危険なコンビニ弁当・惣菜は食べてはいけない？料理＝手間のウソ、料理をしないという愚行
筆者が3月に上梓した『じつは怖い外食』（ワニブックス）がおかげさまで販売好調で現在7刷りとなり、本書に関する講演やセミナーのご依頼を多数いただいております（来年4月に続編出版予定）。そうした講演などの場で出席者の方からよくいただくご質問が「コンビニエンスストアでお弁当やお惣菜などの食料品を買う際の、選び方やよい組み合わせを教えてください」というものです。 しかし、そうした質問に対しては「お答えできません」と回答しています。なぜなら、そのようなものはないからです。コンビニで売られている食料品を食事にしている方は多いですが、そういう方々に対しては、「真っ当な店で食事をするか、ご自分で料理をしてください」とお伝えしたいです。「健康的な食事を毎度しようとすれば、かなり負荷がかかる」と考える方が多いと思いますが、たとえ一人暮らしであったとしても、家庭内に料理するためのシステムがあれば、相当の簡略化が
危険な食品の実態 菌汚染肉・廃棄肉・豚内臓使用、放射能含有、虫や異物混入…
マックが期限切れ鶏肉問題に泣いた――。 10月初旬、日本マクドナルドホールディングスは、2014年12月期業績見通しで、売上高が2210億円と前期比15％減、営業損益が01年上場後初の赤字（94億円）になると発表した。業績悪化の最大要因は、7月末に仕入れ先の中国企業による期限切れ鶏肉使用問題が発覚したことにある。それを機に、客足は一気に遠のいた。 日本の消費者には、02年以降相次ぐ野菜の農薬残留問題、08年の冷凍餃子中毒事件などによって、「中国産食品＝危ない食品」という図式が脳裏に染み込んでいる。 だが、中国産だけが問題なのだろうか。食の安全問題を考える上では、07年に発覚した北海道の食肉卸企業・ミートホープによる牛肉コロッケ偽装事件【編注1】を忘れるわけにはいかない。 危ない食品の元祖 ミートホープ牛肉コロッケ偽装事件は、（1）偽装方法の多種多彩さ、（2）実質10年以上偽装を実施、（3）
すき家のワンオペ批判や労働者優位の傾向は“正しい”のか？外国人に職を奪われる日？
先月、牛丼チェーン最大手のすき家を運営するゼンショーホールディングスは、人手不足から店舗の約6割にあたる1167店舗で深夜営業を当面休止すると発表した。深夜（午前0～5時）に従業員1人で勤務する現状の体制、ワンオペレーション（ワンオペ）を解消するめどが立たないためだ。 事の発端は4月ごろ、人手不足のため休業する店舗が一時約120店に上り、店舗に貼り出された「閉店のお知らせ」の写真を撮られ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などのインターネット上に次々と公開され、問題視する意見が増えたことだといわれている。 閉店の最も大きな原因とされているのが、ワンオペだ。ネット上にはアルバイト従業員らによる「もう限界」「疲れた」「俺は今月で辞めるって（会社に）伝えたよ」「まじで（みんなで）同時退職しようぜ」などの発言が拡散され、3月下旬にはシフト表がツイッター上に流出していた。今の時代を象徴する
なぜ朝日は謝罪すべきではなかったのか 情報提供者を裏切り、公権力の監視を放棄
今回の朝日新聞社の「吉田調書報道」をめぐる謝罪を受けて、恐らく同社には今後、内部告発的な重要情報は入らなくなるであろう。また、同社にだけは情報源が特定されると支障のある情報を流してはいけない。その情報提供者を平気で裏切ることもやりかねない体質になってしまっているからだ。 吉田調書の存在は、政権や東京電力にとって非常にナーバスなものだった。原子力発電所を再稼働させて利益を出したい東電をはじめとする電力会社。一方、日本経団連が政治献金を復活させるように、財界による政治献金復活を期待する自民党。その財界の主軸を担ってきたのが東電だが、今の経営状況では政治献金どころではないので、早く原発を再稼働させて収益を安定させたい。吉田調書が表に出て「再稼働は本当に大丈夫なのか」と国民目線でチェックされ始め、再稼働に向けての大きな「障壁」となるのは避けたいところだった。 本報道は、原発再稼働の在り方に問題意識
実際、中国経済はどれくらいヤバいのか？
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 先週、世界情勢における中国経済のリスクはそれほど差し迫った問題ではないと書いたが、この2日ほどの間に、2人の専門家から話を聞く機会があった。テーマはずばり「中国経済はどれくらいヤバいのか」である。 2人の意見は一致していない……どころか正反対だった。1人は「中国の金融はシャドーバンキングの問題を抱え
原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル
連結売上高約1兆7000億円（2011年度）、単体では世界一の広告代理店・電通。日本の広告の20％以上を取り扱い、その莫大な広告予算を背景に、各企業のみならず政府・政党のメディア対策まで引き受けている。スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされている。 原子力発電をめぐっても、電通の影響力は大きい。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、産・官・学のいわゆる「原子力ムラ」が長年にわたってメディアに大金をバラまき、原発に反対するような言論を封じ込んでいたその一端が明らかになったが、その背後では電通の暗躍があった。 「なぜメディアが原子力ムラの圧力に萎縮していたか、そのメカニズムを知らなければ、日本はまたいつの間にか連中の思い通りにされてしまう」というのは、『電通と原発報道 巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）の著者・
なぜ、福島原発“5重の壁”は簡単に壊れ放射性物質が放出した？
こんにちは。江端智一です。 今回は、3.11の大震災から始まった、福島原子力発電所（以下、福島原発という）の事故について、津波の到来から原子炉建屋の爆発に至る経緯を、「一体、何が起こっていたのか？」という観点からレビューしてみたいと思います。 きっかけは、私の嫁さんの「今回の事故が、まったく理解できない」という一言でした。 この事故に関しては、原発事故調査委員会の調査報告書や、その他のメディア、書籍で多くの情報が開示されています。多すぎるくらいです。 これらの内容は難しく、エンジニアである私でも理解するのは大変でした。また、この事故の内容を他人に語ることは、さらに難しかったです。 しかし、この事故を、 「なんだか知らんが、すごい事故があった」 「誰々が悪かった」 「何が足りなかった」 で片づけて、「はい、おしまい」とすることは、日本中を放射能で汚しまくったことを帳消しにしてしまうくらい「無
国家最高セキュリティのウラン工場に、なぜウイルスが侵入？
【前編はこちら】 『鉄道も停止…数万円、3秒で国を滅ぼすサイバー攻撃は可能？』 Stuxnet（スタックスネット）とは、2010年に存在が確認されたコンピュータウイルスの一種です。このスタックスネットの存在は、当時、制御システムのエンジニアたちの間では、暗黙的に秘匿されていました。 「ここだけの話だけど」という切り口で、私が最初に教えてもらったのは、海外で働いている同僚からでした。 話を聞いて、私も驚愕しました。 スタックスネットは、イランにあるウラン濃縮工場に設置された遠心分離機の「物理的破壊」に成功した、というのです。 どういうことかというと、いきなり前回ご説明したサイバーテロのレベル3を飛び越えて、レベル4の制御システムの「機器を壊す」ことに成功したということです。 しかし、ウラン濃縮工場という国家の最高機密の制御システムであって、考えうる最高ランクのセキュリティで守られているであろ
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