安倍晋三首相は12日昼、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体トップと首相官邸で会談し、デフレ脱却に向けて業績が改善した企業から賃金を引き上げるよう要請する。春季労使交渉を控え、家計の所得を増やして景気回復につなげる狙い。大胆な金融緩和策や積極的な財政出動を進める安倍政権の経済政策の成果を暮らしに波及させたい考えだ。会談では安倍政権の経済政策や日本経済の現状などについて意見を交わす見通
「全面的に安倍総裁の経済対策を支持している」 自民党の安倍晋三総裁の経済政策を批判していた経団連の米倉弘昌会長が12日、一転して安倍氏に電話で支持を伝えた。衆院選で優勢とされる自民党に財界トップが異例の「おわび」を入れた形だ。安倍氏が記者団に明かした。 米倉氏は10日の記者会見で、安倍氏がテレビ番組で消費増税に慎重と受け取れる姿勢を示したことに「自民党総裁としては、ふさわしい発言だったのか」と批判していた。安倍氏によると、米倉氏は電話で「真意は批判ではない。迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪。安倍氏は「選挙中でもあり、慎重にご発言いただきたい」と応じたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事安倍氏の増税慎重姿勢「ふさわしくない」 経団連会長(12/10)安倍
関連トピックス原子力発電所 民主党の輿石東幹事長ら幹部は26日、新執行部になって初めて経団連と懇談した。細野豪志政策調査会長は、政府が原発再稼働の判断を原子力規制委員会に丸投げしているという批判に「誤解がある」と反論。規制委が安全と判断した原発は、政府の責任で再稼働させる方針を強調した。 懇談は非公開。経団連によると、原発再稼働を求める経団連に対し、細野氏は「政府は安全性が確認された原発については、再稼働するという大方針を決めている。規制委が安全と判断すれば、その方針通りにやる。政府が規制委に丸投げしているという言い方は誤解がある」と説明したという。 安住淳幹事長代行は懇談後、記者団に「経済の実態を考えれば、経団連の要望は至極もっとも。原発を稼働できるような状況をいち早くつくりたい」と理解を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイ
■米倉弘昌経団連会長 日本経済は壊滅的な状況になる。日本脱出を一生懸命考える企業が出てくるだろう。アンチ(反)ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。原発ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。民主党はちょっとおかしい。野田佳彦首相も(仕切れる)姿勢がほしい。■岡村正・日商会頭 原発ゼロを目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できない。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるには原子力発電を一定規模維持することが重要だ■長谷川閑史経済同友会代表幹事 極めて遺憾。野田政権には失望した。日本で国民生活を支えるのは国産エネルギーの原子力だ。日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものをメンテナンスしていくのは難しい。政府が決めたものを経済団体がひっくり返せない
米倉弘昌経団連会長は10日の会見で「2030年代の原発ゼロ」を盛り込んだ民主党の提言について「原発ゼロという決め打ちは、日本経済の現在、将来にわたり実現困難だ」と強く反発した。 「いったん決めれば逆戻りができない。原発技術の発展は望めないし人材も流出する」と主張。さらに「原子力の平和利用は日米パートナーシップで許され世界に貢献しているのに日米関係も悪くなる」と懸念を示した。 討論型世論調査を原発ゼロの判断材料にしたことにも「問題を丸投げにして、どういう問題がありうるのか言っていない。感覚的な調査だ」と指摘。今夏の電力不足についても「原発再稼働と企業、個人の節電努力で節電を実現した。でなければ企業の国外流出がありうる」と警告した。 原発ゼロが総選挙の争点に浮上していることには「選挙目当てに持ち出すのは非常に困ったことだ。政治に求められているのはポピリュズム(大衆迎合)ではなくリーダーシップだ
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