介護施設に「カジノ」、効果は 疑似通貨でパチンコなど：朝日新聞デジタル
パチンコやマージャンなどを介護予防につなげる「アミューズメント型」「カジノ型」と呼ばれるデイサービスが関東を中心に増えている。一方で、こうしたサービスを提供する施設を介護事業所として指定しないで規制する動きも出てきた。 「会話が弾む」 「ロン！ やったー」。横浜市都筑区のデイサービス「ラスベガス横浜都筑店」では、約２００平方メートルのフロアに高齢者のにぎやかな声が響いていた。 約２０人の利用者がパチンコ台やマージャン台に向かう。疑似通貨「ベガス」を１日最大２万単位渡され、その日最も多くのベガスを獲得した人を表彰する。換金はできない。 ストレッチや個別リハビリなど４０～５０分間の運動、食事、入浴などの時間を除くと、利用時間約７時間の半分がレクリエーションの時間という。 利用者の男性（７３）は、これまでに６カ所のデイサービス施設を試したが、いずれも１日でやめたという。「これまでは、ほかの利用者
介護施設に「カジノ」、効果は 疑似通貨でパチンコなど：朝日新聞デジタル
パチンコやマージャンなどを介護予防につなげる「アミューズメント型」「カジノ型」と呼ばれるデイサービスが関東を中心に増えている。一方で、こうしたサービスを提供する施設を介護事業所として指定しないで規制する動きも出てきた。 「会話が弾む」 「ロン！ やったー」。横浜市都筑区のデイサービス「ラスベガス横浜都筑店」では、約２００平方メートルのフロアに高齢者のにぎやかな声が響いていた。 約２０人の利用者がパチンコ台やマージャン台に向かう。疑似通貨「ベガス」を１日最大２万単位渡され、その日最も多くのベガスを獲得した人を表彰する。換金はできない。 ストレッチや個別リハビリなど４０～５０分間の運動、食事、入浴などの時間を除くと、利用時間約７時間の半分がレクリエーションの時間という。 利用者の男性（７３）は、これまでに６カ所のデイサービス施設を試したが、いずれも１日でやめたという。「これまでは、ほかの利用者
「ギャンブル依存」の疑い 推計５００万人超 NHKニュース
ギャンブルをやめることができない「ギャンブル依存」の疑いがある人は、全国の推計で５００万人を超えることが厚生労働省の研究班の調査で初めて明らかになりました。 厚生労働省の研究班は、「ギャンブル依存」の実態を把握するため、去年、無作為に選んだ全国の男女４１５３人を対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、ギャンブルをやりたい気持を押さえられなかったり、やめるとイライラしたりするなど、「ギャンブル依存」が疑われる人は、推計で全国の２０歳以上の男女のおよそ５％に当たる５３６万人となることが分かりました。 男女の内訳を見ますと、男性は全体の９％に当たる４３８万人、女性が全体の２％に当たる９８万人でした。 「ギャンブル依存」の疑いがある人の推計が明らかになったのは初めてで、研究班によりますと、欧米など海外の主な先進国で依存が疑われる人は全体の２％未満で、日本の高さは際立っているということです。 研
パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」 課税狙う議員は反発：朝日新聞デジタル
日本オリジナルの大衆娯楽・パチンコに換金行為はあるのか、ないのか。そんな議論が今、政治の世界で熱く交わされている。 「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。 高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。 ２月に設立された議連の目的は… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
５３６万人「ギャンブル衝動抑えられず」 厚労省研究班：朝日新聞デジタル
ギャンブル依存症の疑いがある人が推計で５３６万人に上ることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。成人全体で４・８％、男性に限ると８・７％を占め、世界的にみて特に高かった。安倍政権の成長戦略では、観光立国を目指し、カジノを備えた統合型リゾート構想が盛り込まれた。構想にも影響を与えるデータだ。 調査は昨年、全国の成人約７千人を無作為に選び、このうち４１５３人が回答した。「意図していた以上にギャンブルをしたことがある」など、いくつかの質問に一定以上当てはまる人を、ギャンブルしたい気持ちを抑えられない「病的賭博」（ギャンブル依存症）の疑いがあるとした。 推計の結果、病的賭博の疑いがある人が成人男性で４３８万人（８・７％）、女性で９８万人（１・８％）いた。０８年の前回の調査とほぼ同じだった。 ほかの国や地域での同じ調査で… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
パチンコが突きつける「賭博民営化」の矛盾：日経ビジネスオンライン
木曽 崇 国際カジノ研究所 所長 日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業（カジノ経営学専攻）。カジノ合法化や風営法のあり方をテーマに、日々奮闘中。 この著者の記事を見る
千葉カジノ構想、経済効果1兆円？ 森田知事再選のためのアメにすぎない？
森田健作千葉県知事は2月28日告示、3月17日投開票の次期県知事選に出馬、再選を目指す。「森田氏は無所属ながら自民党県連が支援を表明しており、今のところ共産党が推薦する新人の三輪定宣氏（千葉大学名誉教授）との一騎打ちになるが、三輪氏は75歳と高齢ということもあり、ほぼ再選は確実」（千葉県庁関係者）とみられている。 だが、森田知事1期目のめぼしい実績は「東京湾アクアラインの通行料金引き下げと、アクアラインでのマラソン大会くらい」（同）と冷めた見方があることも事実。周囲の関心は早くも2期目の実績づくりに移っているようだ。 その森田知事が是が非でも実現したと動いているのが、千葉県へのカジノ施設「統合リゾート（IR）」誘致である。だが、構想が実現するためには国への働き掛けのほか、「県内で複数の候補地が手を挙げており、調整は容易なことではない」（千葉県財界人）とみられている。 森田知事が描くIR構想
朝日新聞デジタル：「コンサル費」に２５００万ドル ＵＥ社カジノ事業 - 社会
【多田敏男】ユニバーサルエンターテインメント（ＵＥ社）では、フィリピン娯楽賭博公社の顧問側への巨額送金や、不正な会計処理が相次いで明らかになった。送金のうち２５００万ドル（約２３億２５００万円）は顧問側へのコンサルタント料として支払われたが、金額の妥当性は不透明なままだ。証券取引等監視委員会が関心を寄せており、カジノ事業をめぐる資金の流れについてＵＥ社には適正な情報開示が求められる。 香港にあるアイランドシャングリラホテルのバー。２０１０年５月３日の未明に公社顧問のソリアーノ氏と、ＵＥ社の幹部ら３人が落ち合い、送金について打ち合わせた。その後４人はホテル近くの銀行でソリアーノ氏の会社口座にＵＥ社側から１千万ドルが振り込まれたことを確認。ＵＥ社幹部は１千万ドル相当の円建て小切手を携えて帰国した。 第三者委員会は先月設置され、５月末に最終答申を予定していた。ところが、上乗せ送金した資金を小
朝日新聞デジタル：パチスロ機大手、比の高官を巨額接待 カジノ開発めぐり - 社会
カジノリゾート「エンターテインメントシティー」の建設用地＝１２月１５日、フィリピン・パラニャーケ市、沢伸也撮影 フィリピンでカジノリゾート開発を目指している大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）が、カジノ免許の許認可権を持つフィリピン政府高官らに対し中国・マカオや米国・ラスベガスのホテルで接待を繰り返していたことがわかった。フィリピン娯楽賭博公社カジノ免許部長のヘルナンド氏らが朝日新聞の取材に接待を受けた事実を認めた。接待費は２０１１年までの３年間で約１１万米ドル（約９４６万円）にのぼったという。 ■米ＦＢＩが捜査か 観光の目玉となるカジノ計画はフィリピンの国家的プロジェクト。ＵＥ社は０８年８月にカジノ営業の暫定免許を受け、現在は正式免許の認可待ちだ。この接待問題とは別に、ＵＥ社側が賭博公社顧問だった人物側に１５００万ドル以上の巨額送金をしていたこ
東京新聞:カジノ複合施設誘致 成田に推進協発足「挑戦しないと衰退」:千葉(TOKYO Web)
カジノを主要な収益源とした会議場やホテルなどの複合施設「ＩＲ」を成田空港周辺に誘致することを目指す民間団体「ＩＲ誘致推進協議会」が三十日、発足した。カジノが法制化されるまでに、成田市を挙げて候補地として名乗りを上げたい意向。会員は同市を中心に富里、印西両市などの四十八の団体、個人。成田商工会議所の諸岡孝昭会頭が会長に就任した。 県が示したＩＲ導入可能性調査結果の二案を軸に、六～七月に成田市議会、市長、県、国に誘致を要望する。治安の悪化やギャンブル依存症の増加など市民が抱く不安要素は、勉強会などで理解を求めていく。
朝日新聞デジタル：カジノ法案、民主まとまらず 「ギャンブル依存増える」 - 政治
カジノを日本でも合法化する法案をめぐり、民主、自民両党がそれぞれ２４日、党内で関係会議を開いた。自民党は早々に了承したのに対し、民主党は「ギャンブル依存が増える」との反論が出ており、まとまっていない。超党派で今国会での提出をめざすが、見通しは立っていない。 法案は、国が自治体の申請に基づきカジノを認める区域を指定することなどを定めている。昨年８月に、民主、自民、公明など超党派の議連で取りまとめた。 民主党が２４日に開いた内閣、法務、国土交通各部門会議の合同会議では、弁護士ら専門家からの意見を聞いたが、法案への賛否が割れた。経済成長を重視する内閣部門の所属議員はすでに「カジノ周辺にはホテルや商業施設もでき、雇用や消費のアップも期待できる」と賛成を表明。これに対し、法務部門の議員は「ギャンブルが助長され、善良な風俗が破壊されかねない」と指摘している。刑法に定められた賭博罪に「例外」をつくる
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
