「番組介入許されない」 ＢＰＯ、強い姿勢見せる：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ「クローズアップ現代」の過剰演出問題に対する意見書で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、高市早苗総務相がＮＨＫに文書による厳重注意をしたことなどについて「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」などと厳しく批判した。政権や与党によるメディアへの威圧ともとれる言動が続くなか、強い姿勢を見せた形だ。 「行政からの指導、それも総務大臣という、放送行政で許可権限を持っている人がそういうことをする。非常に問題がある」――６日の会見で、弁護士でＢＰＯ放送倫理検証委員長の川端和治氏は語気を強めた。 報道を巡る権力側の「威圧」ともとれる言動が続いている。昨年１１月には自民党筆頭副幹事長らが在京テレビ局に選挙報道の「公平中立」を要請。今年３月には衆院予算委員会で安倍晋三首相が自らの発言について「圧力と考える人は世の中にいない」と語った。 ４月には自民党の情報通信戦略調査会
ＢＰＯ、ＮＨＫ過剰演出「重大な倫理違反」 自民の聴取「圧力」と批判：朝日新聞デジタル
昨年５月にＮＨＫ「クローズアップ現代」で放送された「出家詐欺」報道の過剰演出問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、意見書を発表した。番組について「重大な放送倫理違反があった」と指摘する一方、この問題で高市早苗総務相がＮＨＫを厳重注意したことや、自民党がＮＨＫ幹部を呼んで説明をさせたことを厳しく批判した。同委員会が国や与党に異議を表明するのは初めて。▼３８面＝政権に強い姿勢 同委員会が注目したのは、出家詐欺のブローカーの活動拠点を多重債務者が訪れ、出家について相談するという場面。初対面のようなやりとりをするが実は２人は旧知で、場所も多重債務者が管理するビルの空き部屋だった。依頼した上での撮影なのに、離れたビルから、室内に仕込んだマイクを使い「隠し撮り」のように行った。裏付けもしない安易な取材態度やスタッフ間の対話の欠如などが背景にあったとした。 ＮＨＫの検証につ
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