原子力再稼働で燃料費最大１．１兆円減 エネ研試算 - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞日本エネルギー経済研究所は２０日、原子力発電所が２０１３年度に稼働した場合とゼロの場合の、化石燃料費と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量への影響を試算した。ストレステスト（裕度評価）提出済みの２６基が稼働する最大ケースで、標準ケース（９基）に比べ、化石燃料輸入費１兆１千億円、ＣＯ２排出量５９００億トンの削減につながると指摘。「（再稼働は）経済、環境の両面で大きな効果をもたらす」としている。 （本紙３面より抜粋）
福島廃炉へ一歩ずつ前進 ４号プール燃料搬出が進展 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
東京電力福島第一原子力発電所の事故から、きょう１１日で１年半を迎えた。 廃炉に向けた作業は少しずつ前進しており、特に４号機使用済み燃料プールからの燃料搬出計画が順調。 ７月には新燃料２体を試験的に取り出すなど、大きな動きを見せた。 燃料デブリ （損傷燃料） の取り出しに向けては、格納容器の損傷個所を見つけて補修することが当面の課題。 新型ロボット投入の計画もあり、原子炉建屋内調査を着実に積み重ねていくことが解決の糸口となる。 廃炉に向けた作業が着実に進展している一方、冷温停止状態の維持も重要な課題。 発熱量の低下に従って原子炉への注水量は減少傾向にあるものの、増え続ける汚染水への対処に抜本的な解決策はない。 当面の対策としては地下水を上流側でくみ上げることで建屋への地下水流入を防ぐ 「地下水バイパス」 の整備、多核種除去設備 「アルプス」 の設置などが進められている。 （本紙１面より抜粋）
民主、原子力ゼロへ提言 ４０年運転など３原則 - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
民主党は６日、「原発ゼロ社会を目指す」とした中長期のエネルギー政策に関する政府への提言をまとめた。 原子炉の （１） ４０年運転制限の厳格適用 （２） 原子力規制委員会が安全確認したもののみ再稼働 （３） 新増設は行わない－－という３点を原則に可能な限り早期に原子力をゼロとする方針を盛り込んだ。 使用済み核燃料の管理や最終処分については国が主体的に関与することを提言した。 民主党政策調査会に設置した 「エネルギー・環境調査会」 （会長＝前原誠司政調会長） では５日夜の総会で役員一任を取り付け、６日に前原会長や仙谷由人事務総長 （党政調会長代行） を中心とする役員メンバーで詰めの協議を実施した。 （本紙２面より抜粋）
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