学力国際テスト、小4の理数上向く 「脱ゆとり」効果か - 日本経済新聞国際教育到達度評価学会（IEA、本部オランダ）は11日、小学4年と中学2年が対象の国際学力テスト「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」の2011年の結果を発表した。全科目で平均点が上昇または横ばいとなり、参加国中で5位以内に入った。文部科学省は「子どもの学力は改善傾向にある」と指摘。理数系を中心に学ぶ内容を増やして「脱ゆとり教育」路線を鮮明にした新学習指導要領を09年度から段階的に実施し
小中学生の6.5%に発達障害の可能性 4割は支援受けず - 日本経済新聞
全国の公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、人とコミュニケーションがうまく取れないなどの発達障害の可能性のある小中学生が6.5%に上ることが5日、文部科学省の調査で分かった。推計で約60万人に上り、40人学級で1クラスにつき2、3人の割合になる。しかし4割弱の児童生徒は特別な支援を受けておらず、専門家は「支援策を話し合う校内委員会などが十分に機能していない」と指摘している。調査は今年
朝日新聞デジタル：南極観測「命綱」のヘリが… 財政難、ついに１機態勢 - 社会
越冬を終えた観測隊員を乗せ、昭和基地を離れるしらせのヘリコプター＝２０１０年２月、中山由美撮影 【石塚広志、中山由美】南極観測船「しらせ」に搭載する大型輸送ヘリコプターの運用が、検査の遅れや修理の長期化で滞っている。財政難で十分な予算が確保できないためだ。昭和基地周辺はここ数年、氷が厚いため接岸できず、ヘリは昭和基地への物資輸送の「命綱」。南極の観測事業に影響が出始めている。 ヘリは海上自衛隊が運用し、先代「しらせ」は３機態勢で、２機を南極に送り、１機は修理したり訓練に使ったりしていた。だが国の財政難で予算が確保できず、２００９年就航の新「しらせ」からは２機態勢を強いられている。南極事業の関連省庁の予算をまとめて財務当局に要求している文部科学省によると、２機の購入費は１２６億円。 このうち１機は１０年に定期検査時期を迎えたが、検査予算も８割しか確保できずに検査が遅れ、昨年出発の５３次
朝日新聞デジタル：不認可の３大学、撤回求め連携 理事会で「あきらめぬ」 - 社会
田中真紀子文部科学相が大学新設の申請があった３件を不認可とした問題で、不認可とされた秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大（愛知県）は３日、３大学が連携して田中文科相に不認可の撤回を求めていく方針を確認した。 岡崎女子大の開学をめざしていた学校法人「清光学園」（同県岡崎市）では３日の理事会で、「あくまで４年制大学の開設はあきらめない」との方針を確認。当面、募集要項を請求したり、説明会に参加したりした高校生に個別に連絡し、対応にあたる。 また、運営する岡崎女子短大のインターネットのホームページに、今月末に予定していた４年制大学の入試が実施できなくなったことをおわびする「お知らせ」を掲載した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク田中文科相、３大学設置認めず
朝日新聞デジタル：大川小の検証、文科省が主導 副大臣、遺族に表明 - 社会
文部科学省の笠浩史副大臣は３日、東日本大震災で８４人の死者・行方不明者を出した宮城県石巻市の大川小学校の児童の遺族と会い、避難が遅れた原因を究明するため同省が検証を主導していく考えを示した。 市は第三者委員会の設置を決めているが、遺族には市側の対応への不信感がある。この日も市から独立した公正中立な検証を求める声が出たという。 笠副大臣は記者団に「文科省と県教委が市の第三者委員会の人選や運営を責任を持って指導・監視していく」と語った。来年１２月にも第三者委員会としての最終報告をまとめたいとしている。（川端俊一） 関連リンクただ１人助かった教諭と昨年面会 宮城・大川小の前校長(10/28)大川小下流、ようやく捜索 海水に沈んだ石巻・長面地区(10/8)「宿命」発言、石巻市長に遺族から批判 大川小説明会(8/26)市教委説明の矛盾指摘 石巻・大川小で説明会(7/9)石巻・大川小校長が退職へ
朝日新聞デジタル：田中文科相、３大学設置認めず 「設置審抜本見直し」 - 政治
田中真紀子文部科学相は２日、同省の大学設置・学校法人審議会について、「どうあることが５０年後、１００年後のためにいいのか。抜本的に見直したい」と述べた。有識者による検討会を設置するなどして、委員構成の見直しなどを進めるという。 同審議会は、大学の学長ら有識者の委員で構成され、学校法人、大学、短大、学部の新設や廃止の妥当性について文科相の諮問を受け、答申する。同審議会は１日、３件の大学設置を「可」とする答申を出したが、田中文科相は２日、設置を認めない判断をした。答申を覆して不認可とした例は、少なくとも過去３０年間はないという。 田中文科相は、審議会の委員の大半が大学関係者であることを「多様な視点が必要。大学同士だと遠慮があるかもしれない」と問題視した。同省によると、審議会の大学設置分科会の正委員１５人のうち、１０人は現役の学長や教授ら、大学関係者という。 田中文科相は、今年４月現在で７
時事ドットコム：委員、「事故」表現に抵抗感＝もんじゅ研究部会で初会合
委員、「事故」表現に抵抗感＝もんじゅ研究部会で初会合 委員、「事故」表現に抵抗感＝もんじゅ研究部会で初会合 高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）のこれまでの成果の取りまとめや、放射性廃棄物の有害度減少を目指す研究計画策定のための議論をする作業部会の初会合が２９日、文部科学省で開かれた。会合では、１９９５年のナトリウム漏えい事故について、委員から「事故という表現に抵抗がある」との発言があった。 作業部会では、座長に当たる主査の山名元京都大原子炉実験所教授が「事故を起こしてはいけない」と指摘。これに対して、「日本エネルギー経済研究所」戦略研究ユニット原子力グループマネージャーの村上朋子委員がナトリウム漏えい事故について、「表現に抵抗がある。何とかならないか」と表現を緩めるよう求めた。 また、東北大金属材料研究所教授の永井康介委員は「何をどこまでしたいのか分からない。本気度がどれくらいある
朝日新聞デジタル：電気値上げ、年収カット条件 経産省「大企業並みに」 - 経済
関連トピックス九州電力関西電力原子力発電所東京電力電力会社の年収は大企業より高い 経済産業省は、電力会社が家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、社員の年収を社員１千人以上の大企業平均（５９６万円）並みに引き下げるよう求める方針を固めた。電力会社は社員の年収が８００万円前後で大企業平均を大きく上回っており、２割を超える給与削減を迫られる可能性がある。 電力会社は、東京電力福島第一原発事故後に止まった原発の代わりに火力発電を増やしている。このため燃料費がかさみ、原発の割合が高かった関西電力は２９日、九州電力は３０日にも、来春からの電気料金値上げを表明する見通しだ。値上げ幅はともに１０％程度を軸に検討する。 家庭向け電気料金は、発電や送電に必要な費用に電力会社のもうけを上乗せした「原価」（費用）をもとにはじき出す「総括原価方式」で決める。電力会社が値上げを申請すると、経産省の専門委員会で
文部科学省による、プルトニウム238、239+240、241 の 核種分析の結果（第2 次調査）について(pdf)
平成２４年 8 月 21 日 文部科学省による、プルトニウム 238、239+240、241 の 核種分析の結果（第 2 次調査）について 昨年 12 月 6 日から実施してきました、東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物 質の第 2 次分布状況等調査のうち、プルトニウム 238、239＋240、241 の核種分析の結果がまとま ったので、お知らせします。 1．今回の調査の実施目的 文部科学省では、昨年 6 月期の調査（以下、「第 1 次土壌調査」と言う。）において、東京電力 (株)福島第一原子力発電所（以下、「福島第一原発」と言う。）から概ね 100km 圏内及びその圏 外の福島県西部の約 2,200 箇所※1 で土壌試料を採取し、そのうち、福島第一原発から 80 ㎞圏内 の 100 箇所で採取された土壌試料について、プルトニウム 238、239+240※2 について核種分
大阪中心部に新断層か 過去に繰り返し活動 文科省研究班の調査 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
大阪中心部にあるとみられる断層 大阪府中心部の大阪市浪速区などに、これまで知られていなかった断層が存在する可能性があることが文部科学省の研究班の調査で１１日、分かった。過去に活動を繰り返した痕跡があり、大きな被害をもたらすことも懸念されるという。 断層は大阪府中心部にある「上町（うえまち）断層帯」の一部で本体から枝分かれした断層とみられる。ＪＲ大阪環状線今宮駅（浪速区）付近を通り、これまでに知られた断層も含む形で計約２０キロに上る。研究に参加した地域地盤環境研究所（大阪市）の北田奈緒子主席研究員は「周辺はライフラインや鉄道が集中している。建造物の耐震性について再度検討する必要がある」としている。 研究班はこの地域で、約１２万年前の地層に変形を発見。明確な断層面は見つからなかったものの、約１万の地層データなどから、変形が地下深部にある断層が動いた 跡である可能性が高いと判断した。それより古い
朝日新聞デジタル：運動しない２０代、運動する４０代並み 文科省体力調査 - 社会
女性の運動習慣の有無でみる体力テストの結果男性の運動習慣の有無でみる体力テストの結果 運動をしない２０代前半の体力は、ほぼ毎日運動をする４０代後半レベル――。文部科学省が７日に発表した「体力・運動能力調査」で分かった。運動をしない２０〜３０代女性が増える傾向も明らかに。女子の「部活離れ」を要因の一つとする指摘もある。 調査は昨年５〜１０月、６〜７９歳の男女約６万６千人に実施。握力や５０メートル走、立ち幅とびなど６〜８種目の成績を年齢層別に調べた。 ２０〜６０代前半（６種目）の合計点をみると、男性では、ふだん運動をしない２０代前半は平均３７．８点で、運動を週３日以上する４０代後半（平均３７．３点）と同水準。女性では、運動をしない２０代前半（同３６．４点）は、運動をする５０代前半（同３４．７点）に近いレベルだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申
朝日新聞デジタル：福島第一原発３キロ圏内で線量調査 無人ヘリに測定器 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力福島第一原発から３キロ圏内の放射線量を測る無人ヘリコプター。奥は第一原発＝２日午前、福島県双葉町、木村俊介撮影放射線の計測装置を取り付けた無人ヘリコプター。東京電力福島第一原発から３キロ圏内の線量を「面」で計測する＝２日、福島県双葉町、木村俊介撮影 東京電力福島第一原発から３キロ圏内で、無人ヘリコプターを使った放射線のモニタリング調査が２日始まった。まず原発の北約２キロの福島県双葉町の海岸沿いを測定した。８日までの予定で計約１７平方キロ分を調べ、今月中にも結果をまとめる。 放射性物質の長期的な影響を調べる文部科学省の事業の一環で、日本原子力研究開発機構が実施。普段は農薬散布などに使われる全長約３．６メートルの無人ヘリに、放射線測定器や全地球測位システム（ＧＰＳ）などを搭載した。上空１０〜７０メートルを飛びながら、地上１メートルの線量や放射性物質
ようこそ「日本の環境放射能と放射線」へ
環境の放射能と放射線についてわかりやすく説明しているサイトです。原子力規制庁が行っている環境放射能調査の結果などをみることができます。
時事ドットコム：原発ゼロ政策を批判＝望月元経産次官
東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 原発ゼロ政策を批判＝望月元経産次官 原発ゼロ政策を批判＝望月元経産次官 望月晴文・元経済産業事務次官は２７日、都内で講演し、政府が打ち出した「２０３０年代に原発稼働ゼロ」方針について「エネルギー自給率は下がり、電気料金は上がり、ＣＯ２（二酸化炭素）は減らない」と批判し、時間と資金を費やしてきたエネルギー政策が無に帰すとして懸念を表明した。 望月氏は経産省時代に原発政策を推進し、現在は原発メーカー、日立製作所の社外取締役を務めている。講演では、最新鋭の原発技術を持つ国内メーカーが原発事業から撤退すれば「安全と平和利用の観点から（原発の管理が）ずさんになる」とも語った。（2012/09/27-19:56） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS
朝日新聞デジタル：自然エネ全量買い取り、大型原発１基分に ８月末時点 - 政治
関連トピックス原子力発電所 経済産業省は２６日、自然エネルギーの全量買い取り制度で認定した太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電能力が、８月末時点で１３０万キロワット（計画も含む）に達したと発表した。７月の制度開始から２カ月間で大型原発１基分に相当する自然エネルギーを確保したことになる。 このうちメガソーラーなどの非住宅向けの太陽光が７２．５万キロワット、住宅用の太陽光が３０．６万キロワットと、太陽光だけで全体の約８割を占めた。次いで風力が２６．２万キロワット、バイオマス０．６万キロワット、中小水力０．１万キロワットと続いた。経産省は今年度末時点の認定設備の発電能力を２５０万キロワットと予測しており、「順調な滑り出し」としている。 関連記事福島で地熱発電 「自分たちで活気を」 土湯温泉(9/18)〈ロイター〉電気代抑制には競争環境作ることが重要＝ソフトバンク社長(9/6)「原発
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「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」調査結果
経産省、原発輸出調査に復興予算【全国・海外ニュース/ 主要】- 大分合同新聞
時事ドットコム：除染の冊子を作成＝福島の住民に配布−環境省
拡散予測:ミスの原因、規制庁がＪＮＥＳに報告要請－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
教育・子育てニュース：朝日新聞デジタル