原子力再稼働で燃料費最大１．１兆円減 エネ研試算 - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞日本エネルギー経済研究所は２０日、原子力発電所が２０１３年度に稼働した場合とゼロの場合の、化石燃料費と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量への影響を試算した。ストレステスト（裕度評価）提出済みの２６基が稼働する最大ケースで、標準ケース（９基）に比べ、化石燃料輸入費１兆１千億円、ＣＯ２排出量５９００億トンの削減につながると指摘。「（再稼働は）経済、環境の両面で大きな効果をもたらす」としている。 （本紙３面より抜粋）
原子力ゼロで国富流出２４兆円 エネ研が分析 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
原子力発電分を火力発電で代替すれば、２０２０年までの累計で、約２４兆円ものお金が追加的に資源国へと流出する可能性が指摘されている。 日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長らが貿易統計などを基に分析。 １０年の電源構成に占める原子力発電の割合を、仮にすべて火力で代替した場合の想定で、国富流出額は１５年までに累計約１３兆円、２０年までに同約２４兆円に達するとしている。 豊田理事長は「原子力を一定規模で維持しないと、国内経済の空洞化による雇用喪失に直結する」と話している。 豊田理事長らは、原子力導入以降の国富流出防止効果も試算した。 １９６５年から１０年までの４５年間でウラン購入に費やした額が累計約５兆円。 逆に、仮に原子力発電が存在せず、その電力量を火力発電で代替したと仮定すれば、４５年間で約３９兆円の火力燃料費が発生したと推計した。 原子力発電があったため、差し引き約３３兆～３４兆円のお金
福島の汚染金属受け入れ可 米廃炉大手が見解 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
バックエンド事業大手の米国エナジーソリューションは１８日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性廃棄物について、米国内での処理が可能との見解を示した。 国際法上、放射性廃棄物の海外処分は不可能だが、汚染金属のみをリサイクル目的で受け入れれば問題はないとしている。 既に日本の企業が強い関心を示しているもよう。 福島第一事故に伴う放射性廃棄物のリサイクルが実現すれば、日本国内の貯蔵施設を縮小でき、周辺自治体の負担軽減につながる。 エナジーソリューションは、米国テネシー州オークリッジ近郊にあるベアクリーク処理施設で、放射性廃棄物の処理を展開している。 同施設には溶融炉、圧縮機、焼却炉があり、このうち溶融炉では溶融除染技術を使ってカナダ、ドイツ、英国、ベルギーなどの汚染金属をリサイクルしてきた。 （本紙１面より抜粋）
福島廃炉へ一歩ずつ前進 ４号プール燃料搬出が進展 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
東京電力福島第一原子力発電所の事故から、きょう１１日で１年半を迎えた。 廃炉に向けた作業は少しずつ前進しており、特に４号機使用済み燃料プールからの燃料搬出計画が順調。 ７月には新燃料２体を試験的に取り出すなど、大きな動きを見せた。 燃料デブリ （損傷燃料） の取り出しに向けては、格納容器の損傷個所を見つけて補修することが当面の課題。 新型ロボット投入の計画もあり、原子炉建屋内調査を着実に積み重ねていくことが解決の糸口となる。 廃炉に向けた作業が着実に進展している一方、冷温停止状態の維持も重要な課題。 発熱量の低下に従って原子炉への注水量は減少傾向にあるものの、増え続ける汚染水への対処に抜本的な解決策はない。 当面の対策としては地下水を上流側でくみ上げることで建屋への地下水流入を防ぐ 「地下水バイパス」 の整備、多核種除去設備 「アルプス」 の設置などが進められている。 （本紙１面より抜粋）
“決められぬ”核燃サイクル 民主提言も踏み込めず - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
民主党政権が核燃料サイクル政策を決めあぐねている。 ６日発表したエネルギー政策に関する政府への提言でも、核燃料サイクルの必要性などを 「一から見直す」 と触れるにとどめたからだ。 近く起こりうる総選挙を考慮すると 「原子力ゼロ以外は有権者へ訴えられない」 （民主党議員） ため、サイクル政策へ厳しい提言が出される可能性もあった。 しかし安全保障も含めた国益を見据えると、核燃料サイクルに一定の理解を示す議員もいる。 特に野田佳彦首相や細野豪志原発事故担当相らの政権首脳は、核燃料サイクルを継続することが安全保障面で有利に働くとの意義も見いだしているもようだ。 日本は核燃料サイクル技術があるため使用済み燃料を再処理してプルトニウムを抽出できる。 同時に、日本は衛星を打ち上げられるほど高度なロケット技術も併せ持つ。 プルトニウムとロケット技術を持つため、「日本は核兵器を持つ能力があると受け止める海外
関電社長、原子力ゼロに懸念 「中間貯蔵も困難に」 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
関西電力の八木誠社長は７日の臨時会見で、民主党が原子力ゼロ社会を目指すとの方針を打ち出したことについて 「政権与党として時流に流されず、次世代のための選択をしてほしかった」 との認識を示した。 原子力発電所から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設が困難になるとの認識も示した。 政府が原子力ゼロを選択し、再処理路線を放棄した場合の影響について 「中間貯蔵施設は（使用済み燃料が）リサイクル燃料・資源であることという点が地元に受け入れてもらえる要素になっている。 原子力ゼロを選択すれば廃棄物という扱いになり、ご理解を頂くのは大変難しくなる」 と強く懸念。 政府に対し、長期的な視点と一貫した姿勢でサイクル政策を判断するよう求めた。 （本紙１面より抜粋）
民主、原子力ゼロへ提言 ４０年運転など３原則 - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
民主党は６日、「原発ゼロ社会を目指す」とした中長期のエネルギー政策に関する政府への提言をまとめた。 原子炉の （１） ４０年運転制限の厳格適用 （２） 原子力規制委員会が安全確認したもののみ再稼働 （３） 新増設は行わない－－という３点を原則に可能な限り早期に原子力をゼロとする方針を盛り込んだ。 使用済み核燃料の管理や最終処分については国が主体的に関与することを提言した。 民主党政策調査会に設置した 「エネルギー・環境調査会」 （会長＝前原誠司政調会長） では５日夜の総会で役員一任を取り付け、６日に前原会長や仙谷由人事務総長 （党政調会長代行） を中心とする役員メンバーで詰めの協議を実施した。 （本紙２面より抜粋）
全量買取、潤うのは海外勢？ 国内産業成長に疑問符 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
７月に日本で始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度 （ＦＩＴ）。 政府は 「ＦＩＴが国内関連産業の成長に結びつく」 と訴えるが、太陽光パネル産業については 「そううまくはいかない」 との見方が専門家から出ている。 中国などの太陽光パネルメーカーは大量生産による生産コストの低減を目指し、生き残りをかけて生産規模を拡大。 パネルの在庫が積み上がり、製品価格が急落している。 意匠性が問われる住宅用では日本メーカーの強みが生かせるものの、価格が重視されるメガソーラー （大規模太陽光発電所） 向け、商業施設・集合住宅向けでは中国勢などコスト競争力を持つ海外メーカーが主導権を握りそうだ。 太陽光パネルの価格低下のペースは劇的だ。 ドイツ市場のスポット価格では、今年１月までの３年間で３分の１程度に落ち込んだ。 価格急落を牽引するのは、日本以外のアジアメーカー。 近年はほぼ一貫して欧米製、日本製の価
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