47NEWS（よんななニュース）新潟県は女性が社長になりにくい？ 比率6.8％は全国42番目 民間調査会社「働く環境整備、創業支援が重要」
【原発再稼働】 滋賀県知事 「関西電力と国から脅された」
嘉田滋賀県知事。「野田さんは官僚の作文を読んでいるだけ。国民からの視点がない。私がすごく怒っているところ」。＝13日、日本外国特派員協会。写真：田中撮影＝ 関西電力が「停電」を武器に企業を焚き付け、自治体の首長たちを脅していたことが現職知事の証言によって明らかになった。「再稼働は認めない」から一転「夏場の再稼働は認める」とした滋賀県の嘉田由紀子・滋賀県知事がきょう、日本外国特派員協会で開かれた記者会見で暴露した。 海外記者から「再稼働反対の声を過激にあげていたにも拘らず、180度スタンスを変えたのは何故か？」と問われた嘉田知事は次のように答えた― 「（夏場の）電力不足で“停電になったらどうする？” “お前は責任取れるのか？”と関電、国、企業から脅された。大阪の橋下（徹）さんとも話し、“電気が停まったら仕様がないわね”ということになった」。 嘉田知事が記者会見を終えてエレベータに乗るまで、筆
東京新聞:滋賀へＳＰＥＥＤＩ提供せず 文科省今度は「規制庁待ち」:社会(TOKYO Web)
原発事故時に放射性物質がどう広がるかを予測する国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が滋賀県に提供されていない問題で、所管する文部科学省が、原子力規制庁が発足していないことを理由に挙げていることが分かった。これまでは「準備中」としていた。 再稼働を控える関西電力大飯原発で事故が起きた場合、滋賀県にも大量の放射性物質が拡散するとされ、ＳＰＥＥＤＩの拡散予測結果はその裏付けになるとみられていた。 文科省は従来、ＳＰＥＥＤＩの情報提供自治体を原発から半径八～十キロ圏に限っていたが、今年二月、三十キロ圏に拡大。滋賀県は新たに情報提供先に追加されたのを受け、三月五日に福井県内の四原発で福島並み事故が起きた場合を想定した拡散予測図の作成を要請。独自に作った拡散予測図をＳＰＥＥＤＩの情報で検証し、三月末に予定していた県防災計画の見直しに反映させる方針だった。 政府は五月十
朝日新聞デジタル：京都にも広く放射性物質拡散か 大飯原発事故想定で予測 - 社会
関連トピックス関西電力原子力発電所大飯原発の放射性ヨウ素の拡散予測 関西電力大飯原発（福井県おおい町）で福島第一原発級の事故が起きた場合、放射性物質が滋賀、京都、大阪の３府県の広い範囲に影響を及ぼす可能性があることが、滋賀県が作成した拡散予測で明らかになった。滋賀県は近隣の２府４県にデータ提供しており、大阪府分に続いて京都府分が公開されて判明した。 拡散予測では、福井県に隣接する京都府南丹市の一部で、放射性ヨウ素の被曝（ひばく）線量が避難を必要とする５００ミリシーベルト以上になった。コンクリート建物への退避が求められる１００〜５００ミリシーベルト未満の範囲は、原発から約６０キロ南の京都市西京区に達し、東は滋賀県高島市から、西は京都府綾部市に広がった。安定ヨウ素剤の服用が求められる５０〜１００ミリシーベルト未満の範囲は、京都府中部を覆い、約１２０キロ先の大阪府富田林市まで及んだ。 拡散
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滋賀知事“首相は責任ある判断を” NHKニュース
大飯原発 滋賀・京都の知事が新提言へ NHKニュース
