河北新報 東北のニュース／学校向け放射線副読本 「原発事故」「健康リスク」記載を
学校向け放射線副読本 「原発事故」「健康リスク」記載を 文科省の放射線副読本。左から小学生、中学生、高校生向け 文部科学省が昨年作成した小中学生、高校生向けの放射線副読本が放射線の危険性に関して十分に記述していないとして、佐藤雄平福島県知事は１４日、同省に出向いて改訂を要望する。福島第１原発事故の説明や事故後の県の状況、健康リスクなどの記載を求める。 副読本は全国の学校や図書館に約１４００万部配布されている。放射線の身近さや利用法に多くのページが割かれた一方、放射線による身体への影響などリスク面の記載は少なく、原発事故にもほとんど触れていない。 要望では、風評被害や避難者への差別、偏見の解消につながる改訂を求める。県原子力安全対策課は「事故と福島の現状から放射線をどう考えるかの問題提起につなげたい」と話している。 県教委は昨年、教員向けに放射線の指導手順書を作成し、児童、生徒向け副読
河北新報 東北のニュース／原発ゼロ方針疑問視 村井宮城県知事「政府は思慮深く検討を」
原発ゼロ方針疑問視 村井宮城県知事「政府は思慮深く検討を」 村井嘉浩知事は１０日の定例記者会見で、政府の新たなエネルギー・環境戦略に「原発ゼロ」を目指す方向が示されたことについて「思慮深く検討してほしい。一時的な感情に流されてはいけない」と述べ、政府判断を疑問視した。 村井知事は原発ゼロに伴う影響として「技術者が不足する事態になりかねない」との懸念を示した。原発比率の決定は「各政党が考えを示し、国民に問うことが望ましい」と語り、次期衆院選での争点化に期待した。 石巻市から北九州市への搬出が始まった震災がれきの広域処理をめぐり、反対する北九州市の市民団体が同日、宮城県に計画撤回を求める質問状を提出したことには「何を根拠にしているか分からない。一部住民が反対したからといって立ち止まることはない」と述べ、計画通りに進める考えをあらためて表明した。 民主党が次期衆院選マニフェスト（政権公約）
河北新報 東北のニュース／福島の桃、バンコクへ 原発事故後の輸出第１便
福島の桃、バンコクへ 原発事故後の輸出第１便 バンコクに向け輸出のため積み込み作業を待つ福島県産の桃＝１０日夜、羽田空港 東京電力福島第１原発事故後に中断していた、福島県産果物の海外輸出再開の第１便となる桃８９１個を、タイのバンコク行き全日空機に積み込む作業が１０日夜、羽田空港で始まった。出発は１１日未明。現地のデパートや大型商業施設で１２日から１６日まで販売される。 桃は「ゆうぞら」という晩成品種で、甘みが多く肉質がしっかりしているのが特徴。５６箱が１０日朝、トラックで羽田空港に到着し、全日空は貨物用冷蔵庫で保管。午後９時すぎ、フォークリフトで慎重に運び出し、コンテナに積み込んだ。 タイへの桃輸出は２００７年から続いていたが、原発事故後、放射性物質への不安からタイ側が規制していた。 今年８月、タイのデパートやスーパーの担当者を福島に招き、安全性をＰＲした。輸出時は、放射性物質の検査
河北新報 東北のニュース／放射性物質の給食事後検査 保育所でも来月から実施へ
放射性物質の給食事後検査 保育所でも来月から実施へ 宮城県は学校給食を対象とした放射性物質の事後検査を１０月から半年間、保育所でも実施する方針を決めた。県内３５市町村が１カ所ずつ選ぶ保育所と、県が運営する児童福祉施設１カ所の計３６施設で検査する。 各施設は週１回、給食１食分をペースト状にして検査機関に持ち込み、放射性セシウムの濃度（基準値１キログラム当たり１００ベクレル）を測定する。結果は県のホームページで公表する。 県は検査費用を全額補助する。関連事業費２７１４万円を２０１２年度一般会計補正予算案に盛り込み、１１日開会の県議会９月定例会に提出する。財源には厚生労働省の「子育て支援対策臨時特例交付金」（安心こども基金）を充てる。 保育所を対象とした給食の食材サンプルの事前検査は５月に始まっており、約７０施設が検査をしている。これまでの検査では全て検出下限値を下回っていた。
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