「実家の片づけ」は日本経済の縮図だ
「私たちの年代は最近、友人と会うと実家の片付けが話題になる。介護や“終活”と並んで人生後半の大きなテーマよ」 東京都心部に住む60代女性の豊田恵子さん（仮名）は言う。 恵子さんの実家は2011年の東日本大震災をきっかけに土台が損傷。建物はまだ築35年で使えたが、修理は不可能と判断し、半年をメドに急いで取り壊すことに決めた。 戦争を経験した両親はモノを大切にして、「いざというときのために」と何でも捨てずに残していた。木造3LDKの家屋はモノであふれ返っていた。押し入れや物置も含めて、30坪の家にはモノがそうとう入ることを知った。「捨てる」「残す」の判断は業者に任せられず、身内とえり分けていったが、時間はかなりかかった。「働きながらではとてもできない」と感じた。 不用品の処分がボトルネックに ボトルネックになったのは不用品の処分。自治体の指定日に大量のゴミを出すと苦情が入るので段階的に捨てた。
“ヘルスケア・マンション”登場、ワイヤレス呼吸センサや新プラットフォーム「健康みはり」などを実装
「現在、企業や研究機関でさまざまな生体センサの開発が進められている。しかし、それぞれのセンサ（開発企業）ごとにビジネスモデルを構築するのは簡単ではない。そこで我々は、こうしたセンサと自由に連携できる、いわば“オープン・プラットフォーム”の健康管理システムの開発を進めている」――。 このように語るのは、センサで取得した生体情報の活用などに取り組む、奈良女子大学 社会連携センター 特任准教授 梅田智広氏である。 神戸新交通ポートアイランド線の市民広場駅から徒歩数分。築32年のマンション最上階の一室に入ると、建物の外観からは想像が付かない高級感が漂ってくる。そう、この部屋は、リノベーションを施したモデル・ルームである。 リノベーションの施工を担当したシー・エル・シー 代表取締役の片岡成一朗氏は、次のように語る。「築32年でも、『ここまでできる』ということを示したかった。さらに、このモデル・ルーム
大相続時代が生む「空き家タウン」（ルポ迫真） - 日本経済新聞
「ほら、あそこなんて2軒続きで空き家だ。昼間も人影がないしこの町はどうなるのかな」埼玉県鳩山町の鳩山ニュータウン。30年以上住む民生委員の志賀登（72）は町を見回るたびに不安になる。人けのない家々には子どもの自転車など生活の跡が残る一方で、壁がめくれたり雑草が茂ったり。1974年に分譲が始まった埼玉中部のニュータウンは東京都心から急行で50分、バスで20分の通勤限界に位置する。世帯数は約30
東京新聞:流山市 空き地の除草代執行 ７月の条例施行後初めて:千葉(TOKYO Web)
流山市は十四日、雑草が生い茂った市北部の空き地の宅地に対して、「空き地の雑草等の除去に関する条例」に基づき、雑草刈り取りなどの代執行を実施した。代執行は七月の条例施行後初めて。十年以上前から地元自治会などが市に対し、ごみの不法投棄や害虫の発生などの苦情を寄せていた。 市によると、宅地は約百四十平方メートルで都内の女性が所有する。一帯は住宅街だが、一面に大人の腰丈ほどの雑草が繁茂し、高さ五～六メートルに伸びた樹木十本ほどが茂る状態だった。市は文書で所有者に草の刈り取りなど土地の管理を求め続けてきたが、受け入れられなかったという。 このため、市は条例に基づき所有者に除草などの指導・勧告・命令などの文書を郵送し職員が訪問するなどしてきた。しかし土地の管理が不良状態のままだとし、代執行に踏み切った。草の刈り取り作業は民間業者に委託し、費用約四万九千円は所有者に請求する。
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東京都、高齢者住宅に補助 一般住宅併設が条件 - 日本経済新聞
地方圏8割超で地価下落 震災リスク・人口減響く - 日本経済新聞
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