主な発達障害：文部科学省
自閉症とは、3歳位までに現れ、他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害であり、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。
小中学生の6.5%に発達障害の可能性 4割は支援受けず - 日本経済新聞
全国の公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、人とコミュニケーションがうまく取れないなどの発達障害の可能性のある小中学生が6.5%に上ることが5日、文部科学省の調査で分かった。推計で約60万人に上り、40人学級で1クラスにつき2、3人の割合になる。しかし4割弱の児童生徒は特別な支援を受けておらず、専門家は「支援策を話し合う校内委員会などが十分に機能していない」と指摘している。調査は今年
「発達障害」の用語の使用について：文部科学省
平成19年3月15日 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 今般、当課においては、これまでの「LD、ADHD、高機能自閉症等」との表記について、国民のわかりやすさや、他省庁との連携のしやすさ等の理由から、下記のとおり整理した上で、発達障害者支援法の定義による「発達障害」との表記に換えることとしましたのでお知らせします。 記 今後、当課の文書で使用する用語については、原則として「発達障害」と表記する。 また、その用語の示す障害の範囲は、発達障害者支援法の定義による。 上記1の「発達障害」の範囲は、以前から「LD、ADHD、高機能自閉症等」と表現していた障害の範囲と比較すると、高機能のみならず自閉症全般を含むなどより広いものとなるが、高機能以外の自閉症者については、以前から、また今後とも特別支援教育の対象であることに変化はない。 上記により「発達障害」のある幼児児童生徒は、通常の学級以外にも
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資料3－1 中邑賢龍委員発表資料
「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」調査結果
発達障害者支援法（平成十六年十二月十日法律第一六七号）：文部科学省
