「世界基準に達してない」 泉田知事インタビュー全文：朝日新聞デジタル
――泉田知事は米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ前委員長との対談で、原発の立地自治体でつくられている避難計画は実際には機能しないのではと指摘されました。どんな点が、なぜ、機能しないと考えておられるのでしょう。 「まず大前提として、原子力規制委員会が『新しい規制基準をクリアしている』と判断した原発も、『安全な原発』ではないのです」 「そもそも、規制基準適合審査とは安全審査ではありません。一定の確率で事故が起きることを前提にしている基準であり、この基準を満たしたからといって、安全性を保証するものではありません。いざトラブルが起きたとき、周辺の住民が健康に影響のある被曝（ひばく）をすることは避けられない内容の規制なのです。つまり、緊急事態が生じたときに自治体がしっかりした対応ができなくては、住民の命、安全、健康は守れません」 「では、いざというときに住民を安全に逃がすことができるのか。私は２
柏崎刈羽原発、真下に活断層？…定義拡大で : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の原子炉建屋の真下を通る断層が、活断層と判定される可能性が出てきた。 原子力規制委員会が７月までにまとめる原発の新安全基準で、活断層の定義を拡大するためだ。規制委は活断層の上にある原発の稼働を認めない方針で、活断層と判断されれば再稼働は難しくなる。東電は「活断層ではない」と主張している。 昨年８月に東電が公表した資料によると、１、２号機の原子炉建屋直下を通る「α断層」と「β断層」は、２４万年前に降った火山灰より、新しい地層をずらしている。 国は「過去１２万～１３万年間」に活動した断層を活断層と定義しているが、規制委の検討チームが今月２２日に示した新基準の骨子案は、活断層の定義を「過去４０万年間」の活動に拡大した。このため、新基準が適用されれば、両断層は活断層と判断される可能性が出てきた。
朝日新聞デジタル：柏崎刈羽原発、直下に活断層か 規制委の新基準受け - 社会
柏崎刈羽原発の敷地内の断層柏崎刈羽原発の地図 東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の原子炉建屋直下にある断層が、活断層と判断される可能性が高くなった。原子力規制委員会が策定中の地震と津波の新しい安全基準で活断層の定義が広がるためだ。東電は調査を進めており、規制委も東電の調査結果を踏まえて活断層かどうかを判断する。活断層であれば再稼働は難しくなり、廃炉になる可能性がある。 問題の断層は、柏崎刈羽原発１、２号機の原子炉建屋直下を通る「β（ベータ）断層」で、約２００メートルの長さが確認されている。 昨年８月に開かれた旧原子力安全・保安院の専門家会合で、参加した専門家からβ断層のずれは約２４万年前に降った火山灰を含む地層よりも新しい地層まで及んでいるとの指摘が出ていた。一方、東電は少なくとも約１２万５千年前以降は動いていないとして、耐震設計上考慮すべき活断層ではないと主張していた。 続きを読むこの
いい加減な「原発安全審査」進めた御用学者5人:MyNewsJapan
■住民の安全性は二の次、政府や電力会社と癒着するダメ学者 写真上：鈴木篤之原子力安全委員会委員長 写真下：班目春樹東大教授 ＊ＨＰより そのほか、衣笠善博東京工業大教授、大竹政和東北大名誉教授、宮健三法政大客員教授 新潟県中越沖地震では、国や東京電力の想定以上の揺れが柏崎刈羽原発を襲い、一歩間違えれば周辺住民が惨事に見舞われていた。だが昨年、「電力会社が行ってきた方法では活断層を見落としかねない」と調査方法の全面的見直しを主張した地震学者の意見は、政府委員らに排除されていた。活断層の評価方法を緩くして立地を容易にしたい原発推進側の御用学者たちの責任を、見過ごしてはならない。 “ダメ原発御用学者”５人の名前は、鈴木篤之・原子力安全委員会委員長、衣笠善博・東京工業大教授、大竹政和・東北大名誉教授、班目春樹・東大教授、宮健三・法政大客員教授である。 ◇原発推進側の思惑 中越沖地震の震源となった活
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「世界標準に達してない」 泉田知事インタビュー全文：朝日新聞デジタル
佐渡、９千年間に２６回の大津波 柏崎刈羽原発にも到達か(共同通信) - エキサイトニュース
柏崎刈羽原発敷地内の断層、東電が再調査へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
柏崎原発不可解な活断層評価１
５～７号機側は８割完成 柏崎刈羽原発の防潮堤 : 動画 - 47NEWS (よんななニュース)
