文科局長、全国立大に寄付依頼 病死した職員の遺族向け：朝日新聞デジタル
文部科学省の高等教育局長らが今年８月、外部に出向中に病死した職員の遺族向けの寄付金をとりまとめるよう、全８６カ所の国立大学に文書で依頼していたことが６日、朝日新聞の取材でわかった。同省は交付金などに影響力があり、国立大側からは「あってはならない」との声が上がっている。 寄付を依頼したのは、大学教育を所管する高等教育局の義本博司局長や、常盤豊・生涯学習政策局長（当時）、大学生向けの奨学金を取り扱う日本学生支援機構の理事長代理ら上級幹部やＯＢら２０人。 過去に複数の国立大に出向後、放送大学学園に出向中の今春、病気で死去した５０代の男性職員の子どもの「教育資金」として、１口千円で募っていた。文書は「各国立大学法人総務担当課長殿」宛てで、「貴機関内に周知いただくとともに、お取りまとめをされる際は機関用申込書を御記入の上、送付願います」と求めていた。事務局を務めた同学園担当者によると、国立大のほか、
高校生のデモや集会、学校への届け出制認める 文科省：朝日新聞デジタル
高校生のデモ参加などの政治活動をめぐり、文部科学省は２９日、休日や放課後に校外での政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める見解を示した。今後、届け出制を導入する学校が出てくる可能性がある。 高校生の政治活動は１９６９年の旧文部省通知で規制していた。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを受け、文科省は昨年１０月、校外での政治活動を原則容認する通知を出し、方針を転換した。この通知の解釈について、自治体などからの問い合わせに答えるため、Ｑ＆Ａを作成。２９日には都道府県教育委員会の生徒指導担当者らを対象にした会議を文科省で開き、Ｑ＆Ａを配布した。 それによると、休日や放課後の校外での政治活動を届け出制にできるかとの問いに対し、各校で適切に判断するものとし、禁止はしない方針を示した。担当者は取材に「生徒の安全に配慮したり、政治活動に没頭して学業に支障が出ないようにしたりするな
群馬・旭川医科・秋田の３大学に最低評価 文部科学省：朝日新聞デジタル
文部科学省の国立大学法人評価委員会は６日、２０１４年度の評価結果を発表した。群馬、旭川医科（北海道）、秋田の３大学について、業務運営や財務内容などが５段階で最低の「重大な改善事項がある」に分類した。 評価は国立大が法人化された０４年度から始まり、全８６の国立大と４の大学共同利用機関の計９０法人が対象。毎年公表され、国立大の収入の３～４割を占める運営費交付金の額に影響する可能性がある。これまで最低評価は１１年度と１３年度の東工大だけで、複数が同時に最低とされたのは初めて。 群馬大は、腹腔（ふくくう）鏡手術で患者が相次いで死亡した大学病院に、適切な原因分析や病院長への報告がないなど「医療安全管理体制に重大な欠陥」があるとされた。旭川医科大は、赤字を解消する計画が実行できなかった上、収入見込みが不適切で現金が不足し、短期借り入れを３回実施した。秋田大は寄付金を使うと赤字が減る会計の仕組みを悪用し
私大の定員超過抑制へ 文科省検討、大都市で助成厳格化：朝日新聞デジタル
文部科学省は、大都市圏の私立大学について、入学定員を超過して学生を集めた場合のペナルティーを厳しくする方向で検討に入った。大学生全体の４分の３を占める私大生のうち、５割程度が首都圏に集中している現状を変え、地方の過疎化に歯止めをかけるのが狙い。 文科省の学校基本調査によると、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県の私立大、短大、大学院は全国の学生数の４８％を占める。大阪、京都、兵庫の３府県と愛知県を加えた３大都市圏でみると、総人口比４７％（２０１３年）に対し、学生数は７５％にのぼった。 都市部の私大が定員を大きく超えて学生を集めることで、地元への就職が比較的多い地方大学に通う学生が減り、地方企業に人材が集まらない悪循環に陥っている。
若者は安定志向、シニアはチャレンジ精神 傾向くっきり：朝日新聞デジタル
若者の安定志向が進み、高齢層では自身の可能性を試したい人が増えている傾向が、文部科学省所管の統計数理研究所の国民性調査で示された。 調査は１９５３年から５年に１回実施。今回は、無作為で抽出した全国の２０～８４歳の６４００人のうち、３１７０人に昨年面接して回答を得た。その結果が３０日発表された。 今回は「煩わしいことはなるべく避けて、平穏無事に暮らしたい」「可能性を試すため多くの経験をしたい」のどちらに近いかという質問を、８３年以来３０年ぶりに設けた。予備調査で変化の兆しがあったためという。
「健康ポイント制度」 全国に推進へ NHKニュース
２０２０年東京オリンピックを見据えて、スポーツに関心のない人たちに運動してもらおうと、文部科学省は来年度から、運動や検診などをポイント化する「健康ポイント制度」を導入する自治体に補助金を出して全国に推進していく方針を固めました。 高齢化で医療費が増え続けるなか、運動や健康教室への参加、それに検診など健康づくりに取り組んだ人が、ポイントを受け取って商品券や地域の名産品などに交換できる「健康ポイント制度」を導入して、医療費の抑制を目指す自治体が増えています。 しかし、総務省の調査では、スポーツを日常的に行っていない人のうち７０％余りが「今後も行う意思がない」と答え、スポーツに無関心な層にどう参加を促すかが課題になっています。 こうした状況を踏まえ、文部科学省は、東京オリンピックも見据えて、「健康ポイント制度」を取り入れた事業に対して、来年度から一定額の補助金を交付し、全国で推し進めていく方針を
東京新聞:自衛隊に宇宙部隊 「５年後発足」米に通告:政治(TOKYO Web)
防衛省が、自衛隊初の宇宙部隊を五年後をめどに発足させる方針を決め、米政府に通告していたことが分かった。日米関係筋が二日、明らかにした。当面は、役割を終えた人工衛星やロケットなど宇宙を漂う物体「宇宙ごみ」を監視し、人工衛星との衝突などを防止することを主な任務とする。 軍事、非軍事両分野の宇宙開発で米ロを猛追する中国をけん制する狙いがある。情報は米軍に提供し、陸海空に次ぐ「第四の戦場」と言われる宇宙分野でも日米連携の強化を図る。宇宙利用の非軍事原則を転換した二〇〇八年の宇宙基本法施行を受け、防衛省がまとめた宇宙利用基本方針を八月中にも改訂して、宇宙監視部隊発足を盛り込む。 関係筋によると計画では、宇宙開発の調査研究などを行っている「日本宇宙フォーラム」が管理するスペースガードセンターのレーダー施設（岡山県鏡野町）と大型光学望遠鏡施設（同県井原市）を文部科学省、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と
センター試験廃止へ…２段階「達成度テスト」に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大学入試改革を検討している政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２１日、大学入試センター試験を廃止し、新たに「達成度テスト（仮称）」の創設を提言する方針を固めた。 レベルや目的が異なる「基礎」と「発展」の２段階の試験を設け、いずれも高校在学中に複数回受験可能とすることを求める。近く安倍首相に提言し、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会がテストの実施時期や運営体制などを検討。５年程度先をめどに導入される見通しだ。 実行会議では、センター試験を手直しした新テストと、高校生の基礎学力を把握する試験を別々に導入する方向で検討を進めてきた。これに対し、「高校生の負担になり、現場が混乱する」との異論があったため、「達成度テスト」として一本化し、大学入試のあり方を抜本的に見直すことにした。
朝日新聞デジタル：汚染灰「人の住めない福島に」 桜田・文科副大臣が発言 - 政治
福島第一原発事故で放射能に汚染されたごみを焼いて出た焼却灰の処理をめぐって、桜田義孝・文部科学副大臣が千葉県北西部の市長や国会議員らとの懇談会の席上、「（焼却灰は）原発事故で人の住めなくなった福島に置けばいい」と発言していたことがわかった。 桜田氏は朝日新聞の取材に対して、発言を認めたうえで、「灰を一時保管している地元は困っている。そういう（＝福島に置けばいいという）考えがあるのでは、という思いから、出席者に質問するつもりで発言した。私個人がそういった主張をしているわけではない」と説明した。 続きを読む関連記事閣僚の負担軽減を優先 副大臣が答弁、審議時間に上限 自公が国会改革検討8/24汚染水公表、判断から３日後 福島第一、東電社長が陳謝7/27汚染土回収、触れずに作業 福島で公開実験7/3「福島、廃棄物受け入れず」環境副大臣が発表 放射性物質汚染6/21復興庁幹部のツイッター暴言、副大
専門家を総動員できなかった福島原発事故 編集委員 滝 順一 - 日本経済新聞
産業界や学界の有志が組織するエネルギー・原子力政策懇談会（会長は有馬朗人・元文相）は先ごろ安倍晋三首相と茂木敏光経済産業相に緊急提言を手渡した。政府に対し「原子力から逃げず、正面から向き合え」と原子力政策の再構築を求めた。有馬氏に提言を出した狙いやエネルギー政策への考えなどを聞いた。――提言は(1)福島第1原子力発電所の廃炉と被災コミュニティーの復興に全力を尽くせ(2)国際スタンダードにのっと
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時事ドットコム：同性に恋愛感情、過半数が容認＝友人の場合は抵抗感−研究者ら全国調査
規制委、もんじゅの運営見直し求める勧告を正式決定：朝日新聞デジタル
資料3－1 中邑賢龍委員発表資料
http://www.news-postseven.com/archives/20150604_327165.html?PAGE=1
聞き書き甲子園 foxfire in japan
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
親の年収多いほど高い学力 文科省、初の全国調査：朝日新聞デジタル
新卒ニート3万人超、安定的な職に就かず2割 文科省調べ - 日本経済新聞
朝日新聞デジタル：国の原発広報、事故後２５億円 天下り・電力系７割受注 - 社会
朝日新聞デジタル：大学、５年でクビ？ 非常勤講師、雇い止めの動き - 経済・マネー