一九九九年の臨界事故を起こした東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所が、低レベル放射性廃棄物の焼却施設設置を敷地内で計画している問題で、文部科学省が設置を許可したことが分かった。事業所は国道6号沿いにあり、周囲は住宅街や畑など。住民には施設の安全性を懸念する声が強く、着工をめぐり反発が強まりそうだ。 (林容史) JCOによると、許可は八月二十八日付で、今月五日に県や東海村、隣接自治体に報告したという。住民には許可を受けて十月中にも焼却施設を着工する方針を説明していたが、JCOは「今後の進め方については検討する」とし、住民説明会の開催を含め、今後のスケジュールは明確にしなかった。 焼却処分するのは事業所内で保管しているウランを含んだ油類の二百リットル入りドラム缶五百本分と雑巾やモップ、記録紙など同二百本分。約一億円で敷地内の第一管理棟内に設置し、来年八月以降に処理を開始