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スーパー大手のイオンは8日、福島第1原発の放射能漏れ事故への対応策として、放射性物質の自主検査の対象品目数を、従来の約2.4倍に拡大するほか、販売を見合わせる数値基準を厳格化すると発表した。自主検査内容の公表を求める声を受け安全性をアピールする。 対象品目は、水産物を6魚種から13魚種に増やすほか、農産物の品目も拡大する。コメについては、自主企画商品(PB)以外も検査対象に加え、コメ全体で2-3割だった検査対象の割合を、約8割にまで引き上げる。 この結果、対象品目は3600から8600となる。 販売する基準については、これまで国の暫定規制値の1割の50ベクレル以下としていたが、今後は原則、検査機械にわずかでも数値が検出されれば、販売を見合わせる。検査は第三者機関の外部委託に加え、同社独自の検査機器も導入する。 同社によると、震災以降、同社に寄せられた放射性物質に対する問い合わせは約6000
【イオンが「放射能ゼロ宣言」】 11月8日、大手スーパーのイオンが放射性物質"ゼロ"を目標にしていくと発表。放射性物質の自主検査の対象品目数をこれまでの約2.4倍に拡大し、その分析結果を店頭とホームページで定期的に公開するとともに、検出限界値(ゲルマニウム半導体検出器を使用)を超えて検出された商品の販売を見合わせると発表した ◆「ゼロ宣言」は生産者のことを考えていない 前述のとおり、イオンは「放射能ゼロ」を宣言。自主検査で検出限界値未満の商品しか並べないという方針を打ち出した。 これは、消費者にとっては喜ばしいことだ。しかし、生産者にとってはどうだろうか。突然、「あなたの商品は汚染されているので買いません」と言われてしまったら生産者は困るのではないか? そこで、イオンの店舗に行ってみた。広い鮮魚コーナーでは、パック詰めされていない切り身の魚も充実していた。千葉県産のイワシ・ブリ・メカジキ、
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