東京電力福島第一原発事故による放射線の人体への影響を詳細に把握するため、環境省は平成25年度から、福島県内の父母と胎児を対象にしたゲノム(全遺伝情報)解析による遺伝影響調査(福島ゲノム調査)を実施する方針を固めた。5年間で500組、1500人のデータを収集し、遺伝子の変異を調べる。低線量被ばくに対する県民の不安を解消する狙いがあるが、県は「新たに不安をあおる可能性がある」として調査の手法を対象者ら県民に丁寧に説明するよう求めている。 環境省の福島ゲノム調査は来年度から年間100組の父母と胎児を対象に実施する計画。3世代にわたる遺伝子変異を調べるため祖父母についても可能な限り調べる。同省が実施している妊婦と出生後の子どもの健康状態を追跡する「エコチル調査」の登録者に協力を呼び掛ける考えだ。 父母と祖父母は血液、胎児は臍帯(さいたい)血を採取し、新たに購入する高性能機器で解析する。遺伝子の欠落
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