万９千メガワット時で一般家庭２万２千世帯分。電気は九州電力に売ることを想定しており、事業資金はみずほコーポレート銀行が協調融資を検討する。 事業主体として京セラを筆頭株主とする会社を６月にも設立する予定で、ＩＨＩやＫＤＤＩ、九電工、鹿児島銀行、竹中工務店が出資する予定という。 続きを
朝日新聞デジタル：送電線、地図に復活へ 地理院「電力各社に拒まれても」 - 社会
印刷 送電線（細い方の線）が発電所から延びていることがわかる昔の２万５千分の１地図＝国土地理院のホームページから送電線が消えた電子国土基本図＝国土地理院のホームページから 国土地理院は地図から削除した送電線や記念碑などの表記を復活させることを決めた。電力各社に提供を断られた送電線の位置情報は新年度に再依頼、拒まれても独自に載せる。利用者からの批判を受け、見直すことにしたという。 表記を戻すのは、２０１１年からインターネットで公開している２万５千分の１の電子国土基本図。０７年から建造物や道路などの情報は管理団体などから受けて作った。送電線のデータは電力会社に「テロの恐れ」などを理由に断られ、掲載しなかった。 しかし、送電線は「登山の際の目印として活用されている」との声が寄せられたほか、「誰でも見られる送電線の情報を電力会社が出さないのはおかしい」との批判も出た。このため地理院は改めて電
朝日新聞デジタル：東電値上げ、４月１日実施は企業全体の２５％ - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東京電力 東京電力が計画する企業向けの電気料金の値上げで、予定する４月１日に始められるのは、契約件数の４分の１程度にとどまるという見通しが２１日、わかった。値上げの同意取り付けが難航しているためだ。値上げで年４千億円の増収を見込んでいるが、ずれ込めば、増加する火力発電の燃料費をまかなえなくなる可能性も出てきた。 値上げ対象は契約電力が５０キロワット以上の工場や事務所で、２４万件ある。契約は１年ごとに更新するが、そのうち４分の３は更新日を４月２日以降に迎える。契約期間途中の値上げは、同意が必要。東電は３月から１０万程度の契約者と連絡を取ったが、ほとんどが同意していないという。 また、東電が十分な説明をしていなかったことも明らかになった。東電は２月初旬に契約者に「値上げのお願い」を発送し、「現在のご契約期間にかかわらず、４月１日以降は新しい電気料金でお願いしたい」と説
東電の値上げは断れます｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力が、４月１日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気を契約している事業所が対象だ。（わかりにくいので追加しました） 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「（中略）このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平
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