朝日新聞デジタル：住宅ローン減税、年４０万円に拡充 政府・自民党が調整 - 政治住宅ローン減税の拡充案 【大日向寛文、座小田英史】政府・自民党は１６日、２０１４年４月の消費増税対策として、住宅ローンを借りた人の所得税などを軽くする住宅ローン減税を１４年から拡充する方向で調整に入った。今はローン残高２千万円までの１％分（最大２０万円）を毎年の所得税から差し引く減税を１０年間受けられるが、４千万円の１％分（最大４０万円）まで広げようとしている。 住宅を買う場合、消費税は土地にはかからないが、建物（マンションは建物相当分）にかかる。消費税率が１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に上がると、住宅の消費税が数十万円以上あがり、買いにくくなる。 このため、政府・自民は今の住宅ローン減税が１３年末で終わるのを、拡充したうえで５年ほど延長することにした。自民党内には、ローン残高の対象を５千万円（最大５０万円）まで広げるよう求める声もある。 年間の所得税が減税額より低い場合、
